手形と小切手を全面電子化 全銀協、26年度めど ｜ 共同通信
企業が取引の決済に使う約束手形と小切手について、全国銀行協会（全銀協）が2026年度をめどに紙の利用を廃止し、全面的な電子化を目指す方針を決めたことが17日、分かった。政府は、現金化に時間がかかり、企業の資金繰りを圧迫するとして紙の手形の利用廃止を打ち出している。全銀協は小切手も含めて紙からの移行を促し、事務負担の軽減や利便性の向上につなげる。 紙の手形や小切手を銀行振り込みや電子手形に切り替えると、支払い側の企業は印紙の貼り付けや封筒詰めといった負担がなくなる。受け取り側は期日内に金融機関へ持ち込む手間が省け、コスト削減が見込まれる。
小中高生の自殺、過去最多 499人、コロナ影響か ｜ 共同通信
2020年の小中高生の自殺者数が統計のある1980年以降最多の499人に上ったことが16日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。前年比100人増。年代別では10、20代の増加が顕著で前年比522人増となった。全体の自殺者数は2万1081人。前年から912人増えた。前年を上回るのは09年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比935人増の7026人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。
台湾・台北で香港自治抑圧に抗議 中国銀行の支店前「強烈な怒り」 ｜ 共同通信
中国による香港の選挙制度見直しに抗議する集会で発言する香港人男性（前列左から4人目）ら＝12日、台北市（共同） 【台北共同】台湾の人権団体などは12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が11日に採択した香港の選挙制度見直しに抗議する集会を台北市の中国銀行台北支店前で開催し、「中国の香港の自治と選挙つぶしに強烈な怒りを表明する」などと訴えた。 参加者は昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国が急速に香港の言論の自由を抑圧し、今年には同法違反で民主派47人が逮捕・起訴されたことに触れて「中国全体主義の拡張と脅威に立ち向かわなければならない」と危機感を表明。香港人の男性は「世界は香港の経験から教訓をくみ取ることで、われわれの犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えた。
英変異株「死亡率高い」 大学調査、従来型と比較 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英エクセター大などの研究チームは10日、英国内で見つかった新型コロナウイルス変異株について、従来型よりも死亡率が高いとする調査結果を発表した。死亡するリスクが最大で約2倍になる可能性があるという。ロイター通信などによると、この変異株は日本を含む100カ国以上で見つかっており、ウイルスがもたらす脅威を改めて示した。 この変異株は昨秋、英南東部で初めて見つかった。英医師会雑誌（電子版）で発表された調査は、昨年10月から今年2月にかけて新型コロナに感染した30代以上を対象に実施された。
コロナ感染、死者は260万人超 「パンデミック」から1年 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的大流行）」と形容してから11日で1年。各国に強く対応を求めたが、事態はその後急速に悪化し、これまでに感染者は1億2千万人近くに上り、死者は260万人を超える現代最悪の感染症となった。 今年に入り、1週間当たりの新規感染者数は6週連続で減少したものの、2月下旬からは再び増加に転じ、死者数も昨年春の最初の世界的な感染拡大期の水準を依然上回り、気が抜けない状況が続く。各国で行動制限緩和なども進むが、WHOは警戒継続を求めている。
医師会会長「第4波を招く恐れ」 感染者数下げ止まりで ｜ 共同通信
日本医師会（日医）の中川俊男会長は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数が下げ止まっている現状について「リバウンド（感染再拡大）によりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めた。 中川氏は「全国各地で変異株が確認され、首都圏では新規感染報告が下げ止まりから横ばい、あるいは増加の兆候も見られる」と指摘。「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示した。 緊急事態宣言の解除を巡っては「期限を定めず延長し、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」と主張した。
キッズライン、201人が無届け 補助金2690万円返還へ ｜ 共同通信
ベビーシッター仲介サイトを運営する「キッズライン」（東京）に登録する一部のシッターが自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針。 児童福祉法では、保育の安全性を確保するため、個人のシッターも都道府県などへの届け出が義務付けられている。キッズラインのような仲介サイトは「マッチング型」と呼ばれ、登録したシッターと保護者が直接契約する仕組み。 厚労省は無届け問題を受け、近くサイト運営者向けの指針を厳格化する方針。
尾身茂氏「変異株が早晩主流に」 監視強化の必要性を強調 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。 尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘。大学や医療機関の協力を得て「モニタリングを強化することが急務だ」とした。
尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。
東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で ｜ 共同通信
消火活動を待つ東京電力福島第1原子力発電所。（右から）1、2、3、4号機の建屋＝2011年3月17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから 福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。 一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
福島第1、格納容器の水位低下 1、3号機の原子炉 ｜ 共同通信
東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。
1都8県で83万軒が停電 ｜ 共同通信
東京電力パワーグリッドによると、午後11時44分時点で、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県で約83万軒が停電している。
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