日本の６人に１人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは

加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」……。ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な経済問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 今回の記事では、「絶対的貧困」と「相対的貧困」について解説しています。円安、賃金の停滞、国際競争力の低下など、多くの人が日本経済の低迷を実感していますが、具体的に「貧困」とはどのような状態を指すのでしょうか。 ＊本記事は帝京大学経済学部教授の宿輪純一氏の著書『はじめまして、経済学 おカネの物差しを持った哲学』（ウェッジ）の一部を抜粋したものです。 貧困の定義 「貧困」（poverty）とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか? 貧困の定義はさまざまですが、大きく２つに分けて考えることができます。衣食住など必要最低限の生活水準が維持できない「

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“日本では厚生労働省が「相対的貧困」を算出しており、所得が「約130万円」（貧困線）以下の場合を相対的貧困状態と定め、相対的貧困率は約15%としています。つまり6人に１人が貧困状態”