能登半島地震の発生から7日後、石川県珠洲市の避難所の運営を支援するために、6人の職員が神戸市役所を出発しました。 その1人が私です。 地震から1週間ほどしか経過しない現地で、何をしてきたのか、何を感じたのかを、思い切ってお伝えすることにしました。 避難所駐在ではなく巡回訪問当時、珠洲市内には避難所が95か所ありました。このうち避難している人が比較的多い14の避難所には、珠洲市、福井県、千葉県のいずれかの職員が常駐しています。 ところが、残りの81か所には行政職員がいないので、住民たちで避難所運営を行っています。 そこで私たちの仕事というは、この81カ所の避難所を順番に訪問して、被災した人たちが必要としているものは何か、避難所が今後どうなるのかを調べることでした。さらに、電気、ガス、上下水道などの状況を把握して、珠洲市役所に届けます。 避難所への道中に津波の爪痕午前6時30分、私たちが寝泊ま

石川県の珠洲市役所で、被災者向けの広報の仕事を手伝うために、神戸市から職員が派遣されています。 現地で寝泊まりしているのは2人。 ですが、この2人を前線部隊として、神戸市役所の広報戦略部、約40名の職員が珠洲市の被災者向けの広報をリモートで支援しようという考え方を持っています。 なので毎日、この2人との1時間ほどのウェブ会議が欠かせません。 じつはこの記事を書いている私、この2人の交代要員の1人として、きょう1月22日に珠洲市役所に入ることになっています。 なので、現地がどうなっているのか、気になって不安たっぷりです。第1陣の2人に聞いてみると、珠洲初日の夜は、1人は仕事場所で、もう1人は乗っていったレンタカー車内で毛布にくるまって寝たようです。 応援職員の仕事場所水道が出ないので水洗トイレが使えません。そこで、屋外に置かれたくみ取り式の仮設トイレを使うのですが、入るのにちょっと勇気がいる

能登半島地震で、私は1月10日から17日まで、石川県珠洲（すず）市のサポート要員として派遣されました。 派遣が決まったのは前日の14時頃、珠洲市役所で連絡調整員、「リエゾン」をやってほしいと指示があったのです。 ただ、「リエゾン」はちょっと聞きなれない言葉だと思います。 リエゾン（liaison）とは、フランス語で「結びつき」や「連絡」を意味する言葉です。もともとは軍隊で、「リエゾンオフィサー（連絡将校）」という役割を担う将校がいて、指揮系統が異なる各軍隊間の連絡調整をしていました。 例えば、二つの国で構成する連合艦隊であれば、リエゾンオフィサー（連絡将校）が、もう一方の国の旗艦に乗り込んで、自国の艦隊司令と連絡を取り合います。 これと同じ意味で、珠洲市役所に詰めながら、神戸市役所と連絡を取る神戸市職員のことを「リエゾン」と呼んでいます。 この記事では、リエゾンを務めた私の体験をお伝えしま

名古屋市に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として1審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（44）は、2007年に来日し、これまで難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。 1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。 25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれが

国連が定めた「世界難民の日」の20日、ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒ロヒンギャなどが多く暮らす群馬県館林市内で「在日ビルマロヒンギャ協会」が記者会見し、国際社会に保護や支援を求める声明を発表した。日本政府にも、避難してきた人たちを難民として認め、保護するように要請している。 仏教徒が多いミャンマーでは、国軍によるロヒンギャへの弾圧が何度も繰り返され、大勢のロヒンギャが隣国のバングラデシュに逃れている。難民キャンプでは100万人以上が厳しい環境で暮らしている。 同協会は、難民を受け入れたバングラデシュ政府に感謝しつつも、難民キャンプでは「十分な教育が受けられず、市民権も認められない。誘拐や人身売買の被害も起きている」と指摘。同協会のネイ・リン・アウン難民局長は、国際社会に対して「世界の難民を保護し、安全を提供し、支援してほしい」と訴えた。 ミャンマーでは2021年2月に国軍のクー

シリアで武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんへのパスポートの発給をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、発給を拒否した外務省の処分は違法だとして、処分を取り消す判決を言い渡しました。 シリアで武装勢力によって3年余りにわたって拘束された安田さんは、拘束中にパスポートを奪われたことから、5年前、再発行の申請をしましたが、外務省は、安田さんはトルコへの入国が禁止されているとして発給を拒否する処分をしました。 これに対し、安田さんがパスポートの発給などを求めた裁判で25日、東京地方裁判所が判決を言い渡しました。 品田幸男裁判長は、トルコやその周辺国への安田さんの渡航については制約する必要性を認めましたが、それ以外の国については、「安田さんが渡航したとしてもトルコと日本の信頼関係が損なわれるとは言えない。安田さんの渡航を制約するのは違法だ」としてパスポートの発給を拒否した処分

