【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア(エカ
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NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは15日に1億3400万ドル(約1
豊洲市場の11日の開場に向け、水産・青果の業者の築地市場からの引っ越し作業が本格化した。7日早朝には小型の運搬車「ターレ」やフォークリフトの移動が始まった。築地市場は6日に閉場したばかりだが、豊洲市場の開場は迫る。業界関係者の準備は熱を帯びている。午前5時、夜明け前から約100台のターレが築地市場を出発し、豊洲市場を目指した。築地市場ではターレとフォークリフトが約2600台登録されていた。豊洲
1日7時間労働の2020年度での実現を目指している味の素。本社・支社だけでなく、製造現場なども含めた全社一体の働き方改革を進めている。なかでも24時間止まることがない工場の従業員の勤務をどう変えていくかは大きな課題だ。工場勤務者の在宅勤務など従来にはない発想で改革に挑む同社の全国の拠点を訪ねた。「思っていたより簡単にメンバーとコミュニケーションがとれました」。主力製造拠点である川崎事業所(川崎
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
【シリコンバレー=白石武志】米ゼネラル・モーターズ(GM)は13日、ディビア・スリヤデバラ副社長=写真=が9月1日付で最高財務責任者(CFO)に昇格すると発表した。インド出身の39歳で、GMがCFO職に女性を起用するのは初めて。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)とともにモビリティ(移動)サービス企業への変革を指揮する。スリヤデバラ氏はインドのマドラス大学を卒業後、米ハーバード大学で
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション(東京・
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