【江川紹子の懸念】拙速なる旧統一教会被害者・救済新法…政治的思惑ではなく適正手続きを
下げ止まらぬ内閣支持率を受け、岸田首相は方針を一転し、旧統一教会の被害者救済新法を今国会に提出する意欲を見せたが……。（写真：GettyImages） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について、今国会中に被害者救済の新法を作ろうという政府及び与野党の動きが慌ただしい。被害者救済のため、迅速な対応をしていこうという大義はいいが、法制定となれば、必要・効果的な対策を、十分な議論と適正なプロセスを踏んで行わなければならない。しかし、十分な検討は置き去りにされ、それぞれの政治的な思惑が優先されていないか、気がかりな状況だ。 “迅速”な対応を世論に印象づけたい？ 漂う政治的思惑 そのひとつは、宗教法人法に基づく質問権の行使と、宗教法人解散請求に向けての政府・与党の動きだ。 解散請求の要件に民法の不法行為が入るかどうかを巡って、岸田首相の国会答弁が一夜にして「入らない」から「入る」に変化したのが
江川紹子が斬る【森友裁判強制終結】…国の「認諾」は真相解明逃れであり、非常に不道徳
2021年6月24日、いわゆる「赤木ファイル」の開示を受け、第三者委員会による再調査を求め、「私が今いちばん望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか、原因と経緯を明らかにすることです」などと会見で語った赤木雅子さん。（写真：つのだよしお／アフロ） 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省の公文書改ざんに関与させられ、それを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に約1億700万円の損害賠償を求めた訴訟で、国が突然原告の請求を全面的に認める「認諾」の手続を行い、裁判を終結させた。請求額が1億円を超える高額の国賠訴訟で、国が認諾した例は聞いたことがない。国が税金を使って真相解明の努力を封じる、極めて異常でゆゆしき事態といえる。 国はなぜ「認諾」に踏み切ったのか 赤木さんの妻・雅子さんがこの裁判を起こしたのは、2020年3月。原告側は訴
医学部の感染症科に優先枠、厚労省プランを岩田健太郎医師が批判「実情を全くわかっていない」
厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府対応への批判の声が高まりつつある中、厚生労働省は2023年度にも各大学医学部の感染症科・救急科に優先枠を設けるプランを進めていることがわかった。24日、読売新聞オンラインが記事『【独自】医学部定員に感染症科・救急科の優先枠、23年度にも…専門医を育成』で報じた。 記事によると厚労省は、今回のコロナ禍で全国的に感染症医が不足したことを受けて、大学医学部の23年度入学者から、感染症科を目指す学生を優先した定員枠を設ける方針なのだという。同省は27日に開かれる有識者会議で了承を得た上で、計画を進める。 また同記事では「医療機関での感染症医不足は深刻で、『主たる診療科』別の感染症内科医は、42の診療科別区分で38番目となる531人にとどまる。コロナ禍で専門外の医師も感染防止策などに追わ
江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し
緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
岩田健太郎教授、新型コロナとの共存法の提言…「PCR検査にすがるのは宗教みたいなもの」
「Getty Images」より 11月に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での1日当たりの感染者が1000人を超える日もでてきた。空気が乾燥し呼吸器疾患が増える冬に向け、さらなる感染拡大が懸念される。 ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナの集団感染が起きた今年2月から今日まで、感染症専門家としての見解を発信し続ける神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授に、新型コロナ収束のシナリオについて聞いた。 「完全に国内、地域内の新型コロナを抑えつけての経済活動再開というのは、中国が典型例です。日本でも封じ込めをすることは可能です。これは人間の意志の問題で、能力の問題ではありません。しかし、今の日本政府はやりたがらないでしょう」（岩田氏） 日本では4月に緊急事態宣言が発動されたが、完全にウイルスを封じ込めることはできなかった。一方で緊急事態宣言により経済が受けた打撃は大きく、今後、
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ただ一度、受給資格が決定した後に、『他の会社に対して求職活動を行ったが、本人の意志で元の会社に戻った』ということであれば判断は難しいでしょう。ただ悪質な場合は不正受給と見られる可能性もあります。報道の内容が事実だとすれば、雇用保険の主旨にはそぐわないと思います」 東日本大震災では「雇用保険の特例措置」を実施 つまり経営者側が従業員と再雇用することを約束した明確な契約を結んでいる場合、雇用保険の受給資格は得られない可能性が高く、一方で、それが単なる口約束であれば経営者は簡単に反故にできてしまう。いずれにせよ、労働者側にとって不利なことに変わりはない。 国は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、「災害時における雇用保険の特例措置」を取った。災害により休業を余儀なくされたケースや、一時的に離職を余儀なくされた被災者は、雇用保険の失業手当を受給できる仕組みだった。当時、厚生労働省が発表
大阪と兵庫、コロナ感染者「今後2週間で40倍」と国が試算…吉村知事、非公開文書を公開
吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。
岩田教授、ダイヤモンド・プリンセス船内の実態を激白…不可解な圧力、杜撰なウイルス対策
ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
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