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米大統領、ロシアが「ジェノサイド」と非難 初めて明言
米アイオワ州デモインのデモイン国際空港で、報道陣を前に話すジョー・バイデン大統領（2022年4月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領指揮下の同国軍がウクライナで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると明言した。バイデン政権がロシアの行為についてジェノサイドという表現を使ったのは初めて。 バイデン氏は、自身のアイオワ州訪問に同行した記者団に語った。同州での演説でジェノサイドに言及したことについて問われ、「その通り。私はそれ（ロシアのウクライナでの残虐行為）をジェノサイドと呼んだ」と答えた。 バイデン氏は「プーチン（大統領）が、ウクライナ人でありたいという思いさえも消し去ろうとしていることがますます明らかになりつつある」と指摘。
動画：動物の剥製1090体押収 絶滅種も スペイン
【4月13日 AFP】スペインの治安警察は10日、動物の剥製と象牙、計1090点を押収したと発表した。うち405点は保護種・絶滅種のもので、押収された剥製の数としては欧州最大規模だという。 治安警察によると、剥製は個人が所有していたもので、2900万ユーロ（約40億円）近い価値があるとみられる。東部バレンシア（Valencia）近郊ベテラ（Betera）の小屋で発見された。 絶滅したとされる、アフリカ大陸の一部に生息していた野生のシロオリックスや、絶滅が危惧されるベンガルトラ、チーター、オオヤマネコ、ホッキョクグマ、シロサイが含まれていた。象牙198本もあった。 所有者は密輸と環境破壊の疑いで捜査されている。 映像はスペインの治安警察が4月に撮影したもの。10日提供。(c)AFP
ロシア大統領、ウクライナ侵攻「冷静に」継続
ロシアのボストーチヌイ宇宙基地で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月12日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP 【4月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、ウクライナでの軍事作戦を計画通り「冷静に」進める意向を示した。 プーチン氏はこの日、極東のボストーチヌイ宇宙基地（Vostochny Cosmodrome）で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領と会談。その後の共同記者会見で、「われわれの仕事は、損失を最小限に抑えながら、設定されたすべての目標を達成することだ。参謀本部が当初立案した計画に従い、規則正しく冷静に行動する」と述べた。 ロシア軍がウクライナの抵抗に
ウクライナ難民、87万人超が帰国
ポーランド南東部メディカでバスを待つウクライナ難民（2022年4月8日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【4月13日 AFP】ウクライナ国境警備隊は12日、ロシアによる2月24日の侵攻開始以降、国外に避難していた87万人以上が帰国したと発表した。 国境警備隊のアンドリー・デムチェンコ（Andriy Demchenko）報道官によると、現在は1日に2万5000人から3万人が帰国している。ほぼ全員がロシアと戦うために戻る男性だった侵攻当初と比べ、女性と子ども、高齢者が増えているという。 デムチェンコ氏は記者会見で「帰国者は、西部を中心に情勢が落ち着いてきたように見えるので、これ以上国外にとどまっていられないと述べている」と語った。 抵抗に遭ったロシア軍は先月末、東部で攻勢を強化するため首都キーウ近郊から撤退した。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は12日、侵攻開
米 消費者物価指数 約40年ぶりの高水準 記録的インフレに拍車 | NHK
アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて8.5％上昇し、およそ40年ぶりの高い水準になりました。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油価格の高騰などで記録的なインフレに拍車がかかっています。 アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.5％上昇し、1981年12月以来、40年3か月ぶりの高い水準になりました。 アメリカでは、物流の混乱や人手不足を背景に記録的なインフレが続いていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにした原油価格の高騰などが物価の上昇に拍車をかけた形です。 項目別では「ガソリン」が48％の上昇と大きく値上がりしたほか、「電気代」が11.1％、「食品」が8.8％、上昇しました。 また、エネルギーと食品を除いた物価指数も上昇傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出制限などが続く中国の経済
