オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所
断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか？
成長する空調機市場、しのぎを削る主要企業は？ 空調機は、大きく家庭用空調機（いわゆるエアコン）と産業用空調機（ビルなどに入るもの）に分かれ、後者はさらに、業務用空調機とセントラル型空調機に分かれる。2018年の国内統計では、家庭用空調機、産業用空調機共に約7,000億円規模となっている。ここに対し、ダイキンをはじめ、パナソニックや三菱電機、シャープや日立、富士通ゼネラルなど国内家電メーカーがしのぎを削っている。 空調機はその消費電力の高さにより、古くから省エネの観点でターゲットとされてきた。たとえば、家庭用空調機に関しては、1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）を受け、翌1998年に大幅改正された「省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律）」により、トップランナー基準が導入され、空調機メーカーには省エネに対するハードルが課されてきたのである。 さらに、国際的な環境問
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