記事内容の要約 favyは、2016年に当時日本初となる「サブスクリプションモデル」の飲食店を開店した 飲食店のビジネスモデルは、データの収集やマーケティングに取り組む構造ではないためデータ活用が進まない favyが経営する飲食店「29ON（ニクオン）」と「coffee mafia（コーヒーマフィア）」は、全会員のデータをトラッキングすることでマーケティング施策に活用している 一般的にデジタル化が立ち遅れているといわれる飲食業界において、データを駆使して、独自の飲食店ビジネスモデルで急成長している企業がある。2015年創業の株式会社favy（ファビー）だ。なぜ飲食業界は、データ活用やデジタルマーケティングが進まないのか。そして、favyが飲食業でデータ活用を推進するために生み出したビジネスモデルとはどういうものなのか。同社の戦略とともに代表取締役の高梨巧氏に話を聞いた。 飲食店を経営するつ

記事内容の要約 オンライン・オフラインそれぞれの強みを生かしたコンテンツにより顧客のブランド体験を促進 現場までビジョンを浸透させるために「解釈がばらつきやすい用語」を社内で再定義 ビジョンにもとづき、業務は「改善7割・革新3割」で 中川政七商店のCDOに就任し、同社ならではのオムニチャネルの在るべき姿を模索している緒方恵氏。データドリブンでありながらも“お客さま”を主語にしたマーケティング戦略に向けて、同氏が目下取り組んでいる施策とは？　緒方氏の考えを聞いた。 2017年のテーマは「コンテンツファースト」 オムニチャネルを成功させるための策として、オフラインとオンラインの顧客IDを統合し、データ活用を行うのはよくある話だ。しかし、データ取得に躍起になった結果、マーケティング施策を考えるうえでの主語が“お客さま”ではなくなってしまっては本末転倒だ。その危険を感じた緒方氏は、分析ツールに投資

記事内容の要約 お客さまに提供する価値を向上させ、わずらわしさをなくすことがマーケターの仕事 小売店にとってオムニチャネル化を進めることは、「経営基盤の見直し」に等しい 顧客体験とブランド価値は、データ起点ではなく顧客起点で考える 東急ハンズのオムニチャネル推進統括を経て、工芸品の製造・販売を手掛ける中川政七商店のCDO（Chief Digital Officer）に就任した緒方恵氏。1716年創業の老舗企業である中川政七商店が、デジタルマーケティングに本腰を入れるとあって、大きな注目を集めている。転職にあたり、業界内外から引く手あまただった緒方氏は、なぜ中川政七商店を選び、CDOとしての道を歩む決断に至ったのか。そして中川政七商店が目指すデジタルマーケティングの未来像について話を聞いた。 実は「マーケター」という言葉が苦手だった 緒方氏のキャリアのスタートは東急ハンズのバイヤーだ。家電・

記事内容の要約 テレビCMが反響を呼び、問い合わせが増加。1対Nの営業機会をつくるためにオフライン施策を開始 ニーズが顕在化していない見込み客に出会うためにオフライン施策を強化 自由な発想でセミナーを企画し、見込み客のリアルな課題を知ることによって、受注率の向上につなげている 「誰か知り合いはいないのか!?」――営業先との人脈について部下をにらみつける強面の管理職が、あれこれとやりとりの末、すねるように「それさぁ、早く言ってよー」とボヤくテレビCMを見たことはあるだろうか。これは、法人向けにクラウド型の名刺管理・共有サービスを展開するsansan株式会社（*1）のCMだ。名刺という、人と人とのつながりの証しを企業の資産に変えるためのクラウドサービスを提供する同社は、自社のマーケティングについては、オンラインだけでなくオフラインでの施策を非常に大切にしているという。クラウドサービスを提供する

