ウクライナを侵攻したロシアに対する経済制裁強化を受け、ロシアが高い生産シェアを持つパラジウム、小麦などの国際商品相場に強い上昇圧力がかかっている。産出量の4割を占める貴金属パラジウムの国際指標価格は28日、一時8%高に急騰した。アルミニウムは4%上がり、過去最高値を更新した。穀物でも小麦の先物価格が一時9%強上昇した。日米欧で国際決済網からロシアを除外する試みが強まり、ロシア産品の供給が途絶する
![パラジウム・アルミ・小麦が高騰 対ロシア制裁強化で - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0867af3b13ed450e3e0fd74b64c3582ebb90cc36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1644961028022022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D6160327bbd396a8e398893ecbba21cab)
アフガニスタン西部ヘラートで、検問を行うタリバン戦闘員(2022年2月18日撮影)。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【2月28日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン(Taliban)は27日夜、自国民の出国を厳しく制限すると発表した。また、首都カブールなど複数の都市で治安維持を目的とした「掃討作戦」を展開していることも明らかにした。 タリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド(Zabihullah Mujahid)報道官は新たな渡航規制について、国外に暮らす多くのアフガン人が「非常に悪い状況にある」とする報告を受けたためだと説明。「政府には国民を保護する責任がある。国民の命が危険にさらされないという保証が得られるまで」出国を制限すると述べた。 各国政府や非政府組織(NGO)の計画したアフガン人の国外退避禁止に加え、自力で出国を試みる家族も「理由」がなければ出入国管理局
日野自動車とダイハツ工業は28日、3月1日に国内工場を停止すると明らかにした。トヨタ自動車の部品を作るサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給システムが影響を受けたため。日野は国内にある全ての完成車工場の稼働を停止する。国内外向けの大・中型トラックを
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より(2022年2月28日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領(44)は28日、欧州連合(EU)に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする
ウクライナ情勢を受けて、経済産業省は電力会社やガス会社などと連絡会議を開き、エネルギー供給の不安定化が懸念される中、各社に対し、不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけました。 ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアが対抗措置としてエネルギーの供給を絞る可能性があるという見方が出ています。 こうした中、経済産業省は28日、大手の電力会社やガス会社などとともに連絡会議を非公式で開き、今後の対応を協議しました。 この中で、経済産業省は火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスの全国の在庫状況について、今月20日時点で182万トンと、2週間から3週間程度の在庫があり、電力の安定供給に直ちに大きな支障はないことを説明しました。 そのうえで、各社に対し、今後の不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけるとともに、足りない場合には各社で燃料を融通し
Talked with Prime Minister of Japan @kishida230. Thanked for a strong support to 🇺🇦 in countering aggression. 🇯🇵 al… https://t.co/K3Fal7ywaE
米欧の金融制裁もむなしく、ロシアはウクライナに侵攻した。米国が回避したいもう一つの侵略、つまり中国による台湾への攻撃を金融制裁によって防げる可能性は、さらに小さいかもしれない。写真はイメージ。1月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米欧の金融制裁もむなしく、ロシアはウクライナに侵攻した。米国が回避したいもう一つの侵略、つまり中国による台湾への攻撃を金融制裁によって防げる可能性は、さらに小さいかもしれない。過去の制裁を振り返ってみても、世界を小さな地域や国家に分裂させる「バルカン化」を進めるだけに終わっている。 ロシア大手銀行による米金融市場へのアクセス禁止や先端技術へのアクセス制限など、バイデン米大統領が24日に発表した制裁は、侵略者に代償を負わせることを狙いとしていた。しかし入念な設計にもかかわらず、この制
