自民党は、新たな「政治改革大綱」の策定に向けた論点整理案をまとめ、衆議院の選挙制度改革として、かつての中選挙区制を再び導入することなどを検討課題として盛り込んでいます。 自民党は、派閥の政治資金問題からの信頼回復を図るため、リクルート事件のあとの1989年に定めた「政治改革大綱」を見直し、新たな令和版の「政治改革大綱」を策定することにしていて、政治改革本部の幹部が論点整理案をまとめました。 この中では、新たな大綱の策定に向けた主要な論点として、政党のガバナンスのあり方などを定める「政党法」や選挙制度、それに国会改革など5つをあげています。 このうち衆議院の選挙制度については、小選挙区比例代表並立制を導入したものの、二大政党制の形成に限界があると指摘しています。 そして今後の制度改革の検討課題として、かつての中選挙区制を再び導入することや、1つの選挙区で複数の候補者に投票できる「連記制」の導
