まさに至れり尽くせり、“究極”の働きやすさを追求するベンチャー企業：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
佐野元春が語るネットと音楽の最先端（上） ツイッター、ユーストリームから見えたエンタメ新風景：日経ビジネスオンライン
佐野元春――。 言わずと知れた日本を代表するロックシンガー。そしてインターネットを通じて先駆的な試みを続けてきた人物としても知られる。国内の有名アーティストとして初めての公式ウェブサイト「Moto's Web Server（MWS）」を開設。初の楽曲の有料デジタル配信も実施した。 その姿勢はデビュー30周年を迎えた今も変わらない。今年3月にはイベントの模様をユーストリーム、ツイッターを活用して中継し、話題を集めた。 国内のCD出荷は11年連続でマイナス成長。今年創立100年を迎える日本最古のレコード会社のコロムビアミュージックエンタテインメントは1月、ネット企業「フェイス」の出資を受け、傘下に入った。エンターテイメント産業全体が大きな業態転換を迫られている。 音楽とインターネットの最先端を走り続けてきた佐野氏の目には今、どのような風景が映し出されているのか。MWSを通じて佐野氏のインターネ
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
政治混迷の影で進むもう1つの危機：日経ビジネスオンライン
企業を取り巻く問題は、資金繰りから資本問題に移った。 金融危機に伴う世界的な信用収縮で懸念された企業の資金繰り問題。日本銀行や米連邦準備理事会（FRB）、英イングランド銀行など世界の主要な中央銀行が、利下げに加えてコマーシャルペーパー（CP）や社債などの買い取りオペを実施したことで、一時期よりは落ち着きを取り戻した。 だが、一難去ってまた一難。世界的な需要の“蒸発”に伴う収益環境の悪化によって、企業は業績の急激な悪化と繰り延べ税金資産の取り崩しというダブルパンチに見舞われている。過小資本、場合によっては債務超過への転落――。そんなシナリオが政府筋や市場関係者の間で囁かれ始めた。 日立、アドテスト、エプソン、横河電、長谷工… 現実に、繰り延べ税金資産を取り崩す企業は相次いでいる。2009年3月期に7000億円という巨額の最終赤字に転落することを発表した日立製作所6501。2500億円に上る繰
3月期決算発表、焦点は「繰り延べ税金資産」：日経ビジネスオンライン
2009年3月期の決算発表が始まった。昨年秋以降の世界的な景気悪化で、自動車や電機など輸出型産業を中心に大幅な赤字決算となる公算が大きい。こうした悪材料は既に年明けの2008年10～12月期決算発表の際に発表した業績予想の下方修正で“消火済み”と思われがちだが、火種はくすぶっている。 会計士との“攻防”に突入 「いまだに事業計画を待っている状態です」。4月中旬、ある大手監査法人の審査部門に所属する会計士は内情を打ち明けた。既に終わった2009年3月期決算の数字を確認するのが会計士の役割のはず。一体なぜ事業計画が必要なのか。それは2010年3月期以降の事業計画が、終わった前期決算のある数字を大きく左右するからだ。その数字とは、繰り延べ税金資産だ。 繰り延べ税金資産とは、将来、損金として計上できることを前提に、前払いした税金分を資産として積んでおく会計上のルール。ところが、しばらく利益が出ない
女性のノーベル賞受賞者はいつ出る？：日経ビジネスオンライン
戦前、日本国内には「帝国大学」が全部で7校あったことをご存じだろうか。いわゆる「七帝大」で、現在の名称で言うと北から順に、北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学だ。いずれも長い伝統を誇り、学術の各方面でリーダーシップを取る学府である。 既に帝国大学は過去のものだが、それでもいまだに「旧帝大」と言うこともあるし、体育会系の7大学対抗戦を「七帝戦」とも言う。そしてこの7大学のトップは、みな学長ではなく総長と呼ばれる。 9月26日、その7大学の総長が一堂に会して、女性研究者支援の共同宣言を採択した。題して「七大学総長による "男女共同参画" に係る共同宣言」。会場となった学士会館（東京・千代田）は、帝大および7大学の卒業生だけが入会できる学士会の本拠地だ。学士会は1886年に創設され、現在は8万7000人余の会員を擁する伝統ある組織。今回、この学士会が旗振り役と
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