ウクライナ危機を受け、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は2月24日、非常事態宣言案を国会に提出し、議会が同日に採択した。航空を含む全ての交通網の特別体制、国家の安全に影響を与える可能性のある人物の追放、移民増加に備えた食糧配給体制の可能性、集会の禁止、電気通信上の特別規則導入、特別な労働体制の確立、労働者の随意辞職の禁止、移民管理上の特別措置が含まれる。 宣言の直後、首都キシナウやブルチなどの国内全空港で、全便が欠航した。3月4日まで領土の空港が閉鎖される。 サンドゥ大統領は、記者会見で「ウクライナからの難民1万人を受け入れる用意がある」と述べた。アナ・レベンコ内務相は、2月24日時点でウクライナから1,900人がモルドバに入国し、うち5人が難民申請したことを明らかにした。ウクライナとの国境には、臨時移民受け入れセンターが設置され、イオン・チェバン・キシナウ市長は「市では宿泊施設8,682
ポーランドのマテウシュ・モラビエツキ首相は2月24日に議会下院で演説し、ロシアによる軍事行動を受けているウクライナ(2022年2月25日記事参照)への支援をあらためて表明した。この中で、同首相は、ウクライナからの難民に人道援助を提供することを強調した。また、「ウクライナが領土の保全を回復し、かつポーランドが継続的な安全を確保できるかどうかは、ロシアの侵略に対する確固たる対応にかかっている」とし、強力な制裁パッケージの実施とEU東部におけるNATOの軍備強化を訴えた。ポーランド外務省は同日、ウクライナへの渡航中止と、ウクライナに滞在するポーランド人のウクライナ退避の勧告を開始した。 ポーランド中央銀行(NBP)も同日、ウクライナ国立銀行(NBU、中央銀行)に必要な全てのサポートを提供することを発表した。NBUとのFXスワップラインを最大40億ズロチ(約1,080億円、1ズロチ=約27円)まで
米国疾病予防管理センター(CDC)は2月25日、米国内でのマスク着用のガイダンスの更新内容を発表した。更新後のガイダンスは、各州の郡単位での新型コロナウイルス感染リスクに応じて3段階に分けるものになっている。 リスクが低い(Low)地域では、個人の希望に合わせて着用することとしている。リスクが中程度(Medium)の地域では、免疫障害のある人は医師に相談の上、屋内でマスクや呼吸器の着用をするなどを決定することを勧めている。また、中程度の地域では、感染した場合に重症化する可能性のある人と同居する場合や会う場合には、会う前に感染検査を受け、室内で一緒にいる際にはマスクを着用することとしている。リスクが高い(High)地域では、ワクチン接種完了の有無や個人の重症化リスクにかかわらず、幼稚園から高校までの学校やその他の公共施設を含めて、屋内ではマスクを着用するよう忠告している。また、免疫障害のある
ジェトロは西側諸国による対ロ制裁発動を受け、2月24、25日の両日、在ロシア日系企業向けに緊急アンケートを実施した。回答企業89社のうち77社(87%)が「すでに悪影響がある/悪影響が予想される」と回答した。 具体的な影響(複数回答)では、ルーブル為替レート下落に伴うコスト増・販売価格への影響(71%)、海外企業との海外送金/入金決済の困難(52%)、物流の混乱(40%)、ロシア国内での販売減少(39%)などのほか、ロシアに対するイメージ悪化からくる本社・在欧統括会社のロシア・ビジネス方針の変更も39%と比較的高かった。駐在員の退避を決定、または検討しているところは13%だった。その一方で、ロシアからの輸出に関係する企業にはルーブル安を肯定的に捉える声もあった。 対策としては、制裁対象以外での口座開設、通貨を米国ドル以外に変更するなどの金融面、運転資金の確保・引き上げ、配当金支払いの前倒し
中国の王毅国務委員兼外交部長は2月25日、英国のエリザベス・トラス外相、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表らと電話会談を行い、ウクライナ問題に関する中国の以下5つの基本的立場を表明した。 (1)中国は、各国の主権・領土の保全を尊重・保障し、国連憲章の趣旨・原則を順守するよう求める。この立場は一貫して明確で、ウクライナ問題についても同様に適用される。 (2)中国は、共通の、包括的、協力的で持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全を代償としてはならず、地域の安全保障は軍事ブロックの強化や拡張によって保障されるべきではない。冷戦思考は完全に捨てなければならない。各国の安全保障に関する合理的な関心は尊重されるべきだ。NATOが5度にわたって東方に拡大している状況下で、ロシアの安全保障に関する正当な要求を重視し、適切に解決すべきだ。 (3)中国は、ウクライナ問題の推移を
世界最大の航空機「アントノフAN225ムリーヤ」(2020年4月23日撮影、資料写真)。(c)GENYA SAVILOV / AFP 【2月28日 AFP】ウクライナの首都キエフ近郊で、世界最大の航空機「アントノフAN225ムリーヤ」がロシア軍によって破壊された。ウクライナの国営軍需企業ウクロボロンプロム(Ukroboronprom)が27日、明らかにした。 同社は、キエフ郊外のアントノフ(Antonov)空港に駐機されていた、ウクライナの航空部門を代表する航空機「AN225ムリーヤ」が破壊されたと発表した。「ムリーヤ(Mriya)」はウクライナ語で「夢」を意味する。 AN225は全長84メートルで、最大250トンの貨物を積載できる。最高時速は850キロ。ドミトロ・クレバ(Dmytro Kuleba)外相は27日、ツイッター(Twitter)に「AN225ムリーヤは世界最大の航空機だった」
