「2027年までに台湾有事が到来する一定の理由がある」 こう語るのは、アメリカの国務副長官や国防総省の幹部を務めたリチャード・アーミテージ氏です。 長年、アジア外交や安全保障政策に深く関わり、知日派でもあるアーミテージ氏。 その目にいまの米中関係はどう映り、両国の今後をどうみているのか、聞きました。 （聞き手：ワシントン支局長 高木優） ※以下、アーミテージ氏の話 コミュニケーションが滞る米中、どうみる？ 私たちは競争すべき分野では競争し、対抗すべき分野では対抗すると言ってきました。両国を完全にデカップリング（切り離し）することなど不可能です。 しかし、AI＝人工知能や半導体の製造といった分野で、アメリカが中国に支配されるような事態は確実に避ける必要があります。私は中国と良好な関係を保てるよう望みます。しかし、習近平国家主席と、中国政府こそがいま、それを難しくしています。 習近平主席　20

イギリスの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて11％を超える上昇と、41年ぶりの高い水準となり、物価の高騰による景気悪化への懸念が高まっています。 イギリスの統計局が16日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて11.1％の上昇となりました。 伸び率は前の月の10.1％を上回って2か月連続で拡大し、1981年10月以来、41年ぶりの高い水準となりました。 内訳をみますと ▽食料品や飲料を含む項目は前の年の同じ月より16.2％、 ▽ガスや電気、住宅などの項目は26.6％の上昇となり、 光熱費を含めて生活に身近な幅広い品目で物価の上昇が続いています。 また変動の大きいエネルギーや食料品などを除いた物価指数でも、前の年の同じ月と比べて6.5％の上昇と伸び率は高止まりしています。 イギリスのことし7月から9月のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてマイナス0.2％

無実で約１年勾留された、大川原さん、島田さんのストーリー 「供述調書は毎回、取り調べの行われる前から、できあがったものが用意されていた。鉛筆も持たせてもらえなかった。その文章を直してほしいと、頼むことしかできなかった」と島田順司さん。 「私たちは、11カ月の間、留置所から拘置所へと、身柄を拘束され続けました。取り調べに行くときには腰縄に手錠でつながれ、パイプ椅子にくくり付けられて」と大川原正明さん。 これは、日本の機械メーカーの役員3人の身の上に起こった話である。 ▲大川原化工機株式会社 代表取締役社長　大川原正明さん 大川原化工機株式会社の役員であった大川原正明さん、島田順司さん、相嶋靜夫さんは、機械の輸出について外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の疑いを受け、1年半、会社や自宅で取り調べを受けた後、2020年3月に逮捕された。3人はそれから2021年2月まで一度も保釈されなかった。

シリアのアルホル避難民キャンプの様子（2022年8月26日撮影、資料写真）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【11月16日 AFP】クルド人勢力が運営するシリア北東部の避難民キャンプの下水から、エジプト人少女2人の遺体が発見された。クルド人治安当局者が15日、明らかにした。 2人の遺体が見つかったのはアルホル（Al-Hol）難民キャンプ。米主導の連合軍の支援を受けたクルド人勢力によるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦の際に避難した人たちが暮らす、国内最大のキャンプだ。 英国を拠点とするシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は、2人は鋭利な凶器で殺害されたと指摘。遺体は捜査のため病院に搬送されたと述べた。 同キャンプではイスラム過激派容疑者の親族やシリア人避難民、イラク人難民ら5万人以上が暮らす。部分的な自治

ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取り組む。10数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速して行く。（ニューヨーク証券取引所における岸田首相スピーチより） 9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した岸田文雄首相は、5つの優先課題として、 人への投資イノベーションへの投資グリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資資産所得倍増プラン世界と共に成

◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第126号（現地時間2022年11月14日）[仮訳] 国際原子力機関 (IAEA) のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は、数週間以内にウクライナで運転中の3つの原子力発電所とチョルノービリ・サイトに原子力安全・セキュリティミッションを派遣する予定であると語った。 ウクライナからの要請を受け、ウクライナ政府とIAEAの間で、南ウクライナ、フメルニツキーおよびリウネ原子力発電所にIAEAの原子力安全・セキュリティの専門家チームを派遣することが合意された。合意により、IAEAはチョルノービリに現在の紛争中において3度目の専門家ミッションを派遣する。IAEAは既に、同国最大の原子力発電所であるザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) に専門家チームを駐在させている。これらすべての施設で、IAEAは定期的に保障措置活動を行っており、ロシアから未

