日本の６人に１人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは
加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」……。ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な経済問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 今回の記事では、「絶対的貧困」と「相対的貧困」について解説しています。円安、賃金の停滞、国際競争力の低下など、多くの人が日本経済の低迷を実感していますが、具体的に「貧困」とはどのような状態を指すのでしょうか。 ＊本記事は帝京大学経済学部教授の宿輪純一氏の著書『はじめまして、経済学 おカネの物差しを持った哲学』（ウェッジ）の一部を抜粋したものです。 貧困の定義 「貧困」（poverty）とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか? 貧困の定義はさまざまですが、大きく２つに分けて考えることができます。衣食住など必要最低限の生活水準が維持できない「
「国政に言いたいことは山ほどある」泉房穂・前明石市長が緊急提言！霞が関官僚を生かすには政治家の大方針が必要
泉 房穂 Fusaho Izumi 前明石市長 1963年兵庫県明石市二見町生まれ。県立明石西高校、東京大学教育学部卒業。日本放送協会（NHK）、テレビ朝日、石井紘基衆議院議員の秘書を経て、1997年に弁護士資格を取得。2003年に衆議院議員となり、11年から23年まで明石市長を務める。 もちろん、民間には民間の良さがあるが、この世の中、全てが民間だけでは成り立たない。儲からないことでも必要なことは山ほどあるからだ。行政サービスはその典型である。 人は生まれた瞬間から人によって支えられながら生きている。人間は集団で生き、社会をつくる。社会を運営していくためには、みんなのために使うお金と、みんなのために働く人たちがいる。それが税金であり、公務員だ。両者はまさに社会の基盤である。 私はまた、増税反対派ではなく、小さな政府派でもない。中負担高福祉派である。公務員がしっかりと汗をかいて知恵を絞り、
中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」
エルブリッジ・コルビー氏は米国を代表する戦略家であり、トランプ前政権で国防戦略をとりまとめ、ペンタゴンの最優先課題を対テロ戦争から中国との戦略的競争に切り替える上で中心的な役割を果たした。政権を離れた後も、米国が中国との競争に勝つためには、拡大を続ける人民解放軍の能力を効率的に無力化することに資源を集中的に投資する必要性があると積極的に発信している。 幼少期を日本で過ごしたコルビー氏は、日本人に対しても安全保障に関してより現実的に考えることを求めている。それは、中国による台湾侵攻によって日本列島も攻撃を受ける可能性が高まっているからだけではない。人民解放軍が戦力投射能力を高める中、中国がアジア、そして太平洋で覇権を打ち立ててパックス・シニカ（中国の平和）を実現すれば、日本も中国の政治的影響下に置かれてしまうからである。 中国の国力が米国と肩を並べるようになる一方、米国は中国との競争に必要な
ウイグル族学者は何を訴えたのか
中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、ウイグル族と漢族の間の「橋渡し」役を務めようとして国家分裂罪に問われた中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院（地裁）は9月23日、無期懲役判決を言い渡した。 裁判所は判決文で罪状の一部をこう指摘した。「海外メディアの取材を受け、悪意を持って新疆問題・事件を煽り立てた」。海外メディアの取材を受けたことまで罪に問われるのも異例だが、言論弾圧で無期懲役判決が出されるのも極めて異例だ。しかも「穏健派」とされたイリハム氏に対する裁判の結果には、中国におけるウイグル問題の複雑な現実が潜んでいる。 「どんな結果になっても受け入れる。当局の政策に批判的な声を上げた知識人は重い代価を払わなければならない。裁判を通じて新疆の法制化を望んでいる」。新疆ウイグル自治区で「テロ」
ロシアの行動を注視する中国 日本の安全保障「再構築」を
２月24日にロシアがウクライナに侵攻した。独立派が支配を続ける地域の「解放」を目指すだけではなく、隣国の首都の制圧をも目指すというこのようなあからさまな力による現状変更は、おそらく1990年のイラクによるクウェート侵攻以来であろう。湾岸危機では、国連安保理決議に基づいて組織された多国籍軍がイラク軍をクウェートから撤退させた。しかし、ウクライナ戦争では、拒否権を持つロシアが当事国であるため安保理が機能せず、国連の集団安全保障の限界が露呈した。 また、米国および北大西洋条約機構（NATO）加盟国はロシアとの核戦争を恐れて直接的な軍事介入の可能性を早々に否定した。ロシアによる核戦争の脅しが、米国および同盟国の介入を抑止したのである。双方に壊滅的な破壊をもたらす核戦争を引き起こす能力をもった勢力が対峙するとき、核戦争への拡大を相手が避けることが期待されるため戦略的安定性が成立するが、逆説的に通常戦