トルコ・ボスポラス海峡を航行する船(2022年2月25日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP 【2月28日 AFP】トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻は「戦争」だとし、国際条約に基づきダーダネルス(Dardanelles)、ボスポラス(Bosphorus)両海峡の軍艦の通過を制限すると表明した。 トルコ政府はこれまで、ロシアのウクライナ侵攻は「軍事作戦」だとしていた。だが、メブリュト・チャブシオール(Mevlut Cavusoglu)外相はCNN Turkのインタビューで「もはや軍事作戦ではなく戦争だ」と指摘。「ロシア、ウクライナ双方の軍艦にモントルー条約が適用されることになる」と語った。 モントルー条約はトルコの海峡管理権を定めたもので、1936年に発効した。戦時に脅威が認められる場合、軍艦の通航を禁止する権限がトルコに与えられている。 ロシアの軍艦が黒海(Bla
チリ・コルチャネで、ボリビアとの国境線に沿って地面を掘る重機の近くで警戒に当たるチリの兵士(2022年2月22日撮影)。(c)IGNACIO MUNOZ / AFP 【2月28日 AFP】非正規移民の流入で政府が非常事態を宣言した南米のチリで、警察の取り締まりを支援するため、ボリビアやペルーと国境を接する北部4県に600人以上の兵士が動員された。ボリビアとの国境にあるチリ北部の村コルチャネ(Colchane)では、国境線に沿って重機で地面に大きな溝が掘られた。(c)AFP
ウクライナ首都キエフ中心部で、「ガイ・フォークス」の仮面をつけて巡回警備に当たるウクライナ治安部隊(2022年2月27日撮影)。(c)Aris Messinis / AFP 【2月28日 AFP】スウェーデンは27日、紛争当事国に兵器を供与しない国是を破り、ウクライナに対戦車砲などの軍事物資を送ると発表した。 マグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)首相は、「ロシアに対するウクライナの防衛力を支援することが、今やわが国の安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と記者団に語った。 アンデション氏によると、ウクライナに提供するのは対戦車砲AT45000門や戦闘食糧13万5000食、ヘルメット5000個、防弾ベスト5000着など。スウェーデンが武力衝突の起きている国に武器を送るのは、1939年にフィンランドがソビエト連邦(当時)の侵攻を受けて以来という。 これまでに
デンマーク・コペンハーゲンのロシア大使館前で開かれたウクライナ侵攻に抗議するデモで、参加者が掲げた「今日はウクライナ、明日は?」と書かれたプラカードとウクライナ国旗(2022年2月27日撮影)。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【2月28日 AFP】デンマークのメッテ・フレデリクセン(Mette Frederiksen)首相は27日、ウクライナがロシア軍と戦うため編成する外国人部隊へのデンマーク国民の参加を認めると発表した。 フレデリクセン首相は記者会見で、「誰にも可能な選択だ。デンマーク在住のウクライナ人はもちろん、この紛争に直接貢献できると思う人全員に当てはまる」「ウクライナへ行き、同国側について紛争に参加するのを妨げる法律は、一見したところ存在しない」と述べた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelens
ポーランド東部メディカの国境検問所で、ウクライナから徒歩で避難してきたアフガニスタン人のアジュマル・ラフマニさんと子どもたち(2022年2月27日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【2月28日 AFP】アフガニスタン人のアジュマル・ラフマニ(Ajmal Rahmani)さんは、ウクライナに安住の地を見つけたと信じていた。だが先週、ロシアがウクライナに侵攻。ラフマニさん一家は祖国を離れて1年足らずで再びわが家を捨て、新たにポーランドへの退避を余儀なくされた。 「戦争から逃げて別の国に来たら、また戦争が始まった。なんて運が悪いのか」と、ウクライナ側からポーランド側に入った国境の町メディカ(Medyka)に着いたばかりのラフマニさんはAFPに語った。傍らでは娘のマルワ(Marwa Rahmani)ちゃん(7)が、薄茶色の犬のぬいぐるみを抱き締めていた。 国境まであと30
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24%だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83%と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が
「ちょっとずつ特別支援学級に行き始めて、ランドセルを置くところも、机も全部、特別支援学級の教室になって。それからは、ずっとその教室にいました」 こう話すのは、日系ブラジル人、軽部サユリさん(21)です。 3人きょうだいの長女として福井県で生まれ、県内の幼稚園に通ったあと、小学校から高校まで家の近くの公立校に通いました。 家庭では両親の母語であるポルトガル語、外では日本語と、2つの言語を話す環境で育ったサユリさん。 今では、読み書きも両方の言語でできる、バイリンガルです。 ただ、サユリさんは小学校時代、2年生から5年生までの4年間、特別支援学級で学びました。 知的障害や発達障害など障害の診断を受けたことはなく、理由については、いまもはっきりとはわからないといいます。 市の教育委員会にも取材しましたが「特別支援学級に入る際には、検査などを行ったうえで保護者と話し合いを重ねて合意している」という
