大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

岐阜県可児市の市立中学校で、１年の女子生徒（１２）が同じ学校の２年の女子生徒ら５人から服を脱がされ、裸の動画を撮影されるいじめを受けていたことが２９日、分かった。学校側は同日、記者会見で事実を認め謝罪。女子生徒は２８日、県警に被害届を提出した。　学校側の説明によると、２年の５人は女子４人と男子１人。５月から６月にかけ、１年の女子生徒を自宅やスーパーの駐輪場などに呼び出し、下着を脱がせるなどのいじめを５回繰り返した。様子を携帯電話のカメラで撮影し、動画をほかの生徒にメールで送信したこともあったという。　校長は「残念なことに見抜けなかった。撮影した動画はすべて削除させた」と話している。　女子生徒が２１日、担任教諭に相談して発覚。５人と保護者はいじめを認め、女子生徒と家族に謝罪した。

松江市の市立中学校で、複数の生徒が男子生徒の顔をけったりたたいたりし、その様子を撮影していたことが１６日、松江市教育委員会への取材で分かった。市教委はいじめと判断し、かかわった生徒から事情を聴いている。撮影された動画が外部に流出して発覚した。　市教委によると、動画は２月中旬に同校の教室で撮影された。男子生徒は４、５人の生徒に取り囲まれ、顔を平手打ちされたりボールを投げ付けられたりもしていた。近くで大笑いする生徒も写っていたという。　撮影した生徒らは学校の調査に対し「卒業記念のつもりだった。後から考えればいじめだったと思う」と説明し、反省しているという。　１４日、動画を見た市民から市教委に通報があり発覚。中学の教頭は「重く受け止めている。指導面の対応と男子生徒の心のケアに努める」としている。

岐阜県内の公立中学校１年の女子生徒（１２）が、２年の女子生徒ら５人に呼び出され、椅子に縛り付けられて衣服を脱がされ、その様子を撮影した動画が少なくとも十数人の生徒にメール送信されていたことが分かった。生徒の家族が２８日、県警に被害届を出した。同校の校長は毎日新聞の取材に「いじめ行為はあった」と認め「事前に察知できず、申し訳なかった」と謝罪した。 校長らによると、今年５月の連休明けから今月初めにかけて計５回のいじめ行為があった。２年生の女子生徒４人と男子生徒１人がスーパーの駐輪場などに女子生徒を呼び出し、その場で下着を脱がせるなどした。 さらに「勉強を教えてあげる」などと言って中心的にいじめをしたとされる女子生徒の自宅に呼び出し、椅子に縛り付けて衣服を脱がせ、その様子を携帯電話のカメラで動画撮影。５人を含めた十数人にメール送信した。 学校側は２１日に被害に遭った生徒から相談を受けて調査。５人

政府が、幼保一体化を推進するため、2013年度をめどに幼稚園教諭と保育士資格の統合を検討していることが28日、分かった。幼稚園と保育所の機能を兼ね備え、親の就労状況に関係なく子どもを預けられる「こども園」制度の創設に併せて実施する考え。現状では新資格を創設する案などが浮上している。政府は教職員免許法や児童福祉法を改正する方針だ。 現在、幼稚園は幼児教育を重視する教育施設、保育所は共働き世帯の子を受け入れる児童福祉施設と位置付けられ、教職員の資格も別々になっている。ただ、保育所でも3〜6歳児に対して幼児教育を行っており、教育面で両施設の区別はなくなりつつある。 具体的な資格統合に際しては、両方の資質を兼ね備えた「こども士」といった新資格を創設する案がある。また、幼稚園教諭と保育士の資格を残したまま、取得カリキュラムを共通化する考え方もある。現行だと、幼稚園教諭には一種、二種などがあり、二

【ワシントン＝佐々木類】日系で民主党のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、８５歳）は２８日、上院で宣誓を行い、大統領継承順位３位である上院仮議長職に就任した。日系議員が米大統領継承の高順位に就くのは初めて。　大統領が死亡するなど職務を遂行できない事態が起き、継承順位１位の副大統領兼上院議長、２位の下院議長が不在である場合、大統領となる。　民主党のロバート・バード上院議員（ウェストバージニア州選出）が同日未明に死去したのに伴い、上院の慣例に従って最長老のイノウエ氏がバード氏の跡を継ぐことになった。　合衆国憲法の規定では、上院議長は副大統領が兼務する。その副大統領、そして下院議長が空席の場合、上院仮議長として多数党の最長老議員が大統領職を継承する。　ただ、仮議長職はあくまで名誉職であり、実際には若手上院議員が上院議長や仮議長に代わってローテーションで議会を切り盛りし、議院運営の仕組みを学

2010年06月28日（月） 厳しい要件、子ども手当”辞退”続出 母国に子がいる外国人、申請数件どまり 子ども手当の支給が始まったが、山梨県内では子どもが海外で暮らす外国人世帯の申請がほとんどなかった。山梨日日新聞が県内市町村に問い合わせたところ、申請があったのは３市町にとどまり、外国人が多い中央市では問い合わせが数件あっただけだった。不正受給を懸念した国が法律成立後、子どもとの面会数などの支給要件を厳格化したことが要因とみられる。「外国人向けのニュースで手続きの煩雑さが紹介され、敬遠の動きが広がった」との声もある。満額支給が見送られるなど揺れ動く子ども手当。外国人も振り回された格好だ。 　今月中旬、各市町村に照会し、子どもが海外で暮らす外国人世帯から申請があったのは、都留、笛吹両市、市川三郷町で、合わせて数件。同町には、ブラジル人世帯が子ども１人分の手当支給を申請した。町は審査した上で

阿久根市長　上申書を破棄命令　「シュレッダーで裁断を」 2010年6月28日 13:44 カテゴリー：九州 > 鹿児島 政治 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員約２００人が適正な市政運営や法令順守を求めて提出した上申書を破棄するよう、総務課長に命じていたことが２８日、分かった。市の関係者が明らかにした。　上申書は、竹原市長が議会を開かず、条例や予算を専決処分で独断で決めていることを「法手続きに照らすと疑問」と批判。法令順守や議会の招集、議決を求めていた。　関係者によると、竹原市長はこれに怒り、上申書を受け取ることも見ることも拒否。総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄を命じたという。　一方、竹原市長は２８日、自身のブログに同日の課長会の様子を録音した音声も掲示。出席者全員に起立を求め、「私たち職員は阿久根市民と苦労を共にし、痛みを分かち合います」と３回、大声で復唱させた。さ

成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が、出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、男性の妻（４８）が２８日、送還にかかわった入国管理局職員を特別公務員職権乱用致死の疑いで千葉地検に告訴した。 訴えでは、男性の死は、複数の入管職員がタオルを口に入れたり、さるぐつわをはめるなどしたために生じたもので、窒息死の可能性が高い、としている。 千葉県警の司法解剖では、男性に目立った外傷や内臓の病変はなく、「死因は不明」とされた。 妻の代理人弁護士は「迅速かつ適切な捜査をしてもらう意味で告訴した」と説明。法務省は「告訴については承知しておらずコメントできない」としている。

新社会人は「ゆとり」を自覚−。今春大学を卒業した新入社員に、自分たちの世代をどう名付けるか聞いたところ、２２％が「ゆとり世代」と答え、最も多かったことが、人材コンサルティング会社「レジェンダ・コーポレーション」（東京）の調査で分かった。　新社会人は高校時代、教科内容を削減した現行の学習指導要領で学んだ“ゆとり第１世代”。「ゆとりと言われているし、そう感じるから」「指図されて動くから」などの理由を挙げた。　４月中旬にインターネットで調査し、４７７人が回答した。　「氷河期世代」が８％で続き、「リーマンショック世代」「不況（不景気）世代」も上位。「世代間ギャップを感じる」という先輩・上司の平均年齢は３６歳で、「仕事が人生だと思っている」「プライベートを犠牲にしている」が理由。６１％が同期を「友達」と考え、「ライバル」と答えたのは２９％だった。