◆ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第124号（現地時間2022年11月5日）[仮訳] 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は本日、ウクライナのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）が外部電源へのアクセスをすべて失った2日後に外部電源を復旧させたと発表し、これは欧州最大の原子力発電所の安全とセキュリティの不安定さを強調する最新の事象であると述べた。 ZNPPの外部電源である750kVの送電線と330kVの予備送電線の両方が修理され、金曜午後に再接続が開始された。発電所に駐在しているIAEA専門家チームから得た情報によると、グロッシー事務局長は、22時頃、ZNPPの全6基への750kVの電源が再確立され、稼働中だった非常用ディーゼル発電機8台が停止し待機状態になったと述べた。 750kVの送電線が、先月末の地雷爆発で750kV送電線への接続を失った

「EVのバッテリーって、環境に優しくない面もあるんですよ」 「環境に優しい」という触れ込みで今、話題のEV＝電気自動車。その心臓部である「バッテリー」も当然エコだと思っていた私（記者）はこの言葉を聞いて、驚きました。EVのバッテリーについて取材を進めてみると、奥が深い実情や意外な可能性があることがわかってきました。 （大津放送局記者 光成壮） こちらがEVのバッテリーです。 車を長距離走らせるため、家電用品に使われるものより容量は大きいのが特徴です。 加えて、充電と放電を繰り返しても、長期間使い続けられるような仕組みになっています。 原料は、リチウムやコバルトなどレアメタルです。 レアメタルは、スマートフォンや半導体などにも使われ、今、急速に需要が伸びています。 ただ、レアメタルの産出国は南米やアジア、アフリカなどの一部の国に偏っています。 その名のとおり希少性が高く、争奪戦の様相を呈して

元NHKアナウンサーの三宅民夫です。ことし70歳になりました。 物忘れがとみに多くなり、「ひょっとすると自分も認知症になりつつあるのかも…」という不安を抱えています。 私のような高齢者にとって「大きな助けになる」アプリの開発が進んでいるそうなのです。 自分の脳の状態をスマホを使って手軽にチェックできるということで、ぜひ体験したいと取材に向かいました。 （元NHKアナウンサー 三宅民夫/おはよう日本 ディレクター 多々良啓子） 今年9月、大手通信会社がある電話サービスを無料で始めました。 フリーダイヤルの番号にかけると、私が話す声をもとに、認知機能の低下がみられるかどうかを測定してくれるというものです。 はたして自分の状態がどうなのか。 ちょっとドキドキしながら、アナウンスに従ってテストした日の日付と曜日、そして年齢を「2022年10月11日火曜日」、「70歳」と吹き込んでみました。 すると

北朝鮮の国営メディアは、日本に対しアメリカと韓国の軍事演習などに加担していると非難したうえで、10月に日本の上空を通過させる形で発射された弾道ミサイルについて「敵に送る警告だ」と改めて強調し「この警告が実際の結果につながるかどうかは、日本をはじめ敵対勢力の態度次第だ」とけん制しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、日本に対する論評を出し「アメリカと南の核先制攻撃演習など危険千万な軍事的策動に全面的に加担している」と非難しました。 そのうえで、先月4日に日本の上空を通過させる形で発射された弾道ミサイルについて「朝鮮半島の不安定な情勢に対処し、敵に送る警告だ」と改めて強調し「この警告が実際の結果につながるかどうかは、日本をはじめ敵対勢力の態度次第だ」とけん制しました。 このほか論評は、北朝鮮による11月3日の弾道ミサイルの発射に際して、日本でJアラート＝全国瞬時警報システムが出されたこと

（ＣＮＮ） １５日にポーランド上空を飛行していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機が、同日ポーランドに着弾したミサイルをレーダーで追跡していたことがわかった。ＮＡＴＯの軍関係者が同日、ＣＮＮに明らかにした。 この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。 ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。 この人物はミサイルを発射した主体や発射地点に関する情報については語らなかった。