泳ぎが得意 「スナドリネコ」の赤ちゃんが人気 三重 鳥羽 | NHK
泳ぎが得意な猫「スナドリネコ」の赤ちゃんの兄弟が三重県鳥羽市の水族館で誕生し、その愛らしい姿が人気を呼んでいます。 「スナドリネコ」は東南アジアやインドなどの沼地や川辺に生息する猫で、泳ぎが得意で水に入って魚や鳥を捕まえ、前足の指の間に水かきのようなまくがあるのが特徴です。 このスナドリネコのオスの赤ちゃん2匹が鳥羽水族館で2月26日に誕生し、このほど一般公開が始まりました。 兄弟は生まれた時はともに20センチほどで、飼育係が人工保育で育ててきましたが、1か月ほどでおよそ35センチに成長したということです。 2匹は展示ケースのなかを歩き回ったりじゃれあったりして元気な姿を見せ、訪れた人からは「かわいい」といった声があがり、スマートフォンで熱心に撮影する姿も見られました。 愛知県から来た9歳の女の子は「2匹がじゃれあっていたのがかわいかったです」と話していました。 飼育担当の竹居桃香さんは「
新型コロナ感染確認 世界全体で5億人を超える | NHK
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人が世界全体で5億人を超えました。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の13日、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人が5億人を超えました。 感染者が最も多いのは、日本時間の13日午前8時の時点でアメリカで8047万人余り、次いでインドが4303万人余り、ブラジルが3016万人余り、フランスが2735万人余り、ドイツが2284万人余りなどとなっています。 また、死者の数は世界全体で618万人余りとなっています。 世界の感染者数は変異ウイルスのオミクロン株の拡大に伴い急速に増加しましたが、アメリカやヨーロッパの国で感染のピークが過ぎたことから増加のペースは落ちてきています。 こうした中、先進国を中心にワクチンの普及が進んだことや重症化を防ぐ治療薬が実用化されたこ
歯の治療素材 パラジウム合金の材料価格 来月臨時に引き上げへ | NHK
歯の治療に使われる銀歯などの素材のパラジウム合金の価格が高騰していることから、診療報酬を決める際の基になる材料価格が来月、臨時に引き上げられることになりました。 厚生労働省は、患者の負担も180円程度増えるとしています。 ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁などに伴って、歯の治療に使われる銀歯や詰め物の素材のパラジウム合金の価格が高騰し、日本歯科医師会などは医療機関の経営が影響を受けているとして、政府に支援策を求めています。 13日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会の総会では、医療機関に支払われる診療報酬を決める際の基になる材料価格を来月、臨時で見直すとした厚生労働省の案が示されました。 委員の中からは「患者の負担に直結するため、補助金で対応することも検討すべきだ」などと、見直しに反対する意見も出されましたが、協議の結果、厚生労働省の案は了承されました。 パラジウム合金の材料
マリウポリ市長が語った“地獄”【インタビュー詳細】 | NHK
ウクライナ東部の要衝マリウポリ。 ロシア軍による激しい攻撃で深刻な被害がでていますが、その詳しい状況はわかっていません。 ボイチェンコ市長は今週、NHKの単独インタビューに答え、犠牲者が2万人を超えると明らかにしました。 インタビューの詳細です。 まさに“地獄”が存在した Q.マリウポリ市内はどのような状況ですか？ 「『地獄はどのようなものなのか』と考えることがあるとすれば、まさにマリウポリにはその『地獄』が存在した」とほぼすべての人が同じように話すと思います。 被害が大規模に及んでいて、街の再建には数か月ではなく数年が必要となるでしょう。 日本は空から爆弾が落ちたときのことをご存じかと思います。 まさに第2次世界大戦と同じことを、今やマリウポリが体験しているのです。
専門家「ロシアに向かい合う側エスカレートさせてはならない」 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、核兵器や生物・化学兵器を使用する懸念が強まっている中、国際政治学の専門家で東京大学の藤原帰一客員教授がNHKのインタビューに応じ「対抗して核兵器の使用も辞さないという姿勢を示すことは決して望ましくはなく、ロシアに向かい合う側が戦争をエスカレートさせてはならない」と訴えました。 藤原帰一さんは長年、平和構築について研究してきた国際政治学者で、東京大学を定年退職したあと、今月から客員教授を務めていて、13日、NHKのインタビューに応じました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の現状について、藤原客員教授は「古典的な侵略戦争と呼ぶほかない。当初想定していたキーウの攻略には失敗したが『正しい戦争であり 戦いに勝つ』というプーチン政権の意志は揺らいでいない。東部地域での戦闘のこう着状態が続き、多くの犠牲が出る一方で、自分たちの立場を強めようと、戦争がむしろ
