WSJスクープ | 台湾有事、日本は慎重 自衛隊の参加明言せずNews Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
【社説】ブダペスト覚書に裏切られたウクライナ
ウクライナ国民がロシアの攻撃に対抗する決意を固めている今、思い起こすべき出来事がある。ウクライナに核兵器放棄を受け入れさせた米国の行動だ。1994年のブダペスト覚書は、ソ連崩壊時に独立を勝ち取ったウクライナに対し、米国、英国、ロシアが安全保障を約束するものだった。 それは、歴史が一区切りを迎えたと思われていた冷戦後の平穏な時代の出来事だった。ウクライナ国内には当時、短距離戦術兵器や空中発射巡航ミサイルを含む約1800の核兵器が存在していた。米国は核保有国数と、核兵器の数を減らしたいと考えており、当時は米国に対する信頼感がピークに達していた。 この覚書は、ウクライナが「特定の期間内に領土から全ての核兵器を排除する」と約束したことを米国と英国、ロシアが認識する内容で始まる。それに続き、3カ国はウクライナに対して、6項目の約束の実行を「確約」している。 ...
【社説】米戦術核の武装停止
バイデン政権は、米国の核戦力に関する機密扱いでない評価報告書を公表したが、その官僚的な文面には矛盾が埋もれている。中国とロシアが大規模で多様な核兵器を備蓄している一方で、米国はウラジーミル・プーチン氏などのならず者を抑止するのに役立つ可能性のある戦術核ミサイルの保有を拒絶している。 2022年の米核兵器戦略の指針「核態勢見直し（NPR）」によると、バイデン政権は海上発射型核搭載巡航ミサイル（SLCM-N）の開発を中止する。同ミサイルは比較的小規模な「戦術」核兵器として計画され、米海軍の艦船や潜水艦からの発射が可能だ。この中止は驚くことではない。米政権は今年の予算案で、同ミサイル向けの支出を計上しなかった。 しかし、この決定は増大するリスクに適応できていないという点で注目に値する。報告書を引用すると、中国は「核戦力の野心的な拡大と近代化・多角化に着手し、戦略核の3本柱（大陸間弾道ミサイル、弾
コロナ後遺症、米で最大400万人働けず＝ブルッキングス研究所
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
石炭の復活鮮明に 世界エネ争奪戦で急浮上
ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガスの不足に拍車がかかる中、各国がエネルギーの安定調達を求めて、化石燃料の中でも最も環境負荷の大きい石炭への回帰を強めている。 米国や欧州、中国といった経済規模の大きい主要国・地域の間では、気候変動対策として石炭消費の削減を掲げているにもかかわらず、電力確保に向けて短期の石炭購入を増やす動きが広がっている。 長年にわたる新規投資の減少に加え、足元の需要急増が加わり、石炭の指標価格は供給不足から今年に入り最高値を更新。アジア向けの主要供給国であるオーストラリアのニューカッスル港積み石炭スポット（随時契約）価格は先月、初めてトン当たり400ドルの節目を突破した。 石炭の復活を主導しているのは、ロシアのガス供給削減で電力不足への不安が高まる欧州だ。2030年までに発電燃料としての石炭使用停止を掲げるドイツも、輸入を拡大している。ロベルト・ハーベック独経済相は石炭への
コロナ感染は「見ざる聞かざる言わざる」に変貌
新型コロナウイルス変異株オミクロン株の派生型でより感染力の強い「BA.2」。米国では感染が拡大傾向にあるが、それについて語りたがる人はほとんどいない。 この新型コロナウイルス変異株は学校や職場での病欠の原因になっている。だが、医師や心理学者、行動科学者らによると、2年間のコロナ対応で人々は予防措置を取ったり、検査を受けたり、他人の状態を尋ねたりすることに疲れ果てている。 これがパンデミックの新たな波であれば、うんざりしたように肩をすくめるのが最良の反応であると多くの人は決め込んだようだ。 このような反応は、地域によっては感染者が増えているにもかかわらず、入院者が少ないという事実にも起因している。これまでの研究では、ワクチンを接種している人の大半について、BA.2に感染して入院するリスクはほとんどないことが分かっており、別の型に感染したことがあれば、身体の抵抗力が高まることも判明している。
反ロシア連合に参加しない途上国の思惑
西側諸国の首脳は、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアを孤立させるため、世界的な反ロシア連合の形成を図っている。だが、民主主義国であるインド、ブラジル、南アフリカ共和国など最大級の途上国からの抵抗に直面している。 こうした抵抗の多くは、自国の経済的利益を守りたいとの判断から生じており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力を限定的にしている。これはまた、多くの国々が米国とソ連の対立に巻き込まれないよう努めていた冷戦時代の状況を思い起こさせる一方、国際社会の分断も浮き彫りにする。 2月24日の侵攻開始以降、米国と、欧州を中心としたその同盟諸国は、対ロシア経済制裁を実施し、ウクライナに対して何十億ドルもの軍事支援を行ってきた。こうした統一戦線は、ほころびが見えていた欧米の同盟関係を再活性化させたとして称賛された。 ...
