被災者向けに600戸 19自治体が公営住宅確保―斉藤国交相 2024年01月07日19時15分配信 斉藤鉄夫国土交通相は7日、能登半島地震に関する国交省の災害対策本部会議で、自宅が損壊するなどして住み続けることが難しい被災者に対し、同日時点で石川県以外に19自治体が公営住宅を確保していることを明らかにした。提供可能な住宅は計約600戸に上る。各自治体は被災自治体と調整した上で、居住の受け付けを始める見通し。 能登地震、特定非常災害指定へ 運転免許期限、延長可能に―政府 同省によると、被災者への住宅提供を公表しているのは千葉、東京、岐阜、愛知、三重、京都、福岡の7都府県と、千葉、名古屋、京都、奈良、福岡や和歌山県橋本などの12市。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月07日19時15分