安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン

かぜは「自力で勝てる感染症」 かぜは、「わりと短い期間で、人間が自力で勝てる感染症」のことをさす。 一方で肺炎とは、「人間が勝つのに苦労する、あるいはときには負けてしまうこともあるため、医療が慎重に手助けしたほうがいい呼吸器系の感染症」をさす。 本質的には、「放っておいても治るものがかぜ」。これが全てといっていい。 医療者はひっくり返るかもしれない。なんだその雑な定義は、と。でも診断をうける患者側はこの定義で覚えておいてかまわない。 典型的なかぜは、「鼻水、鼻づまり、ノドの痛み、だるさなど、複数の場所に複数の、軽度の症状が出てしばらく続いたあとに、特になにもせずとも治る」。 ここにはふたつのポイントがある。（1）複数の場所に軽い症状が出ていること、（2）時間経過と共に勝手に治ったということ。 （1）は治る前にある程度判断がつくが、（2）のほうは治るまでは判断できない、つまり時間経過を追って

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は、国籍や地域に関係なく自国民を含むすべての入国者について、来月１日から２週間の隔離を義務づけると発表しました。 また、国内に隔離できる滞在先がない人については、韓国政府が指定する施設に２週間とどまり、その費用は各自が負担することになると説明しました。 韓国では28日、新たに105人の感染者が確認されましたが、このうち少なくとも41人は外国からの入国者とみられるということです。 韓国政府は海外からの感染者の流入に神経をとがらせていて、ソウル近郊のインチョン（仁川）空港に大規模な検査場を新しく設けるなど対応を強化しています。

ちょっと家庭の事情もあって複数の町内会を掛け持ちしている、というか顔を出しているんですけど、実家の近くの町内会で「コロナウイルス患者が近所に出た」と言って騒ぎになったんですよ。 もうね、パニックですよ。 実家近所の知り合いという知り合いから、誰だ、何処に出たんだ、何処に行ったと連絡多数で情報を求める人で大パニック。 私なんかは「おい、少しは落ち着けよ」と思うわけですが、しかし騒いでいる人たちからすれば「山本さんは、実際は実家から離れて住んでいるんだから悠長に言っていられるのだ」という話になる。 でも、こういう「犯人探し」に駆り立てられる人たちの熱量は凄いんです。どこそこの爺さんを最近見かけないとか、あそこの一家が一昨日急に引っ越したとか、そういう人力相互監視モードに簡単になってしまうんです。その前にも、院内感染が報じられた病院に勤務をしていた看護師（私の姪のママ友）がどうやら感染したようだ

昨日は新たに確認された感染者が200人を超えた。前日は120人余、前々日が90人余なので、数字を見る限り指数関数的に増えており、オーバーシュートの入り口にある。集団感染例や海外からの移入例が含まれるので、何とか持ちこたえる希望は残っているが、いずれにせよ、長期戦になる。これを踏まえた経済対策が必要になっており、リーマン・ショックを超える巨大なものにすれば良いという短期決戦型の大艦巨砲主義で済まなくなっている。 ……… 世界的な流行になってしまった以上、経済が半年ほどでV字回復を果たすシナリオは、急速に現実味が薄れている。大規模な消費刺激策を打っても、感染が怖くて消費に出られず、ムダになる公算が高い。長期戦には、順次、対策を打って行かなければならないので、最初が空回りすると、後手が続かなくなり、却って苦境に陥りかねない。危機感に煽られず、冷静に実行可能性を見極める必要がある。 コロナ禍は、長

公立病院など全国400余りの病院について厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりして、再編や統合などの議論が必要だと判断し、26日、その病院名を公表しました。今後、自治体などに再編統合を検討するよう要請することにしています。 公立病院と公的病院は全国におよそ1500か所設置されていますが、患者が少なかったり、周辺の地域に似たような病院があったりして、ベッド数が過剰になっているところも多くあるという指摘が出ています。 こうした中、厚生労働省は全国424の病院について再編や統合などを議論すべきだとして、26日、その病院名を公表しました。 このうちがんや周産期、それに救急などの領域で、診療実績が特に少ないという病院が277か所、近隣に似たような機能を持つ医療機関があるという病院が307か所あります。 都道府県別にみますと、最も多いのが北海道で54病院、次いで新潟県