記事内容の要約 スマートフォンとSNSの登場によってインターネットユーザーの行動が大きく変化 データ分析で大切なことは「変わらない基礎知識と変化する技術トレンド」の両方をおさえること AIの活用によってデータの可視化だけでなく、その先の“答え”まで提供 スマートフォンの登場やSNSの普及によって、インターネットの利用形態は大きく変わった。長年、データ分析ツールを通してインターネットの利用データを見続けてきた伊藤氏の目には、インターネットの利用動向の変化はどのように映っているのだろうか。さらに、データドリブンなマーケティング戦略がますます重要視されるいま、データ分析をする際におさえておくべきことや、ユーザーローカルとしての今後の展望なども含め、語ってもらった。 スマートフォンとSNSの登場で大きく変わったインターネット ――伊藤さんは、インターネットの利用動向データを長年見てきたと思うのです

記事内容の要約 変化を続けるインターネット環境のもとで、常にユーザー視点でのデータ分析ツールを開発 分析によって可視化されたデータは、組織の共通言語となりうる サービスの開発者は、思い込みを排して、実際のユーザーのニーズがどこにあるのか知ることが必要 「データで世界を進化させる」という企業理念のもと、ウェブサイトやソーシャルメディアなどのデータ分析ツールを法人向けに開発・提供している株式会社ユーザーローカル（*1）。誰にとっても使いやすいUIや、ひと目で重要なポイントが把握できるビジュアル表現など、そのクオリティーは業界内でも定評がある。 2017年3月には東証マザーズ上場を果たし、ますます勢いに乗る同社を率いるのは、学生のころからウェブサービスやデータ分析ツールを開発してきた伊藤将雄氏だ。現在のようなデータ重視の時代にさきがけ、いち早くデータ分析ツールの開発を進めてきた伊藤氏に、ユーザー

記事内容の要約 ブランドは「資産」。PL視点ではなくBS視点で長期的に構築するもの タッチポイントでなく、結果として生まれるエクスペリエンスに目を向ける ブランド体験の相対的な強さをとらまえるための手法「CxD」 ブランディングにおいて、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の向上が不可欠だと感じているマーケターは少なくない。しかし同時に、消費者が、いつどのようにブランドに触れて何を感じたのか、果たして自社は消費者の体験を高める施策を行えているのかと悩むことが多いのではないだろうか。 カスタマーエクスペリエンス向上を考える際よく用いられる手法に「カスタマージャーニーマップ」があるが、これに異を唱える人物がいる。アウディ ジャパン株式会社 マーケティング本部 デジタル＆CRMマネージャーの井上大輔氏だ。同氏は、カスタマージャーニーマップに替わるものとして「カスタマーエクスペリエンスダイアリー

記事内容の要約 選手の評価指標の進化によって、よりデータドリブンな選手の評価が可能となってきた データを活用し、選手のパフォーマンス向上に生かす「セルフコーチング」の事例もある AIにより超一流選手のノウハウが形式知化され、育成に活用される可能性がある 日本のプロ野球において、球団経営・管理側の視点だけでなく、各選手個人のトレーニングやパフォーマンス向上のためのデータ活用が盛んになりつつある。後編では、データを用いた「セルフコーチング」の具体事例や、未来の予測、人工知能（AI）を用いた選手育成の可能性などについて國學院大學 准教授 神事努氏と、データスタジアム株式会社 アナリスト　金沢慧氏に話を聞いた。 その選手が「なぜ優れているか？」をデータで解明できるか データを使って優れた選手を育てることができるのであれば、優れた選手が「なぜ優れているか？」というものを解明する必要がある。神事氏も金

記事内容の要約 チーム戦術・戦略だけでなく選手のパフォーマンス向上にもデータ活用の流れが進む 日本のプロ野球でも、米国流の指標で選手を評価しようという球団が増えてきた トラッキングデータにより、選手個人のトレーニング方法も変わってきている プロスポーツにもデータ活用の流れが押し寄せている。特に、野球ではここ数年「セイバーメトリクス」（SABRmetrics/Sabermetrics）という言葉をよく聞くようになった。これはあらゆる試合データを記録・分析し、統計学的見地から客観的に各選手のプレーを評価しようという考え方で、1980年代半ばに米国で登場した。ブラッド・ピット主演の映画『マネー・ボール』で、米国のMLBの球団が「勝てる確率の高い選手を獲得」するためにデータを駆使する様子が描かれたことでご存じの方も多いのではないだろうか。 こうしたデータ活用の波は、チーム戦略・戦術の視点だけでなく