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は１５日、ウクライナのゼレンスキー大統領や情報当局トップと会談するために首都キーウを訪問した。 米当局者によると、キーウなどウクライナ各地にはこの日もロシアからミサイルが撃ち込まれたが、バーンズ氏は現地の米大使館にいて無事だった。 バーンズ氏は１４日にトルコの首都アンカラで、ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のナルイシキン長官と会談していた。キーウは先月も訪れたばかり。 同氏は滞在中、ナルイシキン氏に核兵器を使わないよう警告したことを報告し、ウクライナへの支援継続を改めて約束した。 ロシアは先週、ウクライナ南部の要衝ヘルソンからの撤退を発表した。米政権内部では、ウクライナに外交解決を促すべきかどうかの議論が始まっている。米国は一方で、苦戦の続くロシアが核兵器使用に走る可能性もあるとの懸念を強めている。

16日、北海道内では新たに1万1112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の発表としては15日に続いて過去最多を更新しました。また合わせて23人の死亡が発表されました。 16日、北海道内で発表された新規感染者数は、 ▽道が5078人、 ▽札幌市が4456人、 ▽旭川市が818、 ▽函館市が567人、 ▽小樽市が193人の、 合わせて1万1112人となっています。 このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、 ▽石狩地方が688人、 ▽十勝地方が510人、 ▽空知地方が508人、 ▽胆振地方が494人、 ▽オホーツク地方が462人、 ▽釧路地方が298人、 ▽上川地方が203人、 ▽後志地方が182人、 ▽渡島地方が148人、 ▽日高地方が133人、 ▽根室地方が91人、 ▽宗谷地方が87人、 ▽留萌地方が61人、 ▽桧山地方が35人、 それに、 ▽道の陽

9月のハルキウ州奪還を契機としたウクライナの驚異的反攻により、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの劣勢が明らかとなってきた。東欧諸国の加盟によるNATOの「東方拡大」を脅威と捉えたロシアの行動は、逆に欧州の団結を促し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟決断という「北方拡大」やNATOの強化を招いた。 こうした中、今後の欧州安全保障はどのようなものになるのだろうか。また、欧州防衛の中核を担うアメリカは、ロシアの脅威と中国との競争の狭間で、どのように防衛資源の配分を行うのか。それが日本を含むインド太平洋にどのような影響を与えるのだろうか。 抑制的な前方兵力強化 ロシア・ウクライナ戦争を受けて、NATOは6月の首脳会合で、12年ぶりとなる新戦略概念を採択し、対露防衛強化に動いた。しかし、そこで明らかとなったのは、「隅から隅まで加盟国の領土を防衛する」との強い言葉とは必ずしも釣り合わない前

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近代中国の新疆統治 多民族統合の再編と帝国の遺産 （慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究選書） 著者：木下 恵二 出版社：慶應義塾大学出版会 ジャンル：社会・時事 「近代中国の新疆統治」　［著］木下恵二 「華夷（かい）秩序」（文明と非文明、礼法と野蛮の区別）と「夷狄（いてき）の帰義」（夷狄は教化されて服従し中華の一員となる可能性を有し、またそうなるべきだという観念）に基づく「中華」の世界。それが連綿と受け継がれ、近代を迎えて誕生した「中国」の多民族統合はどのように再編されたのか。 本書は帝国の周縁であった「新疆」（新しい支配地域）の中核による統合を、（１）国民的統合（２）民族自決的統合（３）植民地主義的統合を理念型として分析する。歴史研究だが、１９９０年代以降の民族問題の源流をも明らかにする視座が随所にちりばめられている。 最初に取り上げる新疆都督・楊増新による統治（１９１２～２８年）は

すべての子どもたちに、安心できる居場所を 家庭が抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中、子どもが安心して過ごせる居場所がなく、孤立するケースは少なくありません。日本財団は、すべての子どもたちが未来への希望を持ち、安心して過ごすことができる「子ども第三の居場所」を設け、全国へと拡げていきます。この居場所が地域のハブとなり、子育てコミュニティがうまれることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。 活動を動画で知りたい方へ 将来の自立に向けて「生き抜く力」を育む 子どもたちの困難は家庭や学校だけでは対応が難しく、そもそもの困難が家庭や学校に起因する場合もあります。そこで、子どもたちが孤立しやすい放課後の時間、家庭や学校以外の場である「子ども第三の居場所」で過ごすことで、信頼できる大人や友達と安心して関わりながら、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育みます。 「