半導体やコンピューター、それにジェットエンジン。 どれも私たちの暮らしや企業活動になくてはならない技術ですが、いずれも第2次世界大戦の前後に生まれ、これらの技術で覇権を握ったのはアメリカでした。 アメリカには戦後、圧倒的な競争力と経済的な豊かさがもたらされました。 時代は移り、21世紀の今日。 先端の技術を持つ国が豊かになるとの発想のもと、あるキーワードが重みを持っています。 その名も経済安保=経済安全保障。どのような重みなのでしょうか。 (経済部記者 渡邊功) 去年4月、警察は中国共産党員の30代の男を検挙しました。 男は日本に滞在歴もあるシステムエンジニアで、JAXA=宇宙航空研究開発機構がサイバー攻撃を受けた際に使われた日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約したとされています。 サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」と呼ばれるハッカー集団に渡り、中国人民解
ロシアの中央銀行は28日、政策金利を従来のほぼ2倍に当たる20%へと大幅に引き上げることを決めました。ウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁の強化を受けて通貨ルーブルが急落していて、通貨防衛を図るねらいです。 ロシア中央銀行は28日、政策金利をこれまでの9.5%からほぼ2倍に当たる20%へと大幅に引き上げることを決めました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁の強化を受けて外国為替市場では通貨ルーブルが急落していて、28日には一時1ドル=115ルーブル前後とこれまでの最安値を記録しました。 声明では「ロシア経済の外部条件は劇的に変化した。この措置は金融と物価の安定を支え、市民の貯蓄を保護するために必要だ」としていて、通貨安に伴うインフレの加速に歯止めをかけるねらいを強調しました。 欧米各国などによる一連の経済制裁ではロシア中央銀行も対象になっていて、市場介入によ
メインデッキ行き外階段/9:00~16:00(土日祝のみ営業 ※悪天候等により中止とさせていただく場合があります。)
戦争が始まっています。 国際法を蹂躙する侵略国家に対し、自由主義とルールに基づいた世界秩序を奉じる国々が一致団結して制裁を科すことは非常に重要です。同時に、自由と独立を保持するために正当な自衛権を行使して戦っているウクライナを支援することも、国際秩序を守るために欠かせないことだと思います。 しかし同時に、戦争によって生じたウクライナの国内外の避難民に対し、生活や医療の支援を行うことも必要です。国際社会は戦争を未然に防ぐことに失敗したとはいえ、戦争によって生じた犠牲を少しでも軽減することはまだ可能だからです。 ウクライナの首都キーウは戦場化し、市街戦が始まっています。住む場所が戦場となったウクライナからは、現時点で約15万人の女性、子ども、老人が周辺国に避難しています。またそもそも、ロシアの支援を受けた武装勢力との8年にわたる内戦により、かねてからウクライナには240万人の国内避難民が存在し
第94回アカデミー賞で作品賞をはじめとする4部門でノミネートされた、村上春樹原作の映画『ドライブ・マイ・カー』。この監督を務め、一躍世界に名を広めた濱口竜介が心境を語った。 映画『ハッピーアワー』『寝ても覚めても』などの作品を通し、ここしばらくのあいだで日本の濱口竜介は最も評価の高い映画監督、また国境を越え、最も個人的なものを描く映画作家の一人として、不可欠な存在となった。 少し前に、2021年のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ(銀熊賞)を受賞した『偶然と想像』が公開されたところだが、今度は愛と裏切りをめぐる映画『ドライブ・マイ・カー』がスペインで公開された。 主人公は、妻の不貞を前に沈黙を守る舞台俳優・演出家だ。彼は妻亡きあと、広島の演劇祭で『ワーニャ伯父さん』の上演を引き受け、ある無口な若い女性が彼の運転手として雇われる。主人公は互いが抱える過去の痛みと喪失について、この運転手と少
小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。 穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。 食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9%から12%引き上げるということです。 小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。 また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10%から12%引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ
拡大 中国の会員制交流サイト(SNS)で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている(中国のSNSから) 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト(SNS)に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...