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。 これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。 都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、こうした呼びかけについて、少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、平日を含めて続けることにしています。

※「新型コロナウイルス感染症 ～市民向け感染予防ハンドブック［第3版］」の動画をYouTubeで公開いたしました。https://youtu.be/OnXilyoA1PM「新型コロナウイルス感染症 ～市民向け感染予防ハンドブック」監修：賀来 満夫（東北医科薬科大学医学部特任教授・東北大学名誉教授）作成：東北医科薬...

東京都が公表した新型コロナウイルス病原体検査の実施状況（速報値）について、1週間の検査実施数が3週連続で減少していたことが26日、分かった。【新井哉】 19日から25日までの1週間の実施状況を見ると、前週比85件減の412件だった。実施日別では25日が108件で最も多かった。22日はゼロだった。1月24日から3月25日までの検査実施数の累計は3633件となっている。 　検査体制を巡っては、...

インフォメーション HOME > インフォメーション > お知らせ お知らせ ＜追記 2020/12/23 14:10＞「新型コロナウイルス感染症 ～市民向け感染予防ハンドブック」を発刊しました ＜追記 2020/12/23 14:10＞ 「感染予防ハンドブック 第3版」を発刊いたしました。 また、「第3版」の動画をYouTubeで公開いたしました。 https://www.hosp.tohoku-mpu.ac.jp/info/information/2339/ ※下図「感染予防ハンドブック」表紙画像をクリックし、ご自身の端末にPDFデータをダウンロードし、ご活用ください。 ※印刷・配布等の活用をして頂いて問題ございません。ご利用の際は出典名を明記してください。 ※ハンドブックの内容を改変、追記、一部引用、翻訳、商用利用（課金目的での動画含む）等は禁止とさせていただきます。 ※ハンドブック

@MoM197507 というか、日本は軽症者の検査を拒否している時点で、家庭内感染のリスクを許容しつつ自宅療養オプションをとっているのです。この現実をぼやかしてダブスタしてるから混乱させられるのです。

東京の軽症・無症状患者はすぐに退院させるべき、PCR陰性も簡略化すべきは現場の医療者とくに専門家はみんな同意だと思うが何がそれを阻んでいるのか。相変わらず意思決定の透明性がない。検査も少なすぎるがそれを正当化する理路も開示されない。

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新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動や雇用に影響が出る中、外国人の労働者からの相談に電話で応じる窓口が都内で開かれ、「給料が大幅に減り生活に困っている」といった声が多く寄せられました。 インバウンド関連の広告業者で働いている外国人からは「営業先の業績が悪化しているのに会社が過度なノルマを設定して、目標を達成しなければ給料は払わないと言われた」といった相談が寄せられました。 また別の相談では「知人の外国人がホテルのシーツをクリーニングする会社で働いているが、給料が大幅に減ったので、社会福祉協議会の貸し付け制度を利用しようとしたところ、永住者や定住者ではないので断られた」といった相談がありました。 このほか英会話教室の講師や飲食店で働く外国人から「給料が大幅に減り、生活に困っている」といった相談が相次いでいるということです。 「ＰＯＳＳＥ」の岩橋誠さんは「最低賃金で働いていて貯金もない外国人

内戦が続く中東のイエメンから隣国のサウジアラビアの首都リヤドなどに向けて弾道ミサイルが発射され、市民にけが人が出ました。サウジアラビア側は、イランが支援するイエメンの反政府勢力が発射したものだと強く反発し、報復の連鎖による緊張の高まりが懸念されます。 イエメンでは５年前から、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で内戦が続き、サウジアラビアとイランの代理戦争の様相となっています。 首都が標的となった弾道ミサイル攻撃について、サウジアラビアが主導する連合軍は、フーシ派が発射したものだと強く反発しています。 今のところ反政府勢力側から声明は出ていませんが、サウジアラビアが続ける空爆などの軍事介入への報復とみられています。 国連は、内戦のためすでに医療システムが崩壊状態のイエメンで、新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備えるよう政権側と反政府勢力

