初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室 電話番号:03-5253-4111 メールアドレス:syokyo@mext.go.jp PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
日本人の学力は世界最高水準だが、その能力を本当に活用できているのだろうか。プレゼンアドバイザーの竹内明日香さんは「日本とアメリカの国語教科書を比較すると、内容がまるで違うことに驚かされる。アメリカが重視するのが自己主張であるのに対して、日本が重視するのは自己犠牲。これではせっかくの学力も無駄になってしまう」という――。 【図表】江戸川区の児童・生徒一人当たりの教育予算は千代田区の3分の1以下 ※本稿は、竹内明日香『すべての子どもに「話す力」を』(英治出版)の一部を再編集したものです。 ■「生徒に自分の意見など持たせたら恐ろしい」 第2次大戦後、急速に自由な発言が可能になっていきます。その流れが先鋭化し、1960年代後半からの学生運動、1980年代に起きた中高での校内暴力の過激化など、教育現場は繰り返し若者の運動による抗争の場となりました。このような歴史の結果、「生徒をルールに従わせる」とい
「次の学習指導要領をどうするか、中央教育審議会(中教審)に対して文部科学大臣から諮問が出るのが恐らく来年(2024年)の秋、今ごろには出ているでしょう」。2023年12月3日、東京学芸大学で開催された「教育フォーラム2023」の基調講演で中教審の委員を務める東北大学・東京学芸大学の堀田龍也教授は1年後という時期を示し、学習指導要領の改訂に向けた議論が始まると見通す。堀田教授の講演タイトルは「『AI時代』に求められる『学び』とは」。改訂を議論するうえでAI(人工知能)が不可分であることを物語る。 その前日の12月2日、情報教育の普及活動を推進するNPO法人みんなのコードが都内で開催した教育イベント「未来の学校教育を考える円卓会議」でも学習指導要領とAIが話題に上った。同法人の利根川裕太代表理事と、PKSHA Technologyの上野山勝也社長、文化庁の合田哲雄次長の3人が登壇したトークセッ
「言語能力」の育成は、新学習指導要領の要諦の一つに挙げられています。言語能力を構成する資質・能力として、「言語を通して思考・判断し、表現する能力」の育成が求められており、このことは、授業づくりやカリキュラム・マネジメントの設計においても重要な視点です。本特集では、理論と実践の両面から言語能力や思考力を捉え、その意義や必要性を確認していきます。また、言語能力や思考力等を効果的に育成するための具体的な授業について議論を深めていきます。
新しい学習指導要領スタート 2020年度から、新しい学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新しい学習指導要領がめざすのは「社会に開かれた教育課程」の実現です。前回まで解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、さまざまな方面からの取り組みが必要です。今回は、企業などの関係者も含まれる「社会」の側から学校教育を眺めつつ、「社会教育」の重要性や、企業などのかかわり方についてお知らせします。 「社会に開かれた教育課程」の実現は、学校だけで一方的に進めるものではなく、社会との連携・協働により双方向で進めることが大切です。教育行政においては「社会教育」という取り組みがあり、簡潔な表現でイメージを捉えると、「社会『とつながる』教育」と表現することができます。 「社会とつながる教育」というイメージは、学校で学ぶ児童生徒の視点に立つと、用意された実践や体験などの機会を通
【連載「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて~新しい学習指導要領 スタート~】 前回解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」を実現するためには、どのような取り組みが有効なのでしょうか。今回は、「総合的な学習の時間」における学習活動の充実に向けて学校と企業等とが連携する際の参考情報をお知らせします。 各学校で行われている「総合的な学習の時間」の特質は、実社会・実生活の中から子どもたちが主体的に課題を見つけ、その解決に向けた学びを深め、子どもたち一人ひとりの興味・関心に応じた学習活動を行うことにあり、授業で取り扱う課題は、より実社会や実生活にかかわったリアルなものとすることが重要となります。 このため、「総合的な学習の時間」において充実した学習活動を展開する上では、実社会や実生活とのつながりがある実践的な活動を行うことが効果的であり、これまでも各学校や企業関係の方々に
2019/11/01 · 2020年度から始まる新しい学習指導要領には、「学校で学んだことが、子どもたちの『生きる力』となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい」 ...