プーチン氏の戦争、背後に「ロシア世界」思想
ロシア正教の指導者であるモスクワ総主教のキリル1世は最近、ウクライナで続く戦争について、正義と悪の黙示録的戦いに他ならないと語った。彼によれば、この戦争の結末は「神の加護を受けられるか否かという人類の行方」を決めることになる。 ウラジーミル・プーチン大統領は、今回のウクライナ侵攻の目的が一部のウクライナ人の解放だとしており、キリル1世の説明によれば、その一部のウクライナ人は、世界の支配者と称する国々が提供する価値観的なものを拒否しているという。その価値観とは、同性愛者の権利を主張する「ゲイ・プライド」のパレードに代表されるものであり、「こうした諸国に仲間入りする際の」踏み絵の役割を果たしている、と彼は語った。「こうした諸国」とは欧州連合（EU）と、もっと広く西側諸国を指している。 ソ連崩壊後の市民宗教 ...
ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。 米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。 ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。 ...
天安門事件追悼、香港から消える「虐殺」の歴史
【香港】毎年6月4日に行われる天安門事件の追悼集会を香港警察が昨年禁止すると、ある教会グループは身の安全を守るため、ソーシャルディスタンス（対人距離）を確保した追悼の礼拝を行った。 今年はさらに控えめな礼拝となりそうだ。告知ポスターには1989年の天安門事件に関する言及はなく、「さまざまな理由から多くは語れないが、どうか歴史を忘れないでいよう」と記されている。 この暗号めいたメッセージは、香港市民の間で言論統制への警戒が広がっていることを浮き彫りにする。香港では「国家安全維持法（国安法）」が施行されて以降、反体制派の声はかき消され、数十人の民主活動家が投獄された。香港のビクトリア公園（維多利亜公園）で毎年開催されてきた天安門追悼集会には数万人が参加し、何十年にもわたり中国の領土で唯一、追悼イベントの開催が認められていた場所だった。だが、香港警察は新型コロナウイルス関連の制限措置として、昨年
ロシアの侵攻に備えよ、スウェーデンが市民を啓発
北欧のスウェーデンでは、当局が市民を対象に10年前なら想像もできなかったような危機を想定した訓練を行っている。ロシアによる軍事侵略だ。
ゲームストップ株急騰で痛手のメルビン、1月に53％の損失
米ヘッジファンド大手のメルビン・キャピタル・マネジメントは1月に運用資産の53％を失った。大量に空売りしていた銘柄の株価が急騰したためだという。同社について詳しい複数の関係者が明らかにした。
世界のコロナ死者数、実際は公表数より上振れか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）による死者数は、14日までの公表ベースで200万人近くに上っているが、実際の状況はずっと悪い。
【寄稿】原爆投下で救われた多くの命、日本人も
――筆者のジョン・C・ホプキンス氏は原子核物理学者で、1974～89年にロスアラモス国立研究所のエグセクティブを務めた ＊＊＊ 75年前の8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾が落とされたことは強い嫌悪感と哀悼の念をもって受け止められている。しかし、原爆を使用していなければはるかに悲惨な結果になっていただろう。2つの原爆投下による日本人の死者数は推計12万9000～22万6000人。米国政府による1945年7月の報告書は、日本の本土に侵攻した場合の日本人死者数を500万～1000万人と見積もっていた。 米国が1945年11月1日に計画していた本土上陸作戦は、連合国軍兵士15万6000人が欧州に上陸した1944年のノルマンディー上陸作戦をはるかにしのぐ規模になるはずだった。ドイツ兵5万人に立ち向かった同作戦では連合国軍の4400人が命を落とし、死傷者数は1万人を超えた。日本への侵攻には連合国軍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プーチン氏、欧州との「エネ戦争」でも遠のく勝利
ロシア中銀への制裁、金準備も対象＝米財務省
WSJスクープ | アフガン避難民、家族養うためやむなく帰国も
中国の少数民族「同化政策」 着実に公式化
東京五輪、2兆円規模の大失敗に
米国家情報長官、初の女性に 上院がヘインズ氏承認