記事内容の要約 デジタルデータの分析により、アンケートには表れない顧客の行動が表出 顧客の検索傾向を分析することで潜在ターゲット層を発見 売り上げ向上を実証した生活情報メディア「Lidea」のさらなる活用を目指す 2014年10月からスタートしたライオンの生活情報メディア「Lidea」は、小売店への提案営業に活用するという目的を構想時から掲げていた。前編では、日々データと格闘しているマーケターだからこそ、消費の既成概念を拭い去る重要性について述べた。後編では、ライオンがLideaを通じてどのように顧客のインサイトを探っているか、オフラインの小売店の営業活動をいかに活性化したかについて、具体的な事例を紹介していく。 市場調査では見えないインサイトもデータを使えば見えてくる かつてメーカーの市場調査といえば、アンケートやインタビューなどが主流だった。しかしトレンドキーワードの分析ツールやソーシ

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 記事内容の要約 ライオンの生活情報メディア「Lidea」は、構想時から自社DMPとの連携により、顧客インサイトの理解を提案営業につなげることを前提に設計された 基本的なKPIであるページビュー、ユニークユーザー、会員登録者数に加え、訪問リピート率も定期的にチェックしている 各コンテンツPVの分析により、顧客の隠れたニーズを店頭の売場提案につなげ、売り上げ増への貢献を実現している 洗剤や歯磨き、石けんなどの生活用品や医薬品、ヘアケア・スキンケア製品の製造・販売事業を手がけるライオンは、2014年10月にオウンドメディア「Lidea」を開設した。一般にオ

記事内容の要約 クラウドソーシング事業がきっかけではじめた入札案件の情報収集を事業化 クラウドソーシング事業を活用して全国の入札案件を正確かつ安価に収集 過去8年間分、約700万件の入札・落札情報を持つことにアドバンテージ 国や地方自治体などの公共機関が物を購入したり、工事を発注したりすることを官公需というが、その際に行われる入札（官公需入札）の数は、年間100万件にものぼる。「入札」と聞くと、ダム建設や道路工事をイメージしがちだが、実際はパンフレット製作や町おこしイベントの運営委託、ホームページの製作にいたるまで、その規模や予算はさまざまだ。 入札に参加したい企業にとって、その中から自社に適した案件を見つけるのは容易ではない。そんな課題を解決すべく膨大な量の入札情報を一元化して整理し、情報収集できるようにしたのが株式会社うるるの入札情報速報サービス、NJSS（エヌジェス）だ。同社代表取締

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 “データは多ければ多いほどいい”は本当か？ 日常生活では「片づけ術」や、モノを持たない「ミニマムな暮らし方」が好まれているが、なぜか企業のデータとなると、この話は逆になる。これからの時代、データは価値を創造するお金だ、オイル（燃料）だと称賛され、少しでも多く集めること、増やすことに熱心になる企業が多い。 また、自社だけでデータが足りなければ、外部のデータホルダーにお金を払ってまでデータを集める。しかし、そのようにしてせっせと集めたデータが、自社の目的に見事にはまり、期待していたようなお金を生んでいるかというと、そうではない企業がほとんどではないだろう

記事内容の要約 健康診断データとバイタルデータを組み合わせた分析のための実証実験でデータの確かさやインセンティブの有効性を検証 ビッグデータ解析により保険引き受け条件を高度化した「非喫煙者割引」や「健康年齢適用」を実現 新たな価値創造に向けたオープンイノベーションや産学連携の共同プロジェクトを推進 第一生命保険株式会社（以下、第一生命）では、ヘルスケア、アンダーライティング（保険の引き受け）、マーケティングの3つをInsTechのビジネス領域としている。具体的な取り組みとして、約6万人の従業員を対象とした運動と健康データの収集・分析、医療ビッグデータ分析アンダーライティング領域では、さまざまなデータを活用して新たな保険商品が開発されているが、具体的な事例をいくつか紹介しよう。 自社従業員の健康データ収集で新たな商品やサービスの開発を目指す まずヘルスケア領域の取り組みからみていこう。第一生