いつかは船員も“在宅勤務”？ 自動の船で東京湾に挑む | NHK | ビジネス特集
船員の“在宅勤務”。もしかしたら、将来実現するかも知れません。 日々進化を遂げている自動運転の技術。その進歩は、海の上にも及んでいます。 3月、東京湾と伊勢湾を結ぶ航路で成功した実証実験が海運業界で話題になりました。船員の働き方を、どのように変える可能性があるのか。 最新の実験に迫ります。 （経済部 記者 横山太一） 3月1日、海運業界に大きなニュースがありました。 国内の海運大手や船舶機器メーカーなど、およそ30の企業でつくるグループが開発したコンテナ船“すざく”（全長95メートル、総トン数749トン）が、東京湾（東京港）と伊勢湾（三重県 津松阪港）の往復790キロの自動航行に成功したのです。 このうち東京湾は、おととし（令和2年）に119隻が海難事故を起こし、瀬戸内海に次ぐ「事故多発地帯」です。 中でも東京湾の出入り口となる「浦賀水道」を行き来する船舶は、1日平均520隻。国内でも1、
北海道電力 ロシア産石炭の新たな契約行わず 供給への影響なし | NHK
政府が示したロシア産石炭の輸入を最終的に禁止する方針を受けて、北海道電力は、今後、ロシア産の新たな契約は行わない方針を明らかにしました。 調達先の切り替えに伴う「電力供給への影響はない」としています。 北海道電力は、石炭の火力発電が2020年度の発電量のうち半分以上を占める主力の電源となっています。 海外産の石炭の調達先としては、オーストラリアが最も多く、ロシア産も10％近くあります。 こうした中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、先週、政府がロシアからの石炭の輸入を最終的に禁止する方針を示したことを受けて、北海道電力は、ロシア産の石炭の新たな契約は行わない方針を明らかにしました。 北海道電力によりますと、今年度末までに発電に必要な石炭は調達のめどがたっていて「電力供給への影響はない」としています。 そのうえで「ロシアからほかの国で生産される石炭に調達先を切り替え、電力の安定供給確
政府が熱中症対策の新方針“この夏は例年以上に危機感が必要” | NHK
この夏は例年以上に熱中症への危機感が必要だとして、政府は、エアコンの適切な使用を改めて呼びかけることや、極端な高温に備えて暑さをしのげる避難場所を確保することなどを盛り込んだ、熱中症対策の新たな方針をまとめました。 政府は13日、関係する省庁を集めた会議を開き、熱中症対策の新たな方針をまとめました。 この中では、ことしの夏、全国的に高温が予測されていることに加え、電力価格の高騰や需給のひっ迫などでエアコンの利用を控えることも懸念されるとして、例年以上に熱中症対策への危機感が必要だとしました。 そのうえで、エアコンを適切に使うよう改めて呼びかけるほか、地球温暖化の進行に伴い、40度を大きく超えるような極端に高い気温が発生するリスクが高まっているとして、暑さをしのげる避難場所を関係機関が連携して確保するとしています。 さらに、公共施設へのエアコンの整備や、学校内外での子どもの熱中症予防の徹底、
ワクチン3回目接種 ”抗体の値 3か月後に半減も一定の有効性” | NHK
新型コロナワクチンの3回目の接種によって、感染を防ぐ抗体の値が3か月でどう変化するか、国の研究班が初めて分析結果を公表しました。抗体の値は接種直前に比べて平均で50倍以上に上昇したあと、3か月後にかけてほぼ半減したものの「一定の有効性は保たれている」としています。 厚生労働省の研究班は、3回目のワクチン接種を受けた医療従事者のうち、感染による抗体がなかった人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値が、3か月間でどう変化したか初めて分析しました。 このうち3回ともファイザーのワクチンを接種した440人では ▽1か月後の抗体の値は接種の直前に比べて平均で52.1倍 ▽3か月後は27.5倍だったとしています。 また、2回目までファイザーで3回目にモデルナを接種した92人では ▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて平均で70.3倍 ▽3か月後は36倍だったとしています。 研究班の代表で、
塩野義コロナ薬、妊婦推奨なしも 動物実験で胎児異常 - 日本経済新聞
塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向けの飲み薬について、動物実験で胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたことが12日、分かった。塩野義は「動物実験のデータから、妊婦への使用は推奨されないと考えている」とコメントした。塩野義は2月25日、厚労省にコロナ治療薬の製造販売承認を申請した。臨床試験（治験）の中間データを使い、治験完了前に実用化する「条件付き早期承認制