成長する空調機市場、しのぎを削る主要企業は? 空調機は、大きく家庭用空調機(いわゆるエアコン)と産業用空調機(ビルなどに入るもの)に分かれ、後者はさらに、業務用空調機とセントラル型空調機に分かれる。2018年の国内統計では、家庭用空調機、産業用空調機共に約7,000億円規模となっている。ここに対し、ダイキンをはじめ、パナソニックや三菱電機、シャープや日立、富士通ゼネラルなど国内家電メーカーがしのぎを削っている。 空調機はその消費電力の高さにより、古くから省エネの観点でターゲットとされてきた。たとえば、家庭用空調機に関しては、1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)を受け、翌1998年に大幅改正された「省エネ法(正式名称:エネルギーの使用の合理化に関する法律)」により、トップランナー基準が導入され、空調機メーカーには省エネに対するハードルが課されてきたのである。 さらに、国際的な環境問
私たち日本の漫画家は、ロシア連邦政府によります、ウクライナへの侵攻に大変心を痛め、速やかな武力行使の停止を願っております。 世界で広く愛されている日本の漫画の隆盛は、第二次世界大戦の終結による、自由に漫画の描ける時代の到来とともに始まりました。戦争のない、平和な歳月こそが、今日の漫画の隆盛の礎であります。 豊穣な日本の漫画の世界を拓かれた偉大な先人の多くは、苛烈な戦争の生存者であり、その創作の根底に「もう二度と戦争のない世界を子供たちに」という、渾身の祈りと慈愛を作品に込めました。 それらの宝物を渡された世代が、漫画の表現者として育ち、今、世界に拡がる日本発の漫画すべてに祈りと慈悲の遺伝子が受け継がれているといっても過言ではないでしょう。 ウクライナで、ロシアで、世界中で、日本の漫画が愛されていることは私たちにとって大きな喜びであり、その読者すべてもまた、平和の祈念の遺伝子の継承者なのです
インタビューに答える日本ペンクラブ会長で作家の桐野夏生さん=東京都千代田区で2022年2月17日、吉田航太撮影 「苦しみ悩む人たちの中に入って、彼らの物語を書くしかないと思っています」。小説を生み出す自らの取り組みを、作家の桐野夏生さん(70)はそう話す。男性中心の格差社会であえぐ女性たちの怒りや痛みをすくい取り、時に衝撃的な筆致で表現してきた。最新刊でも若い女性の貧困と生殖医療に焦点を当てる。一方、昨年には日本ペンクラブ初の女性会長に就任。女性の仕事やジェンダー格差、ネット上での中傷などに関する発信にも意欲を見せている。桐野さんの“現在地”とは。詳しく聞いた。【和田浩明/デジタル報道センター】 若い貧困女性の代理母で新作 3月4日刊行の新刊「燕(つばめ)は戻ってこない」(集英社)。まず、物語のあらすじを簡単に説明しておこう。 主な登場人物の一人は、東京都内で暮らす地方出身の契約社員で29
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
満州事変から日中戦争、太平洋戦争という流れを「十五年戦争」というまとまったものとして捉える見方がありますが、本書は中国における1911年の清朝崩壊から1949年の中華人民共和国の成立までを一連の戦争として捉えるというダイナミックな見方を提示しています。 一連の戦争と書きましたが、著者はこの時期の中国において、「内戦」、日本との「地域戦争」、そして太平洋戦争を含む「世界戦争」という3つの戦争が重なり合う形で進行していたとしています。 内戦下の中国において経済的な権益を求めた日本は地域戦争を引き起こし、日中戦争という地域戦争の処理をめぐって日本は世界戦争に突入して敗北します。そして日本の引き起こした戦争が、共産党に内戦の勝利をもたらしたのです(逆に言うと国民党に敗北をもたらした)。 本書の面白さはこの流れを重層的に描いている点です。副題は「日本・中国・ロシア」となっていますが、これにさらにアメ
「感染症対策実務も踏まえ、新たな感染症が発生した時に使う新システムはほぼ完成していた。準備をしておいてという連絡も厚生労働省から関係者に来ていた。しかし、結局それは〝お蔵入り〟となり、急に『HER-SYS』(ハーシス)が開発・導入された」(国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長) 「ハーシス」とは、新型コロナウイルス患者・疑似症患者の情報を入力するシステムだ。新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定されており、基本的にはハーシスを通じて医師が管轄の保健所に「新型コロナウイルス感染症発生届(発生届)」を提出する。 ハーシスが急ピッチで導入されたのは2020年4月、ある医師が「手書き」で発生届を書いていることをツイートし、それを河野太郎防衛大臣(当時)が「拾いあげ」たことが契機だった。1回目の緊急事態宣言の最中に開発が進められ、5月には一部自治体で導入された。 厚労省HPには「保健所等の業
マンキューがウクライナへの想いを述べたエントリを前回紹介したが、後続エントリで彼は、ゼレンスキー大統領の演説と、Yuriy Gorodnichenkoの2/25付けのエントリに、それぞれ「A powerful speech by Ukraine's president.」「A heartfelt plea from economist Yuriy Gorodnichenko.」というコメントを添えてリンクしている。後者については冒頭部分をhicksianさんが経済学101で邦訳されているので、それ以降の部分を以下に紹介してみる。 It is a test for all of us. Will the United Nations follow the fate of the League of Nations that helplessly observed the world spir