3年4か月にわたってシリアの武装勢力に拘束され、2018年に帰国したフリージャーナリストの安田純平さん（49）が23年8月1日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。 安田さんは帰国後に旅券（パスポート）の発給を拒否されており、拒否は違憲だとして国を提訴。拒否は「見せしめ的にやったのではないか」などと訴えた。 旅券法が「ジャーナリストの取材を妨害する手段として、非常に便利に使われている」 安田さんは拘束時に旅券を奪われたため、新たに発行された「帰国のための渡航書」で帰国。帰国後の19年1月に旅券発給を申請したところ、外務省は7月に旅券法第13条を根拠に発給を拒否した。 旅券法第13条では、「一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる」要件のひとつとして、「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」をうたっている。外務省は、安田さんが18年10月24

2023年8月に始まった福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出。実は、原発を「廃炉」にする計画の全体から見れば、まだまだ準備段階です。廃炉作業のこれまでの進捗は？ ”最大の難関”とされる燃料デブリとは？ １から解説します。

ヤマト運輸は1月25日、昨年の6月19日に日本郵政グループと締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づき、2月1日から法人の顧客向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を全国で発売すると発表した。 ヤマト運輸が、「クロネコゆうメール」を顧客から預かり、日本郵便の配送網で届け先の郵便受けなどに投函する。 「クロネコゆうメール」の特徴は、「365日年中無休で集荷に対応」、「1cm、2cm の厚みに応じた全国一律料金」、「日本郵便の配達網でお届け先の郵便受けに投函」。 対象はヤマト運輸と契約している法人・各種団体・個人事業主の顧客。料金は1cm、2cmの厚みに応じた全国一律料金、数量などの諸条件に応じて顧客ごとに設定。 発送場所は、ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷、ヤマト運輸営業所への持ち込みで、コンビニエンスストアなどの取次では発送できない。 ＜「クロネコゆう

泉 房穂 Fusaho Izumi 前明石市長 1963年兵庫県明石市二見町生まれ。県立明石西高校、東京大学教育学部卒業。日本放送協会（NHK）、テレビ朝日、石井紘基衆議院議員の秘書を経て、1997年に弁護士資格を取得。2003年に衆議院議員となり、11年から23年まで明石市長を務める。 もちろん、民間には民間の良さがあるが、この世の中、全てが民間だけでは成り立たない。儲からないことでも必要なことは山ほどあるからだ。行政サービスはその典型である。 人は生まれた瞬間から人によって支えられながら生きている。人間は集団で生き、社会をつくる。社会を運営していくためには、みんなのために使うお金と、みんなのために働く人たちがいる。それが税金であり、公務員だ。両者はまさに社会の基盤である。 私はまた、増税反対派ではなく、小さな政府派でもない。中負担高福祉派である。公務員がしっかりと汗をかいて知恵を絞り、

サウジアラビア政府は1月24日、イスラム教徒以外の外交官のための酒屋をオープンしたとAP通信が報じた。同国の政府は、これまで酒類の売買や飲酒を禁じてきたが、約70年ぶりにオープンしたこの酒屋は、保守的な国であるサウジアラビアの自由化への一歩と見られている。 首都リヤドの外交地区に位置するこの店のオープンは、サウジアラビアをビジネスと観光の人気の目的地にしようとするムハンマド・ビン・サルマン皇太子の努力を反映したものだとAP通信は報じている。この酒屋は非ムスリム（非イスラム教徒）の外交官のためのもので、身分証明書を提示した上でウイスキーやビール、ワインなどを購入できる。 この店は一般向けのものではなく、サウジアラビア政府が1950年代から市民に適用しているアルコール禁止令を無効にするものではない。 アルコールの販売を禁止しているのはサウジアラビアだけではない。クウェートは1965年以来、国内