新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に〝失敗〟したのか
「感染症対策実務も踏まえ、新たな感染症が発生した時に使う新システムはほぼ完成していた。準備をしておいてという連絡も厚生労働省から関係者に来ていた。しかし、結局それは〝お蔵入り〟となり、急に『HER-SYS』（ハーシス）が開発・導入された」（国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長） 「ハーシス」とは、新型コロナウイルス患者・疑似症患者の情報を入力するシステムだ。新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定されており、基本的にはハーシスを通じて医師が管轄の保健所に「新型コロナウイルス感染症発生届（発生届）」を提出する。 ハーシスが急ピッチで導入されたのは2020年4月、ある医師が「手書き」で発生届を書いていることをツイートし、それを河野太郎防衛大臣（当時）が「拾いあげ」たことが契機だった。１回目の緊急事態宣言の最中に開発が進められ、5月には一部自治体で導入された。 厚労省HPには「保健所等の業
夕食に災害備蓄品を食べる少年
特例貸付の最終回となる今回は、前回「特例貸付に足りなかったもの」に引き続いて三芳町社会福祉協議会（社協）の取組を紹介していく。 前回は、三芳町社協が訪れた相談者に提供する「あったか食事パック」の支援内容と、独自の支援が可能となった理由を説明してきた。企画者である古賀和美さん（58歳）は、あったか食事パックの商品を有名ブランドにすることにこだわっていると言う。「私も食べたことのないものばかりです」と笑う古賀さんは、ある少年とのエピソードを話してくれた。 あったか食事パックが始まる前にも、三芳町社協では、相談者に食料支援を行っていた。独自の予算措置がある訳ではない。提供していたのは、行政や企業が災害時に備えて備蓄していた保存食である。 災害備蓄品は賞味期限が迫ると廃棄され、新しいものに交換される。交換はある程度の時間的余裕をもつため、廃棄時にはまだ賞味期限になっていないものもある。これらを譲り
言論の自由を守るため 声を上げ続けた清華大教授
【許章潤（きょ・しょうじゅん）】 元清華大学法学院教授。1962年中国安徽省生まれ。中国政法大学、豪メルボルン大学で法哲学などを学び、豪から帰国後の2000年より清華大学で教鞭を執る。「清華法学」編集長や「法治と人権研究センター」所長などを務める。05年には中国法学会から「全国十大傑出青年法学家」にも選ばれた。中国における改革開放派の代表的な言論人であり、これまでも習近平政権や、中国政府の対応を批判してきた。 ｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝ＝阿部伸二 Shinji Abe 「我々は新型コロナウイルス感染症との戦いに勝利した」──。 発生初期において、中国政府が情報を隠蔽し、感染の拡大を阻止できなかったと、国際社会からは批判を受けているが、中国政府は武漢市のロックダウン（都市封鎖）や、デジタル技術を活用した感染者の捕捉などにより、感染拡大を食い止めたとして「コロナ対策の優等生」を標榜、対策が遅々として進
なぜ、イスラエルのコロナワクチン接種率は高いのか？
新型コロナウィルスの人口当たりのワクチンの接種率が世界一といわれるイスラエルのコロナワクチン対策専門家チーム代表で、国内最大の保健機構「クラリット」のチーフ・イノベーション・オフィサーでもあるラン・バリチェル氏が24日、日本記者クラブ主催のリモート講演会で同国のワクチン接種の現状とその効果について語った。 「ロックダウンという強力な対策をしても、いくつかの感染の波が来ること当初から予測していた。現在は第３波の最後の段階に来ているが、英国の変異株の感染者が増えてきている。昨年の12月19日から高齢者優先で始まったワクチン接種は、16歳以上の全住民に対象が拡大され、（人口約920万人の）国民の60％が接種済みで、50％が2回接種済みだ。特に50歳以上は80％が２回目の接種を受けており、高齢者はワクチンで守られている」 と述べた。イスラエルで使われたワクチンは、日本でも接種が始まった米製薬大手フ
〝神対応〟をみせた台湾のコロナ対策、日本が学ぶべきことは？