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」(以下、地域モビリティ検討会)と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU=ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU=ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ(日本円でおよそ650億円)に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人学者・米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は30回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 自分の研究領域専門分野ではありませんが、比較的現地情勢に詳しいので、約一か月前に掲題の雑学メモを書きました。現地に行かずに欧米メデイアを分析・評論するような日本語メデイア、或いは親ロシア派の自称コンサルタントのロシア寄りのメデイアの意見や見解が日本ではより目立つようで、ウクライナ側から見た見解に比較的に各種反応を頂いたので、侵略が始まった直後の現時点で追加・補足をしようと思います。なお、当方はロシアにも5回程度渡航しており、現在もロシア語を趣味で勉強しており、大学院生にロシア人学生も居るので、ロシア人・ロシア文
2月27日、ロシアではウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がATMの前で長蛇の列を作った。写真はウクライナとロシアの国旗と制裁のイメージ。25日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [モスクワ/ロンドン 27日 ロイター] - ロシアでは27日、ウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がATMの前で長蛇の列を作った。ロシア当局や各行は不安解消に努めている。 米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することで合意。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も封じる見通しで、同国経済への打撃は大きいとみられる。
「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 2022年02月25日 取引対策課 消費者庁は、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起を行いました。 詳細 消費者庁が令和4年2月24日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったRセキュリティ株式会社(Rセキュリティ)及び株式会社鍵が、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」と称してウェブサ
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は30回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 普段ウクライナの名前が出るのはチェルノブイリ原発事故に関連した話程度で、ここ数か月のロシア軍国境集結と侵攻のニュースで突然によく名前を聞くようになった人が多いのではと思います。 ウクライナとロシアの関係を理解するには、歴史文化の背景を知っておくと深く理解が出来ると思いますので、それがこのメモを書く動機です。気軽にご笑納頂ければと幸いです。 1. スラブ文化の発祥ロシア語、ウクライナ語は似ていますし、教会の外観や聖職者の服装も似ています。プーチン大統領は同じ民族だと言っています。果たしてどうなのか、歴史俯瞰が役立ちます
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月27日(現地時間)、IT軍を設立するとTwitter上に投稿した。メッセージングサービス「Telegram」内に「IT ARMY of Ukraine」というチャンネルを開設。フェドロフ副首相は「デジタルの才能が必要だ」と訴え、参加者を募っている。 チャンネル内では、サイバー攻撃やDDoS攻撃の指定先として、ロシア政府や企業、銀行のWebサイトを掲載している。フェイクニュースを発信しているとして、ロシアのテレビ局などのYouTubeチャンネルも取り上げ、攻撃するように促している。 この他にも、サイバーセキュリティに関する情報をウクライナ語やロシア語、英語などの言語で発信している。 28日午前11時45分時点で、このチャンネルの購読者は19万5654人。 関連記事 ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはS
【読売新聞】 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は28日、ロシア関連の保有資産が2021年3月末時点で、約2200億円になると明らかにした。内訳は、国債と社債を合わせた債券が約500億円、株式が約1
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