「日本の自動車産業は、このままで大丈夫だろうか・・・」。フォルクスワーゲンの最新ものづくりの現場を前に、ひたすらその思いが募っていった。 先日、フォルクスワーゲン・グループの年次決算報告記者会見に出席したのだが、その際、最新のゴルフ第7世代モデル（以下、「ゴルフ7」）が生産されているドイツ・ヴォルフスブルク本社工場を見学する機会があった。 ドイツ北部のヴォルフスブルクに広がるフォルクスワーゲンの本社工場。同時期に建設が進められていたミッテルランド運河に沿って建設され、広大な敷地の中に資材輸送と製品出荷に使われる鉄道も通っている。この写真で運河の対岸、右側に延びる四角いブロックを連ねたような煉瓦造りの建屋が戦前からのもの。終戦直後は瓦礫の山だったというが、混乱の中からタイプIの生産を再開、ゴルフの時代に入ってここまで拡張された。写真奥の鉄道線路の向こう側に平たく広がる大きな建屋がゴルフ系の最

バングラデシュの首都ダッカは、慢性的な大渋滞で悪名が高い。道路網の整備の遅れはさることながら、雑多な乗り物が無秩序に道路を埋め尽くしていることも、渋滞を引き起こす原因の1つだ。 10～15分の道のりを自転車代わりに乗せてくれるのが「リキシャ」だ。10分の道のりなら10タカ（1タカ＝1円）で走る。天然ガスで走る「ベビータクシー」は、コガネムシのような丸く小さい車体で、渋滞の道路の隙間をスイスイとくぐり抜ける。

主催団体の全米家電協会も大企業でイノベーションは生まれないと考えたのか、今年は特に小さなブースが増え、スタートアップコーナーは巨大になっていた。 そんな小さなブースに展示されているのは、技術的にスゴいものからiPhoneアクセサリー的なアイデアガジェットまで千差万別だ。 あまり理屈を述べてもしかたがないが、色々廻ったなかから少し整理して紹介したい。 センサーの低価格化でリアルなファクト情報が自動で集積される まず、センサー系のサービスから。 センサーを搭載した機器同士がコミュニケーションを取り、そのデータを管理するというサービスは、Machine to Machine（M2M）と呼ばれ、既にタクシーの配車、工事現場の車両管理、工場の在庫管理など主にエンタープライズ分野で成長している。経営効率化やコストの削減につながるのだ。 そのセンサーが低価格化すると、B2Cビジネス的なアイデアも実現する

2012年4月、マーケティングカンファレンスの ad:tech San Francisco（アドテック サンフランシスコ）に行った時、こんな話を耳にした。 「フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグCEOは優秀な経営者ではないだろうか。自分の弱い部分を理解し、その部分の専門家を招いたり、権限委譲をして、その弱さを補完しているからだ」 私は、この話を聞くまではザッカーバーグは若く優秀な起業家というだけだと思っていた。しかし、この話を聞いた後は、ザッカ―バーグは強い人間なのではないかと考えを改めた。 自分でやるか、他人に任せるか。ビジネス上はどちらが良い解決方法？ しかし、ビジネス上その弱みを克服しなければいけないとしたら、どうすればよいのだろうか？ 解決方法には2種類あるだろう。1つは自分で克服する。もう1つはザッカ―バーグのように他の人に依頼する方法だ。 自分で克服する方法には自分の強みが増

ニッケイ新聞　2012年12月20日 日本企業の進出の足音が高まっている――。ブラジル日本商工会議所の会員社数（現地資本、外資系含む）が過去最高の341社（12年12月時点）となり、それまでの最高記録だった1990年の333社を上回った。 341社のうち日本からの進出企業は200社、当地資本、外資系は141社（個人会員が6）。日本からの中国などアジアへの進出企業数に比べると当地進出はまだまだ始まったばかりとの印象だが、同会議所は目標として2018年には500社（うち進出企業350社）を目指している。 「毎日のように企業訪問を受ける」と話す平田藤義事務局長は、進出増加の手応えを感じているようだ。今年の会議所訪問社数は270件（うち日本企業は160件）に及んだといい、以前のモノ作り産業、紡績などと違い、「自動車関連企業、貿易関係の進出が目立つ」と近年の特徴を指摘した。 2012年の業種別訪問社