久喜市南栗橋地区にできた新施設「ファルカオスポーツベース（FALCAO SPORTS BASE）」とは？ こんばんは。しばらく更新をサボっていました。埼玉県久喜市在住のスポーツライター、瀬川泰祐（せがわたいすけ）です。 先日は、「HEROs AWARD 2021」が開催されましたね。SNSやメディアでは、たくさんのアスリート達が華やかな表彰式をたのしんでいる様子が投稿されています。それを見てほほえましく思った方も多いのではないでしょうか？ 「HEROs AWARD」は、日頃から社会貢献に取り組むアスリートを表彰し、その輪を広げていこうという、公益財団法人日本財団主催の式典です。 わたしは2020年にHEROsの公式スポーツライターとして抜擢してもらい、その後の人生が大きく変わりました。そんなHEROsプロジェクトが１年の総決算として仕掛けるゴージャスな式典に、今年もメディア側の人間として参

新型コロナの影響が続き、子どもたちが友達どうしで遊ぶ機会が減っています。そうしたなかで、埼玉県久喜市には、放課後の子どもたちがスポーツを通じて自由に体を動かせる居場所がことし1月に誕生しました。地域の中でどのような役割が果たせるのでしょうか。 さいたま放送局／粕尾祐介記者 スポーツが楽しめる居場所 久喜市にことし1月にオープンした施設です。ボルダリングや卓球、ダーツなど、室内で子どもたちが思い切り体を動かすことができます。 集まってくるのは放課後の子どもたち。親が迎えに来る午後6時ごろまで、スポーツをしたり宿題をしたり、思い思いに過ごしています。 スポーツの専門的な知識を持ったスタッフが子どもたちを見守ります。 コロナ禍の子どもたちのために 施設の代表の瀬川泰祐さんは、地元でサッカークラブを運営してきました。 新型コロナウイルスが流行する中、子どもたちが放課後、外で体を動かして遊ぶ機会が減

みなさんは、ご飯屋さんに行くと必ず頼んでしまうもの、あるラッカ？ ラッカ星人は、揚げ物、特に唐揚げが大好物なんだナ。きょう一緒に考えたいのは、その唐揚げを揚げた後の油（＝廃食油）について。 実はこの廃食油がいま、航空業界の「脱炭素」の切り札として世界中で注目が集まっているらしいんだ。どうしてなんだろう？日本の空の玄関口「成田空港」を担当する成田支局の佐々木記者に聞いてみたんだナ！

独自の技術で国産の新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA＝mRNAワクチンを開発している製薬大手の第一三共は、最終段階の臨床試験の結果、3回目の接種用としてはファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性が確認できたと発表しました。追加接種用のワクチンとして2023年1月に国に承認申請を行えるよう準備を進めるとしています。

「BQ.1」に「BQ.1.1」、それに「XBB」、オミクロン株の新たな変異ウイルスが報告されてきています。都内では10月の段階では「BA.5」が圧倒的に多い状況ですが、新たな変異ウイルスは次の感染拡大に影響するのでしょうか。「BA.5」と比較した感染力や重症度など、わかってきたことをまとめました。 東京都は2022年9月末までの3か月間を新型コロナの第7波とみて、この期間の感染状況などを分析しました。 それによりますと新規感染者は147万9005人でこれまでの感染の波と比べ最も多かったということです。また、感染して亡くなった人は1342人でした。死亡率は0.09％で、これは感染者の数が多かった第3波の1.54％、第5波の0.41％、第6波の0.14％と比べて低い水準となっています。 「BA.5」割合は減少傾向に 国内でこの夏猛威を振るった第7波の感染拡大を引き起こしたのは、オミクロン株の「

新型コロナウイルスの「第8波」について、AI＝人工知能を使った試算の結果を名古屋工業大学のグループがまとめました。東京都では、新たな変異ウイルスの感染力が強い場合には、1月中旬には1週間平均での1日の感染者数が「第7波」のピークより多い、およそ3万6000人にのぼる可能性があるということです。試算結果の詳細や新たな変異ウイルスの情報をまとめました。 厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのは、およそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 AIによる試算 “都内の感染者数が本格的に増加へ” 名古屋工業大学の平田晃正教授のグループは11月10日までの感染者数の推移のほか、ワクチンの効果、それに人の移動といったデータをもとに「BQ.1」などの新たな変異ウイルスが増える前提

