海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
Javaの内部動作を可視化する「ENdoSnipe」、Acroquest TechnologyがOSSとして公開
Acroquest Technologyは2013年7月11日、Javaシステムの内部動作を可視化・診断するソフトウエア「ENdoSnipe Ver.5.0」をオープンソースとして公開したと発表した。Ver.4まではプロプライエタリな製品だった。ダウンロード・サイトおよびGitHubのページからダウンロードできる。 新版の診断機能には、同社が提供するJavaシステムのトラブルシューティング・サービス「JaTS」での障害解析のノウハウを組み込んだという。アプリケーションの性能を監視する機能も追加した。従来版はEclipseプラグインとしてユーザーインタフェース（UI）を実現していたが、新版はWebベースのUIに変更されている。 診断機能では、メモリリークやハングアップリスク、非効率なデータベース・アクセスなどを検出する。プロファイラやデバッガとは異なり、問題が発生する具体的な理由まで指摘でき
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
IIJ、「Amazon S3相当」のAPIを備えたクラウドストレージサービスを提供開始
インターネットイニシアティブは2011年6月1日、米アマゾンのクラウドストレージサービス「Amazon S3」相当のAPIを備えたクラウドストレージサービス「IIJ GIOストレージサービス FV/S」の提供を開始した。 価格は、利用可能なストレージ領域の容量が100G～1Tバイトまでというメニューの場合で、初期費用が2万円、月額費用が8000円からとなっている。容量については、同社の法人向けサポートページ「IIJサービスオンライン」経由でユーザーが後から自由に変更できる（変更に当たって5000円の費用が発生する。価格はいずれも税別表示）。 FV/Sは、Amazon S3などと同様、REST（Representational State Transfer）に対応したAPIを搭載しており、ユーザーがアプリケーションなどからAPI呼び出しの形でクラウドストレージ上のデータを自由に操作できる。R
楽天、分散キー・バリュー型データストア「ROMA」のソースコードを公開
写真1●楽天テクノロジーカンファレンスでソースコード公開を発表するROMAの開発者 西澤無我氏（左）と、Rubyの開発者で楽天技術研究所フェローのまつもとゆきひろ氏（右） 楽天は2009年10月24日、同社が独自開発した分散キー・バリュー型データストア「ROMA」をオープンソース・ソフトウエアとして公開した。ROMAはスケールアウトが容易で、耐障害性の高いデータストア。「楽天市場」と「楽天トラベル」で、ユーザーによる閲覧履歴の保存にROMAを使用している。同日に開催した「楽天テクノロジーカンファレンス」に合わせて、「github」でソースコードを公開した。 ROMAは、楽天技術研究所フェローのまつもとゆきひろ氏（プログラミング言語「Ruby」の開発者）と協力して、2007年から開発してきた分散キー・バリュー型データストアである（写真1）。Rubyを使った大規模システムを実現するための分散処
memcachedを超える成果も、Interopで若手技術者がクラウドを支える技術を競う
「日本でゼロからクラウドを生み出すムーブメントを作り出したい」（実行委員長 門林雄基氏）---“クラウドを支える技術”の開発力を競う「クラウドコンピューティングコンペティション」が2009年6月11日、Interop 2009の会場で開催された（写真1）。企業や大学・大学院の研究者、そして高校生を含む若手エンジニアが、新しいアイディアと技術力で作り上げたクラウドコンピューティングの基盤ソフトウエアを披露した。 クラウドコンピューティングコンペティションは、奈良先端科学技術大学院大学の門林雄基准教授らの呼びかけで実現したイベント。若手のエンジニアがP2P（ピア・ツー・ピア）技術や分散データ処理技術といったクラウドコンピューティングの基盤技術を開発し、その成果を競う。検証環境として、情報通信研究機構（NICT）が運用するクラスタ環境「StarBED」のコンピュータを最大1000台まで使用可能で
［ITpro Challenge!］ プログラムは人間の予測を超えた現象を生み出す---Winny開発者の金子勇氏