開催日時： 2024年1月25日（木）14時00分～15時30分 開催場所： 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター 及びオンライン（Webex） 登壇者： 理事／宇宙科学研究所 所長 國中 均（くになか ひとし） 宇宙科学研究所 SLIM プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 坂井 真一郎（さかい しんいちろう） （宇宙科学研究所 宇宙機応用工学研究系 教授） 宇宙科学研究所 宇宙機応用工学研究系 准教授 LEV-1 担当 大槻 真嗣（おおつき まさつぐ） 宇宙探査イノベーションハブ 主任研究開発員 LEV-2 担当 平野 大地（ひらの だいち） 配布資料： 〇小型月着陸実証機（SLIM）月面着陸の結果について https://www.jaxa.jp/projects/files/youtube/ml_slim_lev1_lev2/jaxa_doc01_202

国立がん研究センターは、2011年に全国のがん拠点病院などでがんと診断された36万人あまりのデータを分析しました。大人も含めたすべての年代の10年後の生存率は、全体で53.5％で、去年（2023年）発表された前回の結果とほぼ同じとなっています。がん種類と進行度別の10年後の生存率について、がんが原因で亡くなった人だけを推定して算出する「ネット・サバイバル」と呼ばれる生存率の値で高い順に図表でまとめました。

国立がん研究センターが0歳から14歳の小児や、15歳から39歳の「AYA世代」と呼ばれる患者の10年後の生存率を初めて集計し、公表しました。小児がんやAYA世代のがんの種類ごとの5年後や10年後の生存率について図表でまとめました。 国立がん研究センターは、2011年に全国のがん拠.病院などでがんと診断された36万人あまりのデータを分析しました。 国際的に使われている方法で10年後の生存率を計算すると、小児がんではリンパ腫で91.5％、白血病で86.6％、脳腫瘍で71.7％などとなりました。 AYA世代のがんでは、子宮頚がんと子宮がんが87.7％、乳がんが84.0％、脳腫瘍と脊髄腫瘍が78.2％などとなっていました。 5年後と10年後で生存率を比較したところ、小児がんは、生存率の低下はあまりみられませんでしたが、AYA世代のがんは、例えば乳がんで10年後の生存率が6ポイント以上下がるなどがん

1億1483万円。 この金額は、東京23区で去年（2023年）1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格です。初めて1億円を超えました。 調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。 調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 このうち、東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4％上回り、初めて1億円を超えました。 23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で、工事費が上昇していることや、利便性の良さで人気が高く、地価も高い

月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」。JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、これまでに探査機から送られたデータなどから着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことを発表しました。 また、搭載していた太陽電池での発電ができていないとしていましたが、25日に開いた会見で、月の日没にあたる、2月1日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たれば電力が復旧して運用を再開できる可能性があるという考えを示しました。 日本の無人探査機「SLIM」は、1月20日未明、世界で5か国目となる月面への着陸に成功しました。 25日、都内で開かれた会見でJAXAは、これまでに探査機から送られたデータなどを詳細に解析した結果、探査機は着陸目標地点から東側に55メートルほどの地点に着陸したと推定されることがわかったと明らかにしました。 従来、誤差が数キロメートル単位とされてき

【1月15日～1月21日】 新型コロナの定点把握による感染者数について、1月21日までの1週間の状況です。全国の感染者数は前の週の1.36倍とすべての都道府県で増加しました。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では前の週の1.5倍となっているところもあります。感染状況と専門家の見方などをまとめました。 （発表時点の感染者数です）【更新 1月28日】 厚生労働省によりますと1月21日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万6090人増えて6万268人となりました。 また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は12.23人で前の週の1.36倍となりました。前の週から増加が続くのは9週連続で、1医療機関あたりの平均患者数が10人を超えるのは、2023年9月以来です。 都道府県別では多い順に、福島県が18.99人、茨城県が18.33人、愛知県が17.33

能登半島地震では建物被害が相次ぎましたが、石川県輪島市ではビルも倒壊し、今回の地震の深刻さを強く印象づける被害となりました。この被害の特徴と首都圏でのリスクについてお伝えします。（2024年1月23日首都圏ネットワークで放送） 前編では住宅を中心とした建物被害について記事にしています。こちらからご覧ください。 建物の耐震や防災が専門 名古屋大学 福和伸夫 名誉教授 「鉄筋コンクリートの建物は1971年に基準が見直されて、柱の鉄筋を多く入れるようになり、耐震性が少し強化されています。今回のビルがそれ以前の設計かどうかは現時点では分かりませんが、もし設計が1971年よりも前とすると、柱が粘り強くなく、壊れやすい可能性があります。さらに、注目したのは基礎の下に打たれる“くい”です」