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前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。

わたしのこのサイトでは、管理という言葉を極力使わないようにしている。このことはすでに何回か書いたので、あまり詳しくは繰り返さないが、日本語の管理に対応する英語は、Management, Control, Administrationの3つのレベルがあって、海の向こうでは使い分けされている。これに比べ、日本語の『管理』は語義が広すぎて、何のことを指しているのか誤解しやすい。 それでも、管理が何を指すかは、「管理できていない状態」と比べると、少しは明確になるかもしれない。管理できていない状態というのは、どんなイメージか。 70年代、ようやく少しずつ開放の始まった中国を、私の父が訪れた。父は機械エンジニア出身で、機械メーカーの役員だった。中国でいくつかの大規模な工場を訪れ、当時普及し始めたNC（数値制御）工作機械の、研究と導入について相談を受けたという。 しかしそこの工場たるや、加工品を床の上に

「どうだ、状況は？」 「かなりヤバイ。温度が上がってきている。液面も落ちてきた。」 「困ったな。一番の問題は容器内の圧力だろう。今どれくらいある？」 「計器のトラブルでよく分からないんだ。表面温度から見てたぶん7～8気圧くらいになってる」 「設計圧力は？」 「4.5だ。5や6くらいまでなら持つ自信はある。でも8となると、正直厳しい。」 「時間との勝負だな。安全弁をふかせるしかないか。ポンプさえきちんと回せれば抑え込めるはずなんだが。」 エンジニアは、こういうしゃべり方をする。ちなみに、上の会話は創作である（念のため）。エンジニアの会話は、数字と見込みと判断と、そして感覚からなっている。これは、科学者や、役人や、政治家や、法律家の話し方とはずいぶん違う。科学者は「ヤバイ」という言葉遣いはしない。科学者は論理的に確実なことしか言わないし、論理的でないことを言えば、科学者でなくなってしまう。政治

新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月

政府は15日、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。内閣官房の専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が人口推計や診療報酬明細書から、将来

NOTE: As of April 13, 2024, the Coronavirus Tracker is no longer being updated due to the unfeasibility of providing statistically valid global totals, as the majority of countries have now stopped reporting. However, historical data remain accessible. Worldometer delivered the most accurate and timely global statistics to users and institutions around the world at a time when this was extremely c

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、入院先の確保が喫緊の課題になっている。日本経済新聞が感染者の多い5都道府県に調査したところ、東京都は専用に確保した病床数を超え、一般病院に協力を求めている状態だ。東京都を含め、専用の集中治療室（ICU）の病床数などの把握が不十分な自治体が目立った。重症者用の人工肺も対応できる人材が少なく、支援体制が急務となっている。感染症法では都道府県が地域の

「パチンコはいいんですか？」　3月29日（日）のTBS『サンデーモーニング』。 番組を見ていて司会の関口宏がふと口にした言葉が筆者はとても気になった。 小池都知事を始め、首都圏などの各自治体トップや安倍首相も不要不急の外出の自粛を呼びかけている中で、番組では28日（土）の繁華街の映像を放送した。 人出が消えた公園や人影がまばらになった銀座や原宿の街。 そうした中で、番組が「一方で渋谷にはこんな場所も･･･」というナレーションとともにパチンコ店の前に長蛇の列が出来ている様子を伝えていた。 3月29日『サンデーモーニング』（画面を筆者が撮影）　他の番組でも街の中で自粛ムードで人影が減ってもなぜかパチンコ店だけは人が集まっている様子を流しているのを筆者も見ていた。 そこで冒頭で紹介したように関口宏は番組内で疑問を口にしたのだ。 「パチンコはいいんですか？」　専門家をスタジオに呼んでスタジオトーク