一足早い「新年の抱負」の発表か、米グーグルは来年1年間で米マイクロソフトの統合型ビジネスソフト「オフィス」を使っているユーザーの大半を自社サービスの顧客にしたいという意気込みを明かした。 グーグルの法人向け事業で部門副社長を務めるアミット・シング氏が、米オールシングスDのインタビューに応じて述べたもので、グーグルは、オフィスで高度な機能を利用していないユーザーの90％を自社の「グーグルアップス（Google Apps）」に取り込みたいと考えている。 グーグルアップスは、ワープロ、表計算、プレゼンテーションといった文書の作成・編集ソフトウエアをクラウドベースで提供したり、電子メール、カレンダー、ビデオ会議、テキストチャットといったコミュニケーションツールを提供したりするサービスだ。 これらは個人では無料で利用できるが、法人向けにはユーザー1人当たり年額50ドルからという料金で販売している。シ

「グローバル人材とは」という問いすら愚問になりつつあるほどグローバル人材という言葉が跋扈している昨今ですが、この人材にとって最も大事な素養は日本人としてのアイデンティティーです。 この連載の第1回目でもご紹介しましたが、2011年に文部科学省が策定したグローバル人材の定義には、「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティーを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニ ケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」とあります。 グローバル人材である前に「日本人」であれ もちろん最低限の語学力やコミュニケーション力は必要ですが、これらは現在の教育機関ではそれなりに身につけることができます。パソコンでいうところのアプリケーションに相当する

各国で活躍するビジネスリーダーを輩出し、MBAで世界の頂点に立つハーバード・ビジネス・スクール（以下、HBS）が日本に拠点を置いていることを知っている方は少ないかもしれません。 実は、HBSは世界5カ所にリサーチセンターなる拠点を設けており、常にグローバルな視点でリサーチとケーススタディ*1の作成を行っています。 *1＝企業が実際に直面した問題について学生が議論する授業 日本のリサーチセンターでは、HBS教員の研究ニーズに合った情報収集や、新規ケーススタディを作成するためのインタビューのセッティング、ドラフト作成などを担うほか、理解促進のために様々な場でHBSについて話をしたり、要請があれば企業に出向いて社員にHBSの教育論やリーダーシップ論などの説明を行います。 本稿では、同センターの佐藤信雄所長にHBSの特徴やリサーチセンターの役割、日本のビジネススクールの課題などについて取材した内容

これらのアカウントは具体的に以下の3つに分類されるという。 （1）重複アカウント（約4580万件、アクティブユーザーの4.8%に相当） （2）分類が不適切なアカウント（約2290万件、アクティブユーザーの2.4%に相当） （3）望ましくないアカウント（約1430万件、アクティブユーザーの1.5%に相当） まず（1）だが、フェイスブックでは利用規約上、1人1アカウントのルールになっているため、重複アカウントは規約違反にあたる。そもそも1人でいくつものアカウントを持っているとすれば、フェイスブックにとって重要な指標である利用者数の適正が問われることになる。 （2）については、企業やグループ、ペットなどのアカウントが該当する。企業などの場合は、個人用のアカウントではなくフェイスブックページを開設することになっているため、これもNGだ。 （3）は特に問題だが、スパムメール送信などを目的として作られ

こんな時はどうされるだろうか。ネット通販で購入することはできるが、その日に入手はほぼ無理である。いま書いている報告書や企画書の資料として使いたいので、なんとか今日中に入手する手立てはないか。 それを可能にした企業がかつて米国にあった。 どんな商品でも1時間以内にお届けします 「コズモ・ドットコム」や「アーバン・フェッチ」といった新進IT企業は、ニューヨークやサンフランシスコといった都市部限定で、ビデオやCDだけでなくピザやアイスクリーム、また特定スーパーでの食材購入まで幅広く注文を受け、1時間以内で宅配するサービスを提供していた。 だが顧客1人に費やす労力とコストが大きく倒産。「何でも屋」的な宅配サービスはアイデアとしては優れていたし、日本と比較して一般的にサービスの質が低い米国の宅配ビジネスに新風を呼び込んだ点で斬新だったが、商売として成立しなかった。 過去も現在も、日本の宅配サービスの