2020年度から、新しい学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新しい学習指導要領がめざすのは「社会に開かれた教育課程」の実現です。前回まで解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、さまざまな方面からの取り組みが必要です。今回から、学校関係者と地域の企業などが連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。 これまで4回にわたり「社会に開かれた教育課程」の理念やその実現に向けた文部科学省の施策等についてお伝えしてまいりました。今回・次回の2回にわたり、「社会に開かれた教育課程」の実現に学校関係者と地域の企業等が連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。今回は岩手県大槌町の事例をご紹介します。 2011年の東日本大震災で津波による大きな被害を受けた大槌町では、震災から立ち上がるため、学校教育においてふるさとの将来を担う人材の育成をめざすことにしました
(『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年) 社会に開かれた教育課程の意義の理解 小学校において平成32年度(中学校は33年度)全面実施となる新教育課程の編成は現在進行形である。新教育課程は従来のものを単に引き継いだり改善したりするのではなく、新教育課程の理念である「社会に開かれた教育課程」となるようにする必要がある。そのため、学校長等のリーダーは「社会に開かれた教育課程」の理念を正しく把握し、新学習指導要領に基づいて新教育課程の編成・実施をリードすることが求められる。 「社会に開かれた教育課程」は平成28年12月21日の中央教育審議会答申においてその趣旨やポイントが示されている。これを受けて新学習指導要領(平成29年3月31日)の前文に以下のように示されている。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るとい
(『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年) 「社会に開かれた教育課程」とは 「社会に開かれた教育課程」は、平成27年8月の中央教育審議会教育課程企画特別部会「論点整理」で取り上げられ、その後、平成27年12月の三つの答申でもその理念が重視された。その答申の一つである「チーム学校」答申は、「社会に開かれた教育課程」を「社会の変化に向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく」ものと定義して、その実現のためには、①学校の組織や文化の在り方を見直し、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用すること、②多様な専門性や経験を持つ地域人材等との連携・協働により家庭や地域社会を巻き込み、教育活動を充実していくことが大切だと提言した。この答申は「チーム学校」を提言したことから、「社会に開かれた教育課程」実現のための体制づくりに焦点を当てているわけである。 同時にまと
(新教育課程ライブラリⅡ Vol.1 2017年) 学習指導要領改訂のキーワード 次の学習指導要領の基本的な方向性について、2016(平成28)年12月21日、中央教育審議会は、 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」(答申)(以下、「答申」)をまとめた。 本稿では、この「答申」の第1部第4章「学習指導要領等の枠組みの改善と『社会に開かれた教育課程』」を取り上げ、そのポイントについて解説することにしたい。 この章では、このたびの学習指導要領改訂の基本的な方向性、及び、全体的な枠組みを記しており、次のようなキーワードをもって、構成されている。 ・キーワード1:「社会に開かれた教育課程」 ・キーワード2:「学びの地図」 ・キーワード3:「カリキュラム・マネジメント」 ・キーワード4:「主体的・対話的で深い学び」(「アクティブ・ラーニン
これからの時代に向けた教育の指針となる新しい学習指導要領。ところが、最初に話題になったのは「アクティブ・ラーニング」。後から「主体的・対話的で深い学び」に変わったとはいえ、そればかりが取り沙汰され、本当の狙いが見えていないのではないかという思いがありました。 また「社会に開かれた教育課程」。これは、学校と保護者だけではおそらくうまく実現できないので、もっと広く知ってもらうためにはどうしたらいいのかということが、問題意識としてあります。 そこで私は『まんがで知る 未来への学び』という本の中で、新しい学習指導要領の2年後の姿を描いてみました。中学校を舞台に「主体的・対話的で深い学び」を口にした先生に大学院生が「なぜですか?」と問い掛け、実は先生たち自身もよくその理念が分かっていなかったというところから物語は展開します。 ストーリーを重ねるうちに、私がイメージとして描いた学習指導要領の理念につい
(新教育課程ライブラリ Vol.11 2016年) 平成28年8月26日、中央教育審議会教育課程部会から「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が示され、間もなく、答申を経て学習指導要領等が改訂される。「審議のまとめ」では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」までを見据えて学習指導要領等を改善することとされている。 本稿では、「社会に開かれた教育課程」について、提言の背景や重要性、「審議のまとめ」の特徴を解説し、実現の前提となる条件を考察する。 「社会に開かれた教育課程」の意義 (1)「社会に開かれた教育課程」提言の背景 教育基本法や学校教育法等に定める教育の目的や目標
簡単にまとめれば 閉鎖的な学校での教育が行き詰まったので、家庭や地域にもがんばってもらって、社会に貢献できる人材をみんなで育てましょう、ということです。 まあ、これだけならわかりやすく感じますが、難しくなってしまうのは、「じゃあ、どうやって具体化するの?」と考えたときです。具体化を考えると、 (1)社会に貢献できる人材をどうやって育てるの? (2)閉鎖的な学校を変えるために何をすればいいの? という課題が見えてきます。 社会に開かれた教育課程の課題 (1)社会に貢献できる人材をどうやって育てるの?という課題に応えるのが「カリキュラム・マネジメント」です。カリキュラム・マネジメントとは、「社会に開かれた教育課程」の理想を実現するための具体的な方策です。→【参考】カリキュラム・マネジメントとは (2)閉鎖的な学校を変えるために何をすればいいの?という課題に応えるのが、コミュニティ・スクール(学
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