感染者442人、死者７人（5月31日現在）――。コロナ禍に対して、〝神対応〟をとも言える危機管理能力を発揮した台湾。人口が約2400万人と、日本の約５分の１とはいえ、同時期に日本で感染者１・７万人、死者900人が出ていたことを考えると、台湾の数字がいかに驚異的かが分かる。 台湾で何かが起きていたのか？ 世界を驚かせた〝台湾モデル〟を徹底解剖した『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）を7月２日に緊急出版したジャーナリストで大東文化大学特任教授の野嶋剛氏に話を聞いた。 新書とはいえ270ページに及ぶボリュームでの仕上がりは驚異的。野嶋さんは出版の動機についてこう語る。 「２カ月で仕上げました。その間は、僕にとっても賭けでした。台湾に学ぶといっても、執筆中に予期せぬ大変化が台湾で起きる可能性もあります。一方で、〝台湾屋〟としての使命感もありました（野嶋さんは朝日新聞記者時代に
COVID-19の末期患者を診続けた医師たち 「死」をどう考える
新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」で亡くなる人たちを看取ってきた医師たちは、いま「死」についてどう考えているのか。
香港のコロナ対策を主導した福田敬二氏インタビュー
5月5日現在、香港の感染者は1041人で死者は4人。海外から香港に来た人の中での感染は単発的に数人単位で起きているが、香港内での新規の感染者は16日間ゼロとなっている。香港の人口は約750万人で、市町村という地方都市がないため感染症対策はしやすい。しかし、人口密度が高い上、中国本土と陸続きになっているという事実を勘案すると感染拡大を抑えたと評価できる。 ふくだ・けいじ 東京生まれ。幼少期の頃に医師だった父の仕事の関係でアメリカで育つ。バーモント大学で医師の資格を取得し、カリフォルニア大学バークレー校で公衆衛生の修士号を取得。その後、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）で疫学の専門家としてインフルエンザ局疫学部長を務めたほか、世界保健機関（WHO）の事務局長補などの要職を歴任し、2016年12月から現職。1997年に鳥インフルエンザA（N5N1）が広がった際、CDCのメンバーとして来港した
台湾「マスク・ポリティックス」に見るコロナ時代の危機管理
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
「香港民主は存亡の危機」雨傘運動の若者に実刑を下した司法の闇
中国政府の介入で「一国二制度」の形骸化の危機が叫ばれている香港でいま、民主化運動に関わってきた人々への政治的弾圧が激しさを増している。雨傘運動でリーダー的役割を果たした若者3名に対し、香港の高等法院はこのほど第一審の判決を大きく変更し、重い実刑判決を下した。「政治犯を作り出している」との批判が香港内外で高まるなか、中国政府の意向を受けたとみられる香港政府主導のもと、さらに多くの民主化運動のリーダーが入獄や破産に追い込まれつつある。民主化運動の代表的存在で、香港社会でその長髪から「長毛」の愛称で親しまれているベテラン政治家、野党・社会民主連線（社民連）幹部の梁国雄氏に話を聞いた。梁国雄氏も昨年の立法会選挙で当選したものの、議員就任の宣誓方法をめぐって「宣誓文の読み方が適切ではない」などの理由で香港政府から訴えられ、先日、議員資格を喪失したばかりだ。（取材・執筆：野嶋剛） 「雨傘運動」の若者た
戦略の地政学―中国の海洋進出を阻む沖縄―
全長1200キロに及ぶ南西諸島の中心に沖縄本島が位置しており、米軍の戦略拠点となっている （KYODO/GETTYIMAGES） なぜ沖縄に米軍基地が集中するのか。地図を眺めるとその戦略的な重要性がよくわかる。 日本政府が2012年9月、尖閣諸島の3つの島を国有化してからというもの、中国は恒常的に海洋警備の艦艇を尖閣諸島の周辺に侵入させ、そこが中国の領域であることをさかんにアピールしようとしている。力を使って緊張を高め、外国の領域で強引に自分たちの主張を通そうとする姿勢は、国際社会の安定に責任を持つ大国の行動としては到底容認できるものではない。ただ、なぜ中国がそれほどまでに沖縄県の南端の小さな島々を欲しがるのか、中国の意図についてはあまり議論されていない。 沖縄周辺に豊富な海洋資源があるためか、もしくは軍事的な野望があるのか、様々な見方が混在する。それを理解するにはまず地図の見方を変えなく
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 子どもを狙った悲しい事件が報道されるたび、「どうすれば子どもを守れるのか」とやるせない思いを抱いている人も多いのではないだろうか。狙われる側の防犯能力を高めなければという声がある一方で、「子どもにマンツーマンディフェンスさせるのは酷。ゾーニングに基づくゾーンディフェンスで犯罪者に『あきらめ感』を」と説くのは犯罪学研究の小宮信夫さん。「ゾーンディフェン
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日本の６人に１人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは
日本の６人に１人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは