大阪府の大規模停電、原因は「地中送電線の不具合」か 関西電力グループが発表 15日発生
停電が発生したのは、大阪市の福島区と西区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、北区、中央区、東成区、守口市の一部。総停電軒数は約24万4600軒に及ぶとしており、15日午前7時43分ごろには送電を再開。現在は全て解消しているという。 関連記事 ホテルやデータセンターで非常用電源発動、開店遅らせるスーパーも 大阪の大規模停電 15日午前4時過ぎに大阪市と大阪府守口市の一部で発生した大規模な停電では、ホテルやデータセンターで非常用電源を発動するなどの影響が出た。営業時間を遅らせるスーパーマーケットもあった。 チョコザップ、アプリ障害で「ジムから出られない」 無料キャンペーン最終日に 「chocoZAP」の専用アプリが約40分間利用できなくなる障害が発生。「ジムから出られない」の声も。 911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害 窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー” 米マサチュ
ヤマト、全国一律420円の「こねこ便」 A4・3cm以内 専用封筒で郵便受けに配送
ヤマト運輸は8月6日、事前に購入した専用の封筒に入れた荷物（A4サイズ相当・厚さ3cm以内）を、全国一律420円（税込）で郵便受けに送ることができる新商品「こねこ便420（よんにーまる）」を発表した。宅急便と同じスピードで配送するという。 個人・法人問わず利用可能。8月26日から東京都を皮切りに専用封筒の販売を始め、順次、全国展開する。 こねこ便420は、日本郵便の「レターパックライト」（370円／A4サイズ・3cm・4kgまで）に似た商品。 運賃込の専用封筒（420円）は、ヤマト運輸の営業所かドライバーから事前に購入して利用する。営業所では1枚から、ドライバーからは10枚単位で購入できる。 封筒に荷物を入れて宛先や品名を書き、ヤマトの営業所に持ち込むか集荷を頼んで送る。集荷は1個から対応する。ヤマト運輸の「荷物お問い合わせシステム」から荷物の追跡も可能だ。 最短1日で配送する。日時指定は
「SLIM」応答せず──JAXA「今後、SLIMと通信できる可能性は低い」
JAXAは6月27日、小型月着陸実証機「SLIM」について、「残念だが、今後SLIMと通信ができる可能性は低い」という見方を明らかにした。月の夜明けを待って再度、SLIMとの通信を試みたが、応答はなかった。SLIM公式Xアカウント（@SLIM_JAXA）が公表した。 月で夜が明け、十分な電力が発生していると考えられる6月21日から27日朝にかけて、再度SLIMとの通信を試みたが、SLIMからの電波は確認できなかった。5月の大規模な太陽フレアによってSLIMの搭載プログラムが部分的に書き換わってしまった可能性も考慮して通信確立に努めたが、やはり応答はなかった。 月面では110℃に達する灼熱の昼と、－170℃まで下がる極寒の夜が14日ごとに訪れる。とくに夜の寒さはSLIMに搭載した機器の設計範囲を超える厳しさ。しかし、1月20日に月面に着陸したSLIMは、越夜を想定した設計になっていなかったに
「Suica」「えきねっと」統合アプリ公開へ マイナカード連携やマーケ活用も 「JRE POINT生活圏拡大」
JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や
終わるようで終わらない「AMラジオ」の世界
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止することがわかった。これは、「停波」ではない。最長で来年1月末まで実際に放送を止めてみて、その社会的影響を検証する事になる。 ラジオ放送は、リスナーの減少による経営難が指摘されて長いわけだが、特にAM放送はFM放送に比べると、放送インフラのコストが高いことが問題となっていた。2019年3月には、民放連がAM放送をFM放送へ転換したいという要望書を総務省に提出、有識者会議にて検討、容認の運びとなった。 つまり多くのAM放送は、そのまま廃業するわけではなく、今後はFMに電波を移して継続するということであり、2028年までには全国44の民放AMラジオ局がFMへの転換を目指している。2019年の議論段階ではまだ10年あるネという話だったが、もうあと4年である。1年がかりの本格的検証に入って当然のタイミングではある。 FM放送に転換すると言っても、今のFM
通勤ラッシュ時でも「遅れにくい」路線は？ よく遅れる路線の特徴
国土交通省は、「東京圏の鉄道路線の遅延『見える化』」と題し、遅延証明書の発行状況や遅延の発生原因、鉄道事業者の遅延対策の取り組みを数値化・地図化・グラフ化でわかりやすく示すようにしている。 2020（令和2）年2月に、2018（平成30）年度の遅延状況が示された。主要な45路線を対象とし、遅延の状態がどの程度であるかを数値で表している。 まずは、主要私鉄でよく遅れる路線を見てみよう。1カ月あたりの遅延証明書平均発行日数で数字を出している。東武鉄道では、伊勢崎線が4.0日、東上線が3.5日である。西武鉄道では、池袋線が11.5日、新宿線が10.3日である。京成電鉄では、京成本線が13.8日となっている。 京王電鉄では、京王線が6.5日である。小田急電鉄では、小田急線（3つの路線すべて）が18.8日だ。 東急は主要路線となる対象路線が多い。東横線は14.6日、目黒線は13.0日、田園都市線が1
radikoでラジオは聴けるけど、あえて携帯ラジオを買いたい理由
筆者は在宅勤務なこともあって、ラジオをよく聴いている。インターネットラジオ「radiko」のおかげで東京にいても故郷・関西の番組が聴けるのがありがたく、関西から東京、北海道まで、いろいろな番組を聴いている。 この記事を執筆中に聴いているのは、FM大阪の「LOVE FLAP」。関西弁女性ラジオDJの草分けである谷口キヨコさんの番組で、チャキチャキの関西おばちゃんトークに爆笑できる。 一方で、昔ながらの携帯ラジオも買った方がいいのではないか、と最近よく思う。防災のためだ。 「映像がない」メリット 筆者は1995年1月の阪神淡路大震災で停電・断水した地域に住んでいた。地震が起きた早朝、当時高校1年生だった筆者は、CDコンポ付属のラジオで、FM大阪の「朝錬5」（アサレン ファイブ）という番組を聴きながら宿題をしていた。最初は小さな揺れを感じて「あれ？ 地震かな？」と思っていたらラジオが途切れた。揺
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
「有事への備え」――石油・LPガス備蓄の現状と水素等へのタンク転用
電力インフラのレジリエンスを考える上で、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と位置付けられている石油。昨今の不安定な国際情勢や脱炭素化の流れを受け、資源エネルギー庁では今後の石油備蓄の在り方についての検討を進めている。 日本における石油の供給量は1990年代以降、低下傾向にあるものの、一次エネルギーに占める比率で見れば、現在でも最大の36％を占めている。 また現行のエネルギー基本計画では、石油について「エネルギー密度が高く、最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備されており、可搬性、貯蔵の容易性や災害直後から被災地への燃料供給に対応できるという機動性に利点があるため、災害時にはエネルギー供給の『最後の砦』となる」ものと位置付けられている。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の原油輸入の中東依存度はさらに高まっており、有事に備えた石油備蓄の必要性が一層高まっているほか、2022年にはIE
「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震
ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設 利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿
「サブスク解約したいけど、手続き分からん」に救世主 「解約.com」が話題 開発経緯を聞いた
「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事
豊田社長の“あの時の話”を詳しく明かそう 2023年に読まれた記事：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて年の瀬も押し迫った12月最終週。読者の皆様はだいぶ忙しい日々をお過ごしのことと思う。 筆者もご多聞に漏れず、今月後半は果てしなく終わりのない取材と原稿に明け暮れている。しかもこのタイミングでダイハツの不正についての第三者委員会の発表まであった。いままさに旅先のホテルからリモートで会見を見たばかり、これはこれでまたいずれ記事を書かねばならない。不正の話なんて本当は書きたくもない。大概にしてほしいものだ。それはさておき、この記事が掲載される頃、年内最後の海外取材から、自宅に着いたかどうかくらいの時間である。 行き先はタイで、昨年に引き続きタイのブリラムで行われる「idemitsu SUPER ENDURANCE SOUTHEAST ASIA TROPHY 2023 第3
「水道料金未払い」東京都水道局かたるフィッシングメールに注意
