江川紹子が斬る【森友裁判強制終結】…国の「認諾」は真相解明逃れであり、非常に不道徳

2021年6月24日、いわゆる「赤木ファイル」の開示を受け、第三者委員会による再調査を求め、「私が今いちばん望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか、原因と経緯を明らかにすることです」などと会見で語った赤木雅子さん。（写真：つのだよしお／アフロ） 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省の公文書改ざんに関与させられ、それを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に約1億700万円の損害賠償を求めた訴訟で、国が突然原告の請求を全面的に認める「認諾」の手続を行い、裁判を終結させた。請求額が1億円を超える高額の国賠訴訟で、国が認諾した例は聞いたことがない。国が税金を使って真相解明の努力を封じる、極めて異常でゆゆしき事態といえる。 国はなぜ「認諾」に踏み切ったのか 赤木さんの妻・雅子さんがこの裁判を起こしたのは、2020年3月。原告側は訴

[facebooook]

“裁判を起こす時には手数料がかかる。その金額は、請求額が大きいほど高くなる。1000万円なら5万円で済むが、1億円であれば32万円。10億円だと302万円となり、50億円となると1102万円”

[sarutoru]

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