2024年1月1日に発生した能登半島地震。石川県珠洲市では市内の住宅のおよそ半数が全壊になる見通しが示されるなど、多くの建物に被害が出ています。 建物の耐震や防災が専門の、名古屋大学の福和伸夫名誉教授に、今回の被害の特徴と首都圏でのリスクについて、実験も交えて聞きました。（2024年1月23日首都圏ネットワークで放送） 後編では「ビルの被害」について記事にしています。こちらからご覧ください。

東京都はミサイルの飛来などによって甚大な被害が発生するような万が一の事態に備えて、都心の1等地、港区麻布十番の地下にシェルターを整備する方針を固めました。 シェルターが整備される予定となっているのは、港区の都営地下鉄大江戸線の「麻布十番駅」に併設された防災備蓄倉庫です。 国は、万が一のミサイルの飛来などの事態に備えて、都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動が可能な避難施設の指定を求めています。 都内では去年10月時点で、コンクリートの建物や地下鉄の駅などが「緊急一時避難施設」として4258か所が指定されていますが、甚大な被害が発生するような事態に備え、都は、現在の避難施設よりも被害を軽減することが可能なシェルターの整備について検討を進めてきました。 都の関係者によりますと、検討の結果、地下深くにシェルターとして改修するためのスペースを備えているとして「麻布十番駅」に併設された防災備蓄倉

政府と東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している、核燃料デブリの試験的な取り出しについて、作業が難航していることから、目標としていた今年度中の開始を断念し、改めてことし10月までの開始を目指すことを決めました。取り出し開始の延期は3回目で、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになっています。 溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機で合わせておよそ880トンに上ると推定されていて、政府と東京電力は、初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画です。 取り出しは今年度中の開始を目指していましたが、ロボットアームを格納容器内部に入れるための配管が堆積物でふさがれていて、今月から除去作業を始めたものの想定どおりに取り除けず、作業は難航していました。 このため、政府と東京電力はロボットアームを使う計画を見直し、堆積物の隙間から伸縮式の棒状の装置

香港の最高裁判所は3年前、警察が新型コロナ対策を理由に禁止した天安門事件の犠牲者の追悼集会への参加をあおった罪に問われた民主派団体の元幹部の女性に対し2審の無罪判決を覆し、有罪判決を言い渡しました。 鄒幸※トウ氏（すう・こうとう）は、香港で天安門事件の犠牲者を追悼する集会を長年、開いてきた民主派団体「支連会（しれんかい）」の副代表を務めました。 鄒氏は3年前、警察が新型コロナ対策を理由に禁止した追悼集会をめぐり、SNSなどを通じて人々に無許可の集会への参加をあおったとして逮捕・起訴されました。 1審は鄒氏に禁錮1年3か月の有罪判決を言い渡しましたが、2審は無罪を言い渡し、司法当局が上訴していました。 25日の3審の判決で、香港の最高裁判所にあたる終審裁判所は「警察の禁止命令は公共の衛生を守るという正当な目的に沿ったものだ」などとして2審の無罪判決を覆し、有罪判決を言い渡しました。 鄒氏はこ

東京23区の唯一の渓谷として人気のある世田谷区の等々力渓谷公園が、樹木の劣化による伐採作業のため広いエリアの立ち入りが禁止されていることが、分かりました。世田谷区によりますと、伐採などの作業は数年かかる見通しで、園内の散策が再びできるようになる時期は未定だということです。 東京 世田谷区の等々力渓谷公園は、武蔵野台地の南端を川が浸食してできた渓谷で、長さおよそ1キロメートルの遊歩道があり、地元の人だけでなく、観光客にも人気となっています。 しかし、去年7月に、園内の遊歩道で長さ20メートルほどの倒木が見つかり、区がおよそ700本の樹木を調査した結果、50本余りで「ナラ枯れ」などが進み、伐採などの対応が必要になったということです。 区では園内の広いエリアの立ち入りを禁止して、伐採の作業を進めていますが、急斜面や急傾斜が多く、作業を終えるまでには、数年かかる見通しだということです。

能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策がまとまり、木造の仮設住宅も活用した住まいの確保策や、中小企業の施設復旧にかかる費用の補助制度などが盛り込まれました。また観光支援として、観光客の宿泊代の一部を補助する「北陸応援割」を実施するとしています。 25日開かれた政府の対策本部でまとめられた支援パッケージでは ▽生活再建に向けて、半壊以上の家屋を解体する際の費用の自己負担を、特例でゼロにするとともに ▽最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するなどとしています。 また ▽従来のプレハブの仮設住宅だけでなく、比較的、耐用年数が長い木造の仮設住宅も建設するなどし、被災者のニーズに応じた住まいの確保策を講じていくとしています。 ▽なりわい支援では、中小企業の工場などの復旧費用を、15億円を上限に4分の3まで補助するのに加え、ここ数年で被災し、今回も再び被害にあった事業者には、追加の支