2008年9月5日のITpro Challenge!において，Dreamboat技術顧問である金子勇氏が「シュミレーション的発想によるプログラミング」と題した講演を行った。金子氏はファイル交換フリーソフト「Winny」の開発者として知られるが，自称「究極の趣味プログラマ」であるという。 わたしは究極の趣味プログラマ 「プログラムを作っただけで逮捕されたWinnyの作者です」。冒頭でこう挨拶した金子氏は，Winnyに関連した発言をマスコミや何度かの講演会 で行ってきた。ただ，そのWinny開発の根底を支えた金子氏のプログラムに対する哲学を語ったことは，これまでほとんどなかったという。 金子氏は自身の職業を「シミュレーション屋」であるとし，その裏の顔として「趣味フリーソフト屋」であるとする。 金子氏はどのような発想でプログラムを組んでいるのか。 「最初から設計した通りにプログラムが動くのはつま
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
電子フロンティア財団，旅行者のノート・パソコン検査を許可する判決の見直しを要求
米電子フロンティア財団（EFF）と非営利団体のAssociation of Corporate Travel Executives（ACTE）は米国時間2008年6月12日，米第9連邦巡回控訴裁判所に対し，米国国境において旅行者のコンピュータを無作為に検査することを許可した判決を見直すように要請した。 米メディアの（InfoWorld）によると，米国税関と国境監視職員は2005年7月，フィリピンからロサンゼルス国際空港に帰国した米国人Michael Arnold氏のノート・パソコンを検査した。税関が女性の裸の写真を見つけ，子供のポルノ写真だったことが判明。税関はこのノート・パソコンを没収し，Arnold氏は後に逮捕された。 Arnold氏の弁護士は，同氏の捜索が不法な捜索や押収を禁止する米国憲法修正第4条に違反すると主張。カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所は，この捜査によって取得した写真
だから技術者は報われない
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
6000人が作ったシステムは必ず動く：ITpro
最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開
【RSA Conference】セキュリティを確保するGoogleのやり方
「脆弱性の指摘を歓迎し，公式に感謝の意を表している」---米Googleのセキュリティ・コンプライアンス担当ディレクタ Scott Petry氏は2008年4月24日，セキュリティ会議／展示会「RSA Conference Japan 2008」の基調講演で同社のセキュリティ対策のポリシーを紹介した。 「我々は，会ったこともない人が作ったソフトウエアを使いアプリケーションを開発し，さらにそれを誰がどのように使うか予測できない。かつての情報システムは中身が全て把握でき，誰がどう使うか予測できるホワイトボックスだった。しかしもうホワイトボックスアプローチは通用しない。今日のシステムは，何を知らないのかさえわからないブラックボックスだ」---Petry氏は，セキュリティをめぐる状況はWeb 2.0時代を迎えて大きく変化していると指摘する。 そして「Googleは攻撃者にとって，ネームバリューのあ
【続報】東証が緊急会見、システム障害の引き金はデータベースのデッドロック
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題（関連記事1、関連記事2）で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した（写真）。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
盗聴さえもできる，これが世界の携帯セキュリティ最前線だ
フィンランド エフ・セキュアのパトリック・ルノー クアラルンプール研究所長は，セキュリティレスポンスマネージャーで同社のウイルス研究における重要人物だ（同研究所はアジア太平洋地域を担当）。来日した同所長に，携帯電話を狙うマルウエア（悪質なプログラム）の現状と，今後の携帯セキュリティに対する予測を聞いた。 我々の分析では401個。そのうち390個は英シンビアンの「S60」を標的にしている。ほかはWindows Mobileを狙ったものが6つ，Palmが3つ，J2ME（Javaプラットフォーム）が2つという内訳になっている。 種類別に見ると大半はトロイの木馬だ。携帯電話のカメラやメールなどのアプリケーションを破壊したり，ストレージ上のコンテンツにアクセスできないようにするためメモリー・カードにパスワードを設定したりする。そして，ユーザーが感染したことがはっきり分かるという共通点がある。 マルウ