ここで必要なのは横断的抗体検査。PCRではない。コロナ見てない一般病院の検体使うのがエコノミカル。数百万円あればできるので都内の検査屋さん誰かやりませんか。あとこれ読んだお金持ちで誰か研究費出してくれればさらに嬉しいです。都民は事実を知る権利と必要がある。

医療崩壊はリソースの無駄遣いと情報隠蔽により起きる。医療崩壊しないために事実を検証しない、事実を直視しない、事実を無視矮小化すると猜疑心からさらに医療は圧迫される。都内の感染率を調べて出すのが最適手なんだけど。昔から厚労省は事実よりも物語主義だからな。

官僚が意思決定をしたのが誤り ——動画では「感染症対策の専門家が一人もいない」と言っていましたが、その後、厚労省や、同じく船内に入っていた沖縄県立中部病院の高山義浩医師が「岩田先生をご存じない方々には、（動画は）ちょっと刺激が強すぎた」として反論。その中で「専門家はいた」と主張しています。 岩田健太郎医師 あれはin charge （統括している）という私が動画で言った言葉が外され、微妙に議論がずらされてしまったがゆえの問題です。確かに、船内には国立感染症研究所の疫学チームや日本環境感染学会の災害時感染制御支援チームなどが入っていました。しかし、それは「専門家がいる」という数を合わせていたという程度で、実質的な感染防御機能の向上に寄与していないに等しかった。派遣されたDMATも、災害現場での外傷や熱傷の治療が専門です。もちろん、DMATに専門外の感染対策能力を求めているわけではありません。

新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは、重症の患者が急増し、医療機関が十分な治療を行えなくなるおそれが出てきたことから、28日には、感染拡大が深刻なイタリア北部からドイツが患者を受け入れるなど、国境を越えた協力も始まっています。 このため、イタリア北部やフランス東部など、重症の患者が急増している地域の医療機関では、十分な治療を行えなくなるおそれが出てきていて、フランスでは、軍用機や高速鉄道を使って感染者の少ない南部や西部に患者を搬送しています。 また、重症の患者を周辺の国が受け入れる、国境を越えた協力も始まっていて、28日には、イタリア北部の患者６人を乗せたドイツの軍用機が西部ケルンの空港に到着しました。 イタリアとフランスからの重症患者の受け入れは、スイスやルクセンブルクも行っています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国の間でも厳しい国境管理が行

あれから1カ月半、世界中で人々の生活は一変した。ヨーロッパ各国は相次いで「外出禁止令」を出し、日本でも3月28日、29日の週末は東京都と隣接4県で外出の自粛が求められた。 しかし、3月28日には国内で1日に確認された感染者の数が、初めて200人超え。国内で確認された感染者の数は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて計2436人、死亡者は計65人となった。そのうちクルーズ船の乗客・乗員の感染者は712人、死亡者は10名にのぼる（3月28日時点）。 3月4日、下船後の「自主隔離」を終えた岩田医師と、『週刊文春WOMAN』 はメディアで初めて対面した。『週刊文春WOMAN』2020春号に掲載した岩田医師のインタビューを、緊急転載する。 ◆ ◆ ◆ 「誰かを非難した」誤解を与えたことは、申し訳なかった ——クルーズ船の感染対策の何が問題だったのでしょうか。 まず、ウイルス

東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター　HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」＞ ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 （人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの）スーパーボウルのハーフタイム

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が5000人を超えたスペインでは、28日夜、サンチェス首相がテレビ演説を行い、感染拡大を抑えるため、人々の生活を維持するため必要最低限の仕事以外での通勤を禁止し、外出制限をいっそう厳しくすると発表しました。 サンチェス首相は28日夜、テレビ演説を行い、「人々の生活を維持するために最低限必要な仕事に就いている人以外は、自宅にとどまらなければならない」と述べ、食料品店や薬局、金融機関などの仕事以外では、通勤は認めないと発表しました。外出制限が厳しくなる期間は、週明けの30日から来月9日までです。 スペインでは今月14日から全土で外出を制限していますが、仕事を理由にした外出は認められていました。しかし、感染が広がり続ける中、経済活動を大きく制限する、厳しい措置に踏み切った形です。 スペインでは、重症の患者が急増し、医療現場の負担が大きくなっていて、サンチェス