ロシアからのミサイル攻撃によって停電になった通り＝１５日、ウクライナ・リビウ/Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日夜、同日のロシア軍による一連のミサイル攻撃によって、約１０００万人のウクライナ人が停電の状態にあると述べた。 ゼレンスキー氏は投稿した動画の中で、「我が国の多くの都市や州で再び緊急の停電が発生した。約１０００万人のウクライナ人が停電となっている」と述べた。特に、ハルキウ、ジトーミル、キーウ、リビウの各州で深刻な状況となっているという。 ゼレンスキー氏によれば、リビウやいくつかの都市では暖房の供給を一時停止しているほか、インターネットの接続などにも問題が発生しているという。 気温はウクライナの大部分で氷点下をわずかに上回る程度だ。 ウクライナの空軍によれば、ロシアは１５日、ウクライナ各地へ向

爆発の犠牲者に花をささげる人々＝１４日、イスタンブール /Burak Kara/Getty Images （ＣＮＮ） トルコ警察は１４日、最大都市イスタンブール中心部で起きた爆発の容疑者として逮捕された女性について、少数民族クルド人の武装勢力の訓練を受けたシリア人だと発表した。 警察によると、容疑者は攻撃を実行するため、シリア北部アフリンから書類なしで入国していたという。 当局者らは１２００カ所の防犯カメラを調べた結果、容疑者のルートを断定した。現場に爆弾を仕掛けた後、タクシーで走り去ったとされる。警察によると、この事件ですでに４６人が拘束された。 警察の発表に先立ち、ソイユ内相は現場での記者会見で、トルコからの分離独立を掲げる非合法クルド人武装組織「クルディスタン労働党（ＰＫＫ）」と、関連組織「民主統一党（ＰＹＤ）」による犯行の可能性が高いと述べていた。 警察によると、容疑者は調べに対し

◇国内10大ニュース １位・阪神大震災 １月１７日午前５時４６分に発生した兵庫県淡路島北部を震源とする大地震で、波打つように倒壊した阪神高速神戸線＝兵庫県神戸市東灘区（時事通信社ヘリより）【時事通信社】 ２位・オウム真理教による地下鉄サリン事件 オウム真理教による地下鉄サリン事件で、汚染された地下鉄車両を除染する陸上自衛隊化学防護隊＝３月（陸自提供）【時事通信社】 ３位・不良債権で住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻相次ぐ 巨額な不良債権を抱え経営破綻。業務停止命令を受け、記者会見で謝罪する木津信用組合の鍵弥実前理事長（右から２人目）ら幹部＝８月、大阪市浪速区【時事通信社】 ４位・大和銀が巨額損失、米当局の追放措置で住友銀との合併浮上 ニューヨーク支店巨額損失事件で、記者会見に臨む大和銀行の藤田彬頭取（中央）ら。同頭取は辞任を表明＝１０月、大阪市中央区の同行本店【時事通信社】 ５位・

◇国内10大ニュース １位・細川・羽田両連立内閣崩壊、自社さ連立の村山内閣発足 首相任命式と新閣僚の認証式を終え、記念撮影する村山富市首相（前列中央）と新閣僚=６月、皇居【時事通信社】 ２位・政治改革法が成立 小選挙区導入などを柱とする政治改革関連法案を賛成多数で可決した衆院本会議＝１月、国会【時事通信社】 ３位・円高加速、戦後初の１００円突破 戦後初めて１ドル＝１００円を突破。東京外国為替市場でも、一時９９円５０銭と戦後最高値を更新した＝６月、東京都中央区日本橋室町のトウキョウフォレックス【時事通信社】 ４位・大江健三郎氏にノーベル文学賞 ノーベル文学賞受賞の知らせから一夜明け、穏やかな表情で報道陣の質問に答える大江健三郎氏＝１０月、東京都世田谷区【時事通信社】 ５位・記録的な猛暑と水不足 渇水で干上がり、水没していた旧大川村役場の建物が露出した早明浦ダム＝７月、高知県土佐町【時事通信社

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって

小泉悠（@OKB1917） 背景　ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。

新型コロナウイルスに感染した子どものうち、全国で少なくとも６４人が感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「ＭＩＳ−Ｃ＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが自治医科大学附属病院などの調査でわかりました。 「ＭＩＳーＣ＝小児多系統炎症性症候群」は新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の２週間から６週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて、自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが全国のおよそ２０００の医療機関を対象にことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「ＭＩＳーＣ」と診断された子どもは全国で少なくとも６４人に上ることがわかったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの感染拡

