政党収入、依然税金頼み 交付金が5割超―政治資金 2023年11月25日07時06分 【図解】各党本部の収入内訳 総務省が24日公表した2022年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は315億3652万円だった。収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、前年比6.0ポイント減の55.2%。若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。 【図解】自民党6派閥の収入 収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で85.7%(前年比9.0ポイント減)。立憲民主党が74.1%(同7.4ポイント減)、日本維新の会が72.3%(同7.3ポイント減)と続いた。 自民党は、交付金の割合が64.3%(同5.3ポイント減)。企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の1割に当たる24億5000万円の寄付を受けた。党費
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