記事内容の要約 高齢化や人口減少社会の影響を保険独自のテクノロジー活用により克服 ビッグデータやAIなどを活用した生命保険事業独自のイノベーションを創出する「InsTech」を戦略課題として推進 「ヘルスケア」「保険の引き受け」「マーケティング」の3つの領域で検討 「InsTech（インステック）」という言葉をご存じだろうか。「保険（Insurance）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、提唱したのは第一生命保険株式会社（以下、第一生命）だ。テクノロジーを使って、新たな金融サービスを創出する「FinTech（フィンテック）」を最近耳にすることも多いと思うが、「InsTech」は、その保険業界版といえる。日本初となる同社の取り組みは、どのような経緯ではじまり、何を目指すのか――。第一生命保険のInsTech担当者に話を聞いた。 保険業界のビジネスイノベーションに

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 「サービス・ドミナント・ロジック（SDL）」（*1）とは、「モノ（有形の商品）」と「サービス（無形の商品）」を区別することなく包括的にとらえ、「企業がいかにして顧客とともに価値を創造できるか」という価値共創の視点からマーケティングを組み立てようとする考え方のこと。2004年に、マーケティング研究者であるロバート・F・ラッシュとステファン・L・バーゴによって提唱された（*2）。 SDLにおける「サービス」とは、「無形の商品」という意味ではなく、顧客が利用することではじめて価値（使用価値・経験価値）を持つ商品を指す。つまり、商品の価値とは顧客とともに生み

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 記事内容の要約 テレビ番組とCMを含めた、すべてのオンエア情報を要約しテキスト化したものが「TVメタデータ」 TVメタデータは、消費者の購買促進を目的としたデジタルマーケティングをはじめ、さまざまな分野で活用されている テレビとネットをマーケティングに効果的に活用するためには「テレビ＝全体」、「ネット＝部分」という特性を生かすことが必要 若者のテレビ離れが叫ばれ、いまや情報を手に入れる手段としてインターネットが主流になっているが、それでもテレビはいまだに非常に大きな影響力を持っている。そこに着目したのが、テレビ番組やCMで流れた情報をテキストベースの

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 テクノロジーの進化によって、私たちの生活のあらゆる活動履歴はデジタルデータとして蓄積され、可視化されるようになりました。たとえば、ウェブ上の検索や閲覧履歴、FacebookやTwitterに投稿されている日々の何気ない気持ち（SNSのログデータ）、ECサイトや家計簿アプリに蓄積されている購買履歴など、実にさまざまなデータが手軽に見られるようになりました。さらに、スマートフォンから取得される位置情報によって、私たちが今どこで何をしているかも推測されるようにもなりました。ありとあらゆる消費者データの取得が可能になってきた昨今、マーケターはこれら大量のデー

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 2025年に15兆円の市場規模を目指す日本のスポーツ産業。人々が多くの時間をスマートフォンの中で過ごす中、マイナースポーツである女子プロ野球はどのようにファンのエクスペリエンスを高めようとしているのか。スポーツマーケティングのデジタル戦略を探る。 女子プロ野球のマーケティングで定性分析を重視する理由 前編でも紹介した通り、日本の成長戦略の中で、2025年にはスポーツ市場を現状の3倍に当たる15兆円に拡大するという目標が掲げられている。これは容易なことではない。あと7～8年という期間で市場規模を3倍にするには、現状の人気スポーツの市場を拡大するだけでは

Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 サッカーやアメリカンフットボールなど世界のスポーツ市場は、選手や観客、スポンサー、地域などさまざまなステークホルダーを巻き込みながら、巨額のマネーが動く一大産業として発展を遂げてきた。そして日本でも、2020年の東京オリンピックに向けて盛り上がりつつあるスポーツ市場への期待が高まっている。 ユーザー体験を重視する、昨今のマーケティングの潮流を肌で感じている人々にとって、ファンを核にスポーツ文化や産業を生み出してきた世界のスポーツマーケティングから学ぶべきことは多いはずだ。国内外のスポーツビジネスをリサーチし、現在は一般社団法人日本女子プロ野球機構 事