東京都水道局をかたる不審なメールが届いたという問い合わせが相次いでいるとして、同局が12月13日、注意を呼び掛けた。「未払いの水道料金がある。サービスの中断を避けるため、請求書を処理するように」などと書かれており、記載のURLにアクセスして個人情報を入力するとフィッシング詐欺にあう可能性があるとしている。 「水道料金未払いの状況についての通知」などのタイトルのメールで、「支払リンクまたはガイド」などと書かれたハイパーリンクから料金を支払うよう求める。 同局は、「東京都水道局アプリ」のユーザーに未払料金を支払うよう依頼するメールを送ることは「ある」という。一方で、リンク先で個人情報の入力を求めたり、同アプリを利用していない人に料金支払に関するメールを送ることはないとし、注意を呼び掛けている。 関連記事 マイナポイント事務局かたるフィッシング増加中 「ポイントが失効する」などウソで誘導 マイナ
「餃子を焼くと焦げるフライパン」だけ集めたWebサイト、味の素が公開 全国の3520枚を3Dデータ化
冷凍餃子を焼くと焦げてしまうフライパンだけを集めたWebサイトが登場した。味の素冷凍食品が10月13日に公開したもので、全国から提供を受けた3520枚ものフライパンの3Dデータを閲覧できる。 サイトは「冷凍餃子フライパンチャレンジ」というプロジェクトの一環で作成されたもので、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」というTwitter（X）に投稿された声をもとに、同様の経験があるユーザーからフライパンを提供してもらい、研究開発に生かすことを目的としている。キーエンスの協力を得て3Dデータ化し、「我々の研究の途中報告」としてWebサイトで公開したものという。 サイトにはユーザーから提供された各フライパンが並んでおり、クリックすると3Dスキャンされたフライパンを360度自由に見ることができる。提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどを一覧で表示。「焦げ付き」という項目もあるが、大半
トヨタの未来を全部見せます
9月12日と13日。トヨタ自動車は、国内のメディアを招待し、愛知県内の3つの工場、貞宝工場、明知工場、元町工場で、トヨタの未来技術とその考え方を公開した。 もうこのあたりを書くのもいい加減飽きたのだが、世間では「トヨタは出遅れ」「終わりの始まり」という声が、特に日経新聞を中心にメディアをにぎわしている。トヨタ自身も馬鹿馬鹿しいと思いつつも、それを放置しておくわけにもいかない。 現実の問題として、「株価純資産倍率（Price Book-value Ratio：PBR）」が低い値を示している。これは決算における純資産に対する時価総額の比率であり、投資家が企業をどう評価しているかを表す。トヨタは、売り上げも利益も結果を出しているにもかかわらず、直近7カ月にわたりPBRが1倍を割っていた。これは極端な話、投資家が「事業を継続するよりも、すぐに会社を解散して資産を株主で分けたほうがいい」という評価を
【重要・緊急】入出金を規制しました──“詐欺っぽい”三井住友銀行のメールが話題 一体なぜ？ 経緯を聞いた
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
ペットボトルのラベル剥がしを不要に キリン、リサイクルできる直接印刷技術を開発
キリンホールディングスは8月29日、リサイクルに対応したペットボトルの直接印刷技術を発表した。実用化されると消費者はゴミ分別でフィルム状のシュリンクラベルを剥がす手間がなくなる。 キリンのパッケージイノベーション研究所が、富士フイルムの剥離インクを使ってペットボトルの表面に直接デジタル印刷する技術を開発した。併せてリサイクルの洗浄工程でインクを剥がし、分離させることに成功。シュリンクラベルをなくせばプラスチックを約8％削減できる他、ラベル使用に伴う温室効果ガス排出量も約84％減らせるとしている。 日本のペットボトル飲料は、商品ロゴやバーコードを印刷したシュリンクラベルを巻き付けるのが一般的だ。これは従来の印刷技術でペットボトルに直接印刷するとリサイクル時にインクが残り、PET樹脂の品質が落ちるため。PETボトルリサイクル推進協議会の定めるガイドラインではペットボトルへの直接印刷を禁止してい
スマホいらず、指かざせば決済完了 東武ストアで 東武鉄道と日立がID基盤、改札導入も視野に
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げると発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。 同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続した小売店や商業施設にて、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、本人確認から支払いまで完結できるのが特徴。認証方式は指静脈認証と顔認証の2つの方式が利用でき、利用シーンに応じて企業側で選択できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だ。
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