雨雲のようすや河川情報、土砂災害の危険度、台風の予想進路などを表示します。地図右上の切替ボタンで各種情報をご確認ください。地震や津波が発生した際は、震度情報や津波警報・注意報等の情報も確認できます。災害時の情報把握にお役立てください。

叩いたり、蹴ったり、 あなたの身体を傷つけることだけが 暴力ではありません。 あなたがイヤだと思っているのに無理やりされる 性的な行為もすべて暴力です。 これって普通なの？と思うこと、イヤだったこと、 困っていること、 モヤモヤしていること、何でも相談して下さい。

被災地での女性に対する性加害は過去の災害でも繰り返されてきました。 石川県の支援団体は「ひとりで抱え込まず、ためらわずに相談してほしい」と呼びかけています。 また、避難所では生理用品などの物資の保管場所をどうするかなど、女性目線でのサポートも課題になっています。 「ひとりで抱え込まず、ためらわず相談を」 石川県輪島市では、避難させてもらっていた車の中で10代の女性に対して、複数回にわたって、体をさわるなどのわいせつな行為をしたとして、今月20日、19歳の男が不同意わいせつの疑いで逮捕されました。 警察によりますと、男は女性が家族とともに避難していた車に乗せてもらい、ともに車内で避難生活を送っていたということです。 性暴力の被害者の支援を行う「パープルサポートいしかわ」によりますと、過去の災害でも、避難所や避難先で着替えやトイレをのぞかれたり、わいせつな行為やキスをされたりするなどの被害が起

能登半島地震の際に起きた火災で焼失した石川県輪島市にある漫画家、永井豪さんの記念館を25日、市の担当者が調べたところ、館内にあった原画やフィギュアなどは燃えずに現存していたことが分かりました。 輪島市の「朝市通り」にある永井さんの記念館は地震の際に起きた大規模な火事で焼失しました。 記念館には永井さんの直筆原稿や原画、フィギュアなど100点余りが貸し出され展示されていましたが、25日、市の観光課の担当者が内部を調査したところ、これらの展示物は燃えずに現存していることが確認されたということです。 展示物は市によって安全な場所へ移され、保管されているということです。

金沢市に隣接する内灘町は酪農が盛んで、石川県内の牛乳生産量の5割以上を占めています。 地元の酪農組合によりますと、搾乳の機械やボイラーなど一部に被害が出たものの牛舎の倒壊などは免れ、牛乳の生産を続けているということです。 組合長の川上充紀さんの200頭を飼育する牛舎でも断水し、地震のあとは一時、出荷を停止せざるを得なくなりました。 川上充紀さん 牛は体のバランスを崩すと、ミルクのバランスも崩れるんです。そして洗浄も十分できないっていうことは不潔になる、だから出荷停止してましたよ。安定した安全安心な牛乳ができるまでは出さないと。ようやく、今は出てます。それでもまだ100パーセントは出てないですよね。 牛は1日に80リットル程度の水を飲むと言われています。 ふだんは水道管からパイプを通して牛舎に水を送っていますが、断水のため、今はできなくなっています。 地震直後は従業員の力を借りて、バケツなど

00:00 - Stream Begins 24:00 - Event Begins 24:40 - National Anthem 28:24 - Kathy Warden (CEO Northrop Grumman) 34:00 - B-21 Reveal 37:29 - Admiral Christopher W. Grady (Vice Chairman of the Joint Chiefs Of Staff) 41:56 - Honorable Lloyd J. Austin III (U.S. Secretary Of Defense) 53:58 - Kathy Warden (CEO Northrop Grumman) 55:40 - B-21 Returns To Hangar The Air Force will reveal the B-21 Raider De

世界保健機関（WHO）は23日、昨年の欧州におけるはしか感染が、前年比で45倍近く増えていたと発表した。 欧州におけるはしか感染者数は昨年約4万2200人で、2022年の941人から急増。感染件数はなお増加しており、WHOは感染を食い止めるための「緊急措置」が必要だと警告した。

