不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】 （METI/経済産業省）
【2022年3月22日差し替え】本発表が、「需給ひっ迫時の対応について（kWベース）」（第40回電力・ガス基本政策小委員会（2021年10月26日）資料4-2の38ページ）における「需給ひっ迫警報」に該当するのか、とのお問い合わせを多数いただきましたので、件名に追記を行いました。 3月16日（水曜日）の福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所が一部停止している中で、連休明けの明日22日（火曜日）は特に東日本で気温が低く、悪天候が予想されているため、特に東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みです。つきましては、ご家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなど、節電にご協力いただきますようお願いします。 1．電力の需給の状況 3月16日（水曜日）の福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所6基（計約330万kW）が引き続き停止し
公共トイレの洗浄ボタン等の配置に関する国際規格が発行されました（METI/経済産業省）
製品や建物、サービスなどを、高齢者や障害者、海外からの旅行者など、多様な人々にも使いやすくなるように工夫するデザイン手法を「アクセシブルデザイン」といいます。 この「アクセシブルデザイン」の実践に役立つ国際規格が、日本提案のアイデアの下で新たに制定されました。 1．規格制定の背景 トイレで用を済ませた後、「流すボタンはどこ？」と探してしまったことはありませんか？ 最近のトイレは機能が増えたうえに、流し方もレバー式、ボタン式、センサー式などさまざま。そんな不便さの解決につながる日本発のアイデアが国際標準化機構（ISO）の規格として承認され、2015年12月15日に発行されました。 トイレの「流し方」の多様化で最も困っているのは視覚障害者。特に用を済ませてしまった後では、他人に流し方を聞くこともできず、その悩みは重大かつ切実です。一般社団法人日本レストルーム工業会が2015年６月に実施した調査
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました （METI/経済産業省）
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります （METI/経済産業省）
海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。 今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。 1．提案の目的・背景 海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組が進みつつありますが、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身
新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します（第一弾） （METI/経済産業省）
（独）製品評価技術基盤機構で行っている消毒方法の有効性評価について、第3回検討委員会が開催され、複数の界面活性剤が、新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 本件概要 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請に応じ、消毒方法の有効性評価を実施しています。（4月15日ニュースリリース） 昨日5月21日、有識者による検討委員会（第3回）が開催され、 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1%以上） アルキルアミンオキシド（0.05%以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） の界面活性剤5種が新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 これらの界面活性剤を使
新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を行います （METI/経済産業省）
（独）製品評価技術基盤機構は、台所用洗剤等を用いた消毒方法について、新型コロナウイルスに対する有効性評価を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場においてアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請に応じ、文献調査等を行ってきました。 本日、これまでの調査結果を踏まえて有識者による検討委員会を開催し、新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法として、以下が選定されました。 「界面活性剤（台所用洗剤等）」 「次亜塩素酸水（電気分解法で生成したもの）」 「第4級アンモニウム塩」 今後、これらの消毒方法について、NITEにおいて有効性の評価を実施します。検討委員会の意見を聞きながら、補正予算の審議の状況を踏まえて、文献調査、有識者へのヒアリング、ウイルスを用いた実証試験等を行います。 消毒方法の詳細、選定の
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定） （METI/経済産業省）
経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。 先般全国47都道府県から、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号※の指定の要請がありました。 ※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です（参考資料）。 これを踏まえ、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセ
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
北海道胆振地方中東部を震源とする地震の被害・対応状況について（9月6日（木曜日）9時00分時点） （METI/経済産業省）
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。 Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。 経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。 １．電 力 （９月６日９：００時点） 〇北海道全域で大規模な停電（約２９５万戸）が発生。現在詳細を確認中。 ※系統事故の他、ほとんどの電源が一旦停止していることが影響と想定 ※北本連系線２回線（３０万ｋｗ×２）が停止中 ※電源開発の水力発電所全１０か所（２１万６９００ｋｗ）が停止中。 ※北海道電力の５６か所の水力発電所のうち、４か所（高見、東の沢、雨竜、金山）が再起動済み。現在、苫小牧にある火力発電所（苫東厚真）に所内電源を供給しており、火力発電所の立上げ作業中。 ※苫東厚真火力発電所１号機２号機に設備損傷（ボイラーの配管）の可能性があるものの、同４号機は被害が確
節電 ‐電力消費をおさえるには‐（METI/経済産業省）
平成27年10月30日に電力需給に関する検討会合にて、「2015年度冬季の電力需給対策」が決定されました。 2015年度冬季の電力需給対策 2015年度冬季の電力需給対策について(PDF形式：20KB) 2015年度冬季の電力需給対策について（概要） (PDF形式：19KB) 2015年度冬季の節電メニュー ご家庭の皆様向け節電メニュー （北海道）(PDF形式：223KB) / (Power Point形式：1,161KB) （東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）(PDF形式：224KB) / (Power Point形式：1,822KB) 事業者の皆様向け節電メニュー （北海道）(PDF形式：579KB) / (Power Point形式：1,620KB) （東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）(PDF形式：658KB) / (Power Point形式：2,08
避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆Ａ
避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆Ａ 平成23年3月23日 経済産業省 原子力安全・保安院 原子力安全委員会から、3月22日付けで避難・屋内待避区域外にお住まいの皆様へのＱ＆Ａが届きましたので、お知らせします。 問１．雨に濡れてしまいましたが、健康に影響があるのですか？ 答．避難・屋内退避区域外の地域においても、微量な放射能が検出されている地域がありますが、雨に濡れても健康に影響を及ぼすレベルではありません。気になるようでしたら、頭髪、皮膚はシャワーなどで洗い流し、濡れた衣服は洗濯してください。 問２．どのくらい雨に濡れたら健康に影響があるのですか？ 答．避難・屋内退避区外の地域においても、微量な放射能が検出されている地域がありますが、雨に濡れても健康に影響を及ぼすレベルではありません。 問３．子どもや妊婦についても大丈夫なのですか？ 答．避難・屋内退避区域外の地域においても、微量
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_pr_0214.pdf
経産省パンフPDF：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