（英エコノミスト誌　2013年6月15日号） 中国の通貨は10年にわたる安値批判に耐えた後、今や落ち着かないほど強くなったように見える。 エコノミストの間では、人民元は今や過大評価されているのではないかとの声も上がる〔AFPBB News〕 今から10年前、人民元は世界経済の悩みの種としてデビューした。2003年6月、ジョン・スノー米財務長官（当時）は公の場で、人民元を1ドル＝8.28元で固定する政策を緩和するよう中国に促した。 翌月、4人の上院議員がスノー長官に、「為替操作」について中国を調査するよう求める怒りの書簡を送った。 チャールズ・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、中国が故意に自国通貨を過小評価していると主張。「その結果、中国が他国に売るすべての商品が、市場に出回っているモノの中で最安値になっている」と同議員は述べた。 それから10年経った今、シューマー議員らは

（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ

（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの

（英エコノミスト誌　2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払

（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？　大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 最後まで抵抗した債権者が、アルゼンチンの艦船をガーナで差し押さえた。 10月1日、海軍士官候補生の訓練に使用されるアルゼンチンのフリゲート艦リベルタ号がガーナに到着した時、乗船していた220人の乗組員と110人の練習生は温かい歓迎を期待していた。ベネズエラではアルゼンチン国歌で迎えられ、ポルトガルではサッカーの試合に参加するよう招待された。 だが、ガーナ・テマ港の当局者らは、米国のヘッジファンドが獲得した法的な差し止め命令を執行し、艦船を拘留した。 破綻国向け債権で稼ぐ米国のヘッジファンド アルゼンチン政府の債権者はかねてアルゼンチン資産の没収を試みており、リベルタ号はその最新のケースだ。2001年、アルゼンチンは債券発行による810億ドルの対外債務の返済を停止した。債券価格は急落し、リスク志向の投資家が破格の安値で債券を買った。 こうした買

投資家がタイムマシンに乗って1976年に戻ることができたら、彼らはどの株を買うべきだろうか？　 米国人にとって、答えは明白だ。この間、リスク調整後のリターンが最も高かったのは、ハイテク株ではなく、ウォーレン・バフェット氏が経営するコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイだ。 また、バークシャーはそれだけ長い間生き延びてきたどのミューチュアルファンドよりも優れた実績を残している。 学者の中には、バフェット氏のことを統計上の異常値として考慮に入れない人もいる。ほかの人は、彼らがまたとない才能と見なすバフェット氏の銘柄選択能力にひたすら畏敬の念を抱いている。 だが、ニューヨーク大学とヘッジファンドアドバイザーのAQRキャピタル・マネジメントの研究者が執筆した新たな論文*1は、「オマハの賢人」の並外れた実績の原動力となった主な要因を特定したようだ。 高ベータ銘柄と低ベータ銘柄のパフォ

東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を

カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕

（英エコノミスト誌　2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの

（2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか？　3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。 第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり（欠点があるにもかかわらず）格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。 デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。 「第2次大収縮」か「日本病」か 今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェ