はっきり言って自民党の保守派はどうかしている。 婚外子の遺産相続分を嫡出子と平等にする民法改正案について、言いがかりのような難癖をつけているのだ。朝日新聞(11月6日付け)の報道によると、自民党法務部会で「格差がなくなれば『不倫』の抑止力がなくなる」といった声が相次いだというから閉口する。 裏を返せば、「婚外子を差別しなければ不倫が横行してしまうので、我々保守派が目指すべき『伝統的な家庭観』を維持できない」と言ってしまっているようなものではないか。 結局、党内や総務省に委員会を作り、継続的に議論することなどの「条件付き」で法案を了承したようだが、保守派の主張には、ただただ呆れるばかりだ。 ■保守派の主張は完全にデタラメだ婚外子差別とは、婚外子が嫡出子(結婚した夫婦の子ども)の2分の1しか相続できないことなどを指す。この格差が最高裁で「違憲」と判断されたのである。 国際的に見ても1960年代