この項目では、2019年11月末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国・地域別の具体的な感染状況について説明しています。 原因ウイルス（SARS-CoV-2）については「SARSコロナウイルス2」をご覧ください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の詳細については「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」をご覧ください。 流行事態については「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)」をご覧ください。 各国・各地域の社会・経済的影響については「2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」をご覧ください。 日本国内の社会・経済的影響については「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」をご覧ください。

中室　確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡　教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏　©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ

「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党

アメリカのトランプ大統領は、27日、大手自動車メーカーＧＭ、ゼネラル・モーターズに対し人工呼吸器を製造するよう命じました。これは、大統領権限で民間企業に協力を求めることができる、70年前の法律にもとづくもので、異例の措置として注目を集めています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地で医療態勢の整備が進められていますが、重症患者に必要な人工呼吸器の深刻な不足が続いています。 こうした状況を受けて、トランプ大統領は、27日の記者会見で「ＧＭに生産を命じた」と述べ、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」にもとづいて、人工呼吸器を製造するよう命じたことを明らかにしました。 「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦にあわせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、この法律にもとづいて民間企業に協力を求めるのは、異例の措置だとして注目を集めています。 ＧＭ

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なニューヨークなど一部地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。 そのうえで「その必要はないかもしれないが、ニューヨーク、ニュージャージー、それにコネティカットの一部について短期間、２週間程度、隔離措置をとることになるかもしれない」と述べ、感染の拡大が深刻なニューヨークと、隣接する地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。 またトランプ大統領は、このあと行った演説で物流は対象にならないという考えを示しました。 ニューヨーク州では28日までに、全米で最も多い５万2318人が新型コロナウイルスに感染し、728人が死亡しています。 トランプ政権はニューヨークから国内の別の地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけていますが、感染拡大に歯止めがかからない状態になっていることも新た

政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出

東京都内で28日、新型コロナウイルスに感染したと確認された人が63人と、１日で確認された感染者数としてはこれまでで最も多くなり、都によりますとこのうち４割近くがどこで感染したのか把握できていないということです。都はさらに感染が拡大するのを食い止めるため29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。 都は感染経路が把握できていない人の数の推移が感染の拡大のリスクが高まっているかどうかをみる目安として注視していますが、63人のうち４割近い23人は今のところどこで感染したのか把握できていないということです。 都では、多くの人が集まる場所などでさらに感染が拡大するのを食い止めるため、29日も引き続き不要不急の外出を控え、感染を防ぐ対応を呼びかけています。 東京都福祉保健局の吉田道彦感染症危機管理担当部長は、「爆発的に感染者数が増えているわけではないが、非常に多いこ

特技＆趣味　Skills & Interest 実用英語技能検定（英検）１級 国家資格　全国通訳案内士（英語） 言語は英語の他に、スペイン語、広島弁、落語（←？）、ラテン語（New!） 映画マニア、ミステリファン、文学オタク、ジャズ愛好家 〜東大Days 総括編〜 ② Specialインタビュー Vol.1はこちら ＞ イメージの「東大生」と実際の東大生 東大を卒業されて、あらためて、東大生のイメージは変わりましたか？ そうですね……。 東大に入る前は、特に東大生のイメージを持ってたわけではないんですけど。 実際に自分自身が東大生になって周りの人を見ると、東大生のイメージとして一般的になんとなくできあがってるようなイメージとはずいぶん違うなと感じました。 勉強が好きで勉強ができる人たち、という意味では世間的なイメージに即しているかもしれないですけど、勉強ばっかりで視野が狭かったり余裕がなか

東京は不要不急の外出自粛要請ということで、ご自宅からアートを楽しめるコンテンツをスレッドでご紹介します。