１１月１６日　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１０月の訪日外国人旅行者数は４９万８６００人（推計）だった。１０月１９日、東京・浅草寺で撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１０月の訪日外国人旅行者数は４９万８６００人（推計）だった。新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和を受け、９月の２０万６５００人（同）から２．４倍の急増となった。もっとも、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の同月と比べると８０．０％減と低水準で、回復は初期段階にある。 日本政府は１０月１１日から１日当たりの入国者数の上限を撤廃するとともに、個人旅行を解禁。６８の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置も再開した。為替の円安も観光客の誘因になっており、１０月１日から１０日まで１日当たり約２０００人だった

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

動物の皮を薄い紙にしていく工程から、中世の写字生が駆使したテクニックの数々、西欧以外の文化圏での活用法まで、羊皮紙にまつわる基礎知識を一冊に。羊皮紙の表も裏も毛穴までも知り尽くした第一人者が贈る入門書。〔カラー64頁〕 はじめに プロローグ　羊皮紙発祥の地――ペルガモン 第一章　羊皮紙作りの世界 1 牧場生まれの紙――羊皮紙 2 原料――羊皮紙って「ひつじ」なの？ 3 羊皮紙ができるまで――前半工程 4 木枠に張って、削って乾かす――後半工程 5 やっと完成――サイズと値段は？ 6 ペラペラ？ ゴワゴワ？――羊皮紙の厚さ 7 羊皮紙特有の大問題――穴空きとその対策 8 羽ペンだけなの？――使える筆記具と画材 コラム　作ってみよう！ おうちでヴェラム（牛皮紙） 第二章　羊皮紙写本の世界 1 手書きの芸術――「写本」って何？ 2 皮への「焼き印」――虫こぶインク 3 どうやって直すの？――羊皮

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日、日本経済新聞の取材に応じ、コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて「第8波を乗り越えれば議論する必要が出てくる」と述べた。季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への変更や医療費の公費負担のあり方が論点になる可能性があるとの見解を示した。第8波の収束後も「感染はゼロにできない。ウイルスとどう付き合うか、中長期の対応の基本的な考えを議論し

富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会　尾身茂会長（今月10日　首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会　尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間

Chartbook #150: Why “cheap Russian gas” was a strategic snare but not the secret to German export success. Posted by Adam Tooze, Sep 13 2022 今、ドイツの大戦略は避難の矢面に立たされている。プーチンに融和的だった、軍備を怠っている、と批判されているのだ。おまけにドイツ連邦共和国は、史上かつてない規模でのエネルギー危機に直面している。ロシアからのガス供給は、完全に停止されてはいないが、大幅に削減されており、ドイツのエネルギー消費は（家庭・産業共に）、パイプラインで供給される東からのガスに依存しているのを露呈した。ドイツの戦略を批判してる人は以下のように指摘している。曰く、プーチンに依存するリスクは、少なくとも2014年のクリミア併合以降は明らかになってい

下げ止まらぬ内閣支持率を受け、岸田首相は方針を一転し、旧統一教会の被害者救済新法を今国会に提出する意欲を見せたが……。（写真：GettyImages） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について、今国会中に被害者救済の新法を作ろうという政府及び与野党の動きが慌ただしい。被害者救済のため、迅速な対応をしていこうという大義はいいが、法制定となれば、必要・効果的な対策を、十分な議論と適正なプロセスを踏んで行わなければならない。しかし、十分な検討は置き去りにされ、それぞれの政治的な思惑が優先されていないか、気がかりな状況だ。 “迅速”な対応を世論に印象づけたい？ 漂う政治的思惑 そのひとつは、宗教法人法に基づく質問権の行使と、宗教法人解散請求に向けての政府・与党の動きだ。 解散請求の要件に民法の不法行為が入るかどうかを巡って、岸田首相の国会答弁が一夜にして「入らない」から「入る」に変化したのが

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pW6a77nvMO/?s=09 世界平和統一家庭連合＝旧統一教会をめぐりこれまでクローズアップ現代が報じてきた数々の問題。「高額献金」、「宗教2世の人権」…。現在、国会で被害者の救済法案の議論が進んでいます。 さらに、いま教団内部から取材班に寄せられた情報から、“新たな問題”が浮上しました。信者の子どもの「養子縁組」のについてです。子どもを授かった家庭から授からなかった 家庭に積極的に養子をだすことを、教団が奨励しているのではないか。 取材班は実際の「養子に出された宗教2世」当事者に面会。長時間のインタビューで、「教義の道具として生まれてきたのではないか」と、自らの存在意義について悩み苦しんできた体験を語りました。 関連番組　クローズアップ現代 ◆当事者の方の声

旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