工事進行基準がSEの“新3K職場”に与える影響
2009年4月以降、ITベンダーのシステム開発現場で何が起こるか、ちょっと気になることがある。もちろんSIにおける会計処理に「工事進行基準」が適用されることに関してだが、それに伴って技術者の勤務実態がどう変わるのだろうか。なんせ、工事進行基準で計上する売上は、技術者がどれだけ働いたかで決まる。厳密な労務管理が必要なわけだから、“新3K職場”の激変は必至だ。 工事進行基準は決算期ごとに、工事（＝SI）の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法だから、工事の進捗度を何で測るかが大きな問題となる。SIの場合、原価比例法が主流になるのはまず間違いない。つまり、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で、SIの進捗度を測るやり方である。 ところで発生する原価って、SIの場合、ほとんどすべてが技術者の人件費。つまり、ITベンダーのマネジメントは、それぞれのSIプロジェクトにおける
【速報】スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求
スルガ銀行は2008年3月6日、日本IBMに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。「新経営システム」の開発を委託したが、「IBMの債務不履行により開発を中止せざるを得なくなった」（広報）ことにより被った損害や逸失利益などの賠償を求めたもの。 スルガ銀が導入を目指していたのは、IBMのオープン勘定系パッケージ「NEFSS/Corebank」。2004年9月にプロジェクトを開始していた。当初は2008年1月の稼働を目指していたが、開発遅れにより、延期していた。 スルガ銀はNEFSS/Corebankの導入は中止するものの新経営システムの構築プロジェクト自体は引き続き進めるという。スルガ銀の現行の勘定系システムは日本IBM製。 日本IBMは、「訴状を見てないので詳細は分からないが、契約上の義務は果たしたと認識している」（広報）とコメントする。
「正規の音楽配信」示す識別マーク、98社が一斉導入
RIAJの秦氏。「違法サイトの話を学生たちにすると、『正規サイトでダウンロードします』と言ってくれる人は多い。多くのユーザーは、違法サイトを利用すると何が問題なのか深く意識していないだけ。今なら何とかなる」 日本レコード協会（RIAJ）は2008年2月19日、レコード会社からの許諾を受けた正規の音楽配信サイトであることを識別するためのマーク「エルマーク」を発表した。国内で音楽配信のWebサイト・携帯サイトを運営する音楽配信事業者98社が、同日付で一斉にエルマークの表示を始めた。 音楽配信をめぐっては、レコード会社などの権利者に無許諾で運営する非正規サイトが存在するほか、個人が違法であることを知らずWebサイトなどにアップロードする例もあり、RIAJやレコード会社各社が問題視していた。エルマークにより正規サイトと非正規サイトを識別可能にすることで、非正規サイトの排除を目指す。 配信事業者各社
米Microsoftがついに，バイナリ形式のOffice文書仕様を公開
米Microsoftは2008年2月16日（米国時間），Office 97以降で採用するバイナリ形式のOffice文書仕様を公開した。拡張子が「.doc」「.xls」「.ppt」であるOffice文書を，同社の新フォーマット「Open XML」に変換することを目的とした技術情報公開である。同社で相互運用性を担当するBrian Jones氏によれば，Open XMLをISO（国際標準化機構）標準にするうえで，複数の国の標準化団体から既存のバイナリ形式についても開示するよう求められたことが，公開の理由であるとしている。 Open XMLのISO標準化に関しては，今月下旬からスイス・ジュネーブで開催されるISOの会合で，最終的な結論が出る見込み（関連記事：顧客が支持しているのは「Open XML」，ISO標準化にも自信－－MSの標準化担当幹部）。Microsoftとしては，会合に先立ってバイナリ
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NTTドコモ中村社長，iPhone獲得を続行する方針を示唆