Opinion | Inflation Is About to Come Down — but Don’t Get Too Excited (Published 2022)
The inflation report for March came in hot, as expected: Consumer prices are up 8.5 percent over the past year. But more than two years into the pandemic, we’re still living on Covid time, where things can change very fast — so fast that official data, even about the recent past, can give a misleading picture of what’s happening now. In this case, the Consumer Price Index — which roughly speaking
プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
ほぼ全ての中絶が「重罪」、米オクラホマで州法成立 規制強化の動き：朝日新聞デジタル
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小泉悠 徹底分析「プーチンの軍事戦略」もっとも陰惨なシナリオとは？｜文藝春秋digital
文・小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター専任講師） 小泉氏なぜロシアは苦戦を強いられているのかロシアは強大な軍事大国と認識されることが多いですが、実は、そうとばかりも言えません。ソ連崩壊後に凋落したロシアは、経済力や科学技術力はもちろん、核兵器を除くと軍事面でも、アメリカやNATOに大きく差をつけられてきました。 軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」によると、2021年のロシアの軍事費は世界第5位（622億ドル）。1位のアメリカ（7540億ドル）と比べると1桁少ない額になります。また現在、NATOの兵力は欧州加盟国だけで約185万人。ロシア側の総兵力の倍の規模なのです。 軍事バランスで劣勢におかれたロシアが戦略的に重視してきたのは、サイバー戦や情報戦などを活用する「非接触戦争」です。 その手法がいかんなく発揮されたのが、2014年のクリミア併合でした。突如としてクリミアに現れた覆面
スリランカ、初のデフォルトに 中国から多額債務、観光業の打撃 | 毎日新聞
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
「原爆投下は戦争犯罪の可能性」 アイゼンハワー氏に教皇が苦言：朝日新聞デジタル
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塩野義の経口コロナ薬、「有効性の推定」に当たらず 福井制度部会長、衆院厚労委で見解 | 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト
東京医科大茨城医療センターの福井次矢病院長は12日の衆院厚生労働委員会で、塩野義製薬が承認申請した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の臨床試験結果について、個人的な意見として緊急承認制度における「... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインＩＤとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
スコット・サムナー 「円安を『是正』すべき理由とやらは？」（2022年3月28日）
●Scott Sumner, “A weird omission”（TheMoneyIllusion, March 28, 2022） フィナンシャル・タイムズ紙が加速する円安について取り上げている。記事の冒頭を引用しておこう。 各国の中央銀行が金融引き締めに動く中、日本銀行はその流れに抗して大規模な金融緩和策を継続する姿勢を鮮明にしている。それに伴い、円がドルに対しておよそ7年ぶりの安値をつける格好となっている。円安を是正するために、日銀が1998年以来の為替介入（円買い介入）に乗り出すのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。 月曜日の外国為替市場で対ドルの円相場が2％以上下落し、1ドル＝125円の安値をつけた。市場関係者の間では、さらに円安が進むのではないかとも見込まれている。対ドルの円相場は、今月（2022年3月）に入って7％以上下落している。2016年以降だと、1カ月あ
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