アルファ株やデルタ株といった変異ウイルスが猛威をふるっていた時期とは異なり、現在流行している「ＪＮ．１」はオミクロン株の一種なので、基本的には軽症で済むことが多いです。しかし、最近増えているのが「新型コロナ・インフルエンザにかかって、いったんよくなったが発熱と息切れで再受診」というケースです。胸部単純Ｘ線写真を撮影すると左右の肺炎があり、急性期病院に入院となる場合も。 「ぶり返し」による肺炎いったいなぜこのようなズレが発生するのでしょうか？ ウイルス性肺炎の挙動に関してさまざまな研究がありますが、もっとも研究されているのがインフルエンザウイルスです。 感染後しばらくして、黄色ブドウ球菌という細菌による肺炎が多くなるということが知られていますが、ウイルスに感染した気道の細胞に、細菌の定着を促進させるタンパク質が出現するということを日本の研究グループが明らかにしています（１）。 新型コロナでも

安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書 １７５９) 作者:児玉　真美筑摩書房Amazon Kindle版もあります。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 作者:児玉真美筑摩書房Amazon 日本にも、終末期の人や重度障害者への思いやりとして安楽死を合法化しようという声がある一方、医療費削減という目的を公言してはばからない政治家やインフルエンサーがいる。｢死の自己決定権｣が認められるとどうなるのか。｢安楽死先進国｣の実状をみれば、シミュレートできる。各国で安楽死者は増加の一途、拡大していく対象者像、合法化後に緩和される手続き要件、安楽死を｢日常化｣していく医療現場、安楽死を｢偽装｣する医師、｢無益｣として一方的に中止される生命維持……などに加え、世界的なコロナ禍で医師と家族が抱えた葛藤や日本の実状を紹介する。 5年前に難病のALSを患う女性に依頼され殺害した罪などに

「医療コンテナ」被災地に次々　感染症対策、病院損傷で代替―気密性優れ、手術も可能・能登地震 2024年01月25日13時31分配信 金沢市内に設置された「医療コンテナ」＝２０日、石川県 医療機器を搭載し診療機能を備えた「医療コンテナ」が、能登半島地震の被災地に次々と投入されている。気密性があるため、避難所での新型コロナウイルスやインフルエンザなどの二次感染予防に有効だといい、損傷した病院の代替機能も担っている。 被災者の心のケア強化　福祉団体に協力要請―厚労省・能登地震 被災地などには計１８台が導入される計画。車輪と一体のトレーラー型で、車でのけん引が可能だ。給水・電源装置も備え、簡易陰圧装置などにより気密性、清浄性にも優れていることから手術、助産支援ができる。東日本大震災や熊本地震などの被災地に導入された実績があり、新型コロナの流行時には発熱外来やＰＣＲ検査にも使われた。 愛知医科大病院

能登半島地震で、崩れた斜面の土砂が川を塞ぐ河道閉塞が、能登半島を流れる6つの川の合わせて14か所で起きていることが、国土交通省の分析で分かりました。完全にせき止められている箇所はなく、現時点で川の水位は上昇していないということです。 国土交通省は、能登半島地震を受けて崩れた土砂で川がせき止められていないか調べるため、今月19日にかけて上空からヘリコプターで撮影した画像などを分析しました。 その結果、能登半島では崩れた土砂が川を塞ぐ河道閉塞が、6つの川の合わせて14か所で確認されたことがわかりました。 内訳は輪島市を流れる ▽鈴屋川で8か所 ▽寺地川で2か所 ▽河原田川と紅葉川、金蔵川 ▽能登町の山田川でそれぞれ1か所となっています。 いずれもせき止められた水は少しずつ下流に流れているため水位の上昇はなく、現時点では決壊による土石流の危険性は低いとしています。 一方、今後の地震や大雨で新たに

能登半島地震の被災地は高齢化率が50％前後と、全国的に見ても高い状況となっています。被災地では長期化する避難生活の中、通常の避難所では避難生活が難しい高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」のニーズが高まっています。 一方で、現場を取材すると、施設自体の建物被害や人手不足に頭を抱え、当初からの施設の入所者に加えて、新たに避難者を受けることは容易ではない現実も見えてきました。（報告・小川典雅） 「今回は単なる地震ではなく、間違いなく複合災害だ」 言葉尻は多少違えど、全国各地から応援で入っている何人もの医師らが現場を見て、実際に口にしていた言葉です。 具体的には、①震度7の揺れ、②交通網が脆弱なへき地、③2人に1人が高齢者という深刻な高齢化、④冬、⑤インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症と、主なものだけでこの5つが今回の能登半島地震の被害をより深刻なものとしているというのです。 福祉