日本企業による海外企業の買収が、今までになく活発になっている。「フィナンシャル・タイムズ」によれば、「今年は、国境を越えたすべてのM＆A案件に占める日本企業の割合が金額ベースで11％に達している。これに対して2011年は9％、過去10年間のほとんどの期間はわずか2～3％だった」（「衰退よ、サヨナラ！　再び世界を股にかける日本」、2012年6月8日）という。 海外企業の買収以外にも、海外事業の拡張、海外企業との提携など、日本企業のグローバル化に関するニュースはもはや目にしない日がないくらいである。 3月に日本IBMは、そうした日本企業のグローバル化を支援するソリューションを発表した。名称を「IBM Global Ready Solution（グローバル進出　総合支援パッケージ）」という。経理・財務、人事、営業活動、購買、サプライチェーンマネジメントといった様々な分野のためのソフトウエア、サー

前回の本コラムでは、世界市場で圧倒的シェアを誇り、かつ主要な大メーカーからの引き合いが増え続けている日本企業の姿を紹介した。 だが、日本が底力を見せるのは、前編で紹介した分野だけではない。国際競争力を失いかけているクルマやテレビの延命に力を注ぐのではなく、圧倒的シェアを誇る日本企業をさらに後押しする「強きを助ける」へのパラダイムシフトが必要だ。 今回も、独自性を武器に世界市場を席巻し続ける日本企業に焦点を当てる。 シマノ「ワークス」状態のチームがぞろぞろ 「レース」という言葉を聞いて思い浮かべる日本メーカーはどこか。私の場合、1980年代後半に自動車レースの最高峰、F1で表彰台を独占したホンダが真っ先に思い浮かぶ。また、同じくF1に参戦したトヨタ自動車、あるいはル・マン24時間レースのマツダだ。 だが、現在世界市場で「レース」という言葉が一番しっくりくるのがシマノなのだ。釣り具メーカーとし

経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい

以前もご紹介しましたが、政府は平成20（2008）年に「留学生（受け入れ）30万人計画」という、2020年までに年間30万人の留学生を受け入れる施策を策定し、それなりの予算を割り当てて取り組んでいます。 送り出しは「和僑」につながる 一方、送り出しについては後手に回っていることが否めず、もっとその必要性が社会に認知されるべきだと思います。 例えば、「井の中の蛙」状態で平和ボケした人材よりは、海外で揉まれて帰国した人材の方が、あふれるバイタリティで日本を元気にしてくれるでしょうし、仮に海外で就職したり起業したとしても、利益を日本へ還元することで国益につながります。 いわゆる「和僑」として、限りある国内市場ではなく海外の大きな市場で稼いで日本へバックするという発想も大切だと思います。韓国などはまさにそういうスタンスです。 実は送り出し施策についても、あまり知られていませんが、受け入れ策同様に「

「支払いにはできるだけカードを使い、現金はATMでカードキャッシング」が一番良いと申し上げた。今回はその論拠を1つずつ検証する。 ●クレジットカード 支払いにクレジットカードを利用することは、「交換レート・利便性（手間）・安全性」という諸項目で一番有利な両替手法であると言える。 カード利用の決済レートには、前回申し上げたように有利なTTMレート（クレジットカード会社設定のもので、銀行のものよりも若干不利？）が適用され、これにクレジットカード会社の事務手数料を加算した金額が請求される。 主だったカード会社の事務手数料は以下のようになっているとされる： VISA：1.63％、Master：1.63％、JCB：1.6％。 上記だけでも他の外貨両替手段よりも大いにお得だが、クレジットカード利用には、“余禄”がある。 それはカード利用額に応じ、マイルやポイントを獲得できるということだ。 連載第7回で