「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 FitByteは、1台のメガネ型ウェアラブルデバイスによって食事摂取の全行動（口へ運ぶ、噛む、飲み込む）をモニターし、検出した飲食物を自動的に撮影して種類を識別する。 これまでの食事モニタリング用ウェアラブルと違い、飲食物を口に運ぶ、噛んで飲み込む一連の動作を全て追跡することで、飲食行動の誤検知を抑え、もれなく捉えることを目指す。 動きの検出には、装着者の耳の周りに配置されたジャイロスコープ、近接センサー、慣性計測装置（IMU）などを用いる。具体的には、次のように検出する。 顎を動かす際の側頭筋の屈曲を観測することで咀嚼を検出 加速度センサーを使用し、喉の振動から嚥下を検出 赤外線近接セン

日本動画協会は8月12日、TVアニメの制作管理を担う「制作進行職」の業務をまとめた「TVアニメシリーズ制作における制作進行のマニュアル」をWebサイトで無償公開した。「本書が未来のアニメ業界を支えていく人材にとって役立つものであることを願っている」としている。 アニメ制作会社であるトリガーの舛本和也さん（取締役、制作統括）が執筆した「アニメーション制作における制作進行の座学本」の内容を許可を得て抜粋。トリガーの社内用語を業界内で一般的に使用されている言葉に置き換え、図版などを再編集しマニュアルとしてまとめた。 主に（1）日本のアニメの特徴や形式、（2）制作進行の仕事、（3）アニメ制作の基本工程、（4）アニメに関わる職種とその役割──などを解説しており、制作進行職が担う業務の理解に役立つという。 アニメの制作進行職は、映像の制作を進めるために必要な連絡やスケジュール調整などのマネジメント業務

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 北海道大学と神戸大学による研究チームが発表した「ウェアラブルコンピューティングにおける聴力自在化技術の提案」（PDFへのリンク）は、外界音を変換し、ユーザーが自在に自身の聴力を操作する技術だ。この技術を用いることで、外界音から聞きたい音だけを選択して聞くことができる。 人間の耳は、自らの意志では制御することが難しく、聞く音の取捨選択ができない。その上、超音波などの人間には聞こえない音も取得することができない。 研究チームは、マイクとスピーカーを搭載したイヤフォン型ウェアラブルデバイス（マイク付きワイヤレスイヤフォン）での利用を想定し、外界音から聞きたい音だけを聞ける技術でこの課題に挑戦する

証券は大手の証券会社が売り、保険は保険会社が売るーー。そんな形が崩れ始めるかもしれない。FintechベンチャーのFinatextホールディングス（東京都千代田区）は、子会社スマートプラスを通じて、異業種企業が容易に証券サービスに参入できるプラットフォームを提供した（11月7日の記事参照）。同社が次に「プラットフォーム化」を進めるのは、保険だ。 11月13日、Finatextはあいおいニッセイ同和損害保険との業務提携を発表した。これは証券サービスと同様に、保険にも異業種が低コストで参入できる仕組みを作り上げる布石だ。 この仕組みが動き出すと、顧客基盤を持つ企業が、自社のサービスの付加価値を上げるための保険を提供できるようになる。例えば、劇場運営企業が、映画のチケットをオンラインで販売するとともに、キャンセル保険を購入できるようにすれば、ユーザーは急な予定変更を気にせずに映画の予約を行える。

全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

Preferred Networksは4月10日、自社で開発するオープンソースの深層学習フレームワーク「Chainer」に関する日本語の学習サイト「ディープラーニング入門：Chainer チュートリアル」を無償公開した。機械学習を勉強するために必要な数学や統計学、プログラミング言語Pythonなどを基礎から学べるという。 機械学習やディープラーニング（深層学習）の仕組みや使い方を理解したい大学生や社会人向けのオンライン教材を公開。大学の授業、企業の研修、商用セミナーなどで誰でも無料で使用できる。 サイト内では機械学習やディープラーニングの基礎的な理論を始め、Pythonの使い方や、NumPy、scikit-learn、Pandasなどのライブラリを用いた実装の他、微分、線形代数、確率・統計なども学べる。 Chainer チュートリアルでは、ブラウザ上でPythonのコードを実行できるGoo

アマゾンジャパンは10月25日、プライム会員向けに、衣料品を購入前に試着できる通販サービス「プライム・ワードローブ」の提供を始めた。試着後、気に入った商品のみ購入し、残りは返送できる。送料・返送料は無料。 3～8点までの商品をまとめて取り寄せ、配送された翌日から最長7日間のうちに購入する商品を選べる。不要な商品は、届いたときの箱に詰め、同梱されている着払い伝票を使って返送が可能だ。プライム・ワードローブの利用には、追加の会費はかからない。 商品ラインアップは、数千のブランドの中からレディース、メンズ、キッズ向けの服、シューズ、バッグ、腕時計、ジュエリーなどを用意する。 同サービスは、Amazon.comが6月から米国で提供していた。 関連記事 米Amazon、“試着して購入を判断できる”衣料品通販「Prime Wardrobe」正式スタート 米Amazon.comが、プライム会員向けに、衣

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/3 ページ） データもない、分析技術もない、開発するエンジニアもいない――。AIを開発しようという企業には「3つのカベ」が立ちはだかるといわれていますが、それよりももっと根本的な「当事者意識」の問題があるのを知っていますか？ 第3次AIブームを背景に、最近では多くの企業がAIの導入を検討しています。今や大企業の4社に1社がAIを導入しているという調査もあるほどです。メディアを通じて成功事例が知られるようになってきましたが、AIの導入はそんなに簡単な話ではありません。例えば、次の会話のような状況でプロジェクトを始めると、どうなるでしょうか。 A：AIで新製品の需要予測をしたいんですけども、どうしたらいいですか？ B：予測して、その後どうするんですか？ A：えっ……分析してから考え

沖電気工業、ZEROBILLBANK JAPAN、no new folk studioは、モーションセンサーと無線通信機能を組み込んだ“スマートシューズ”を活用して歩行時の足の運び方を分析し、適正なフォームへの誘導や病気の早期発見、予防対策などにつなげる仕組みを開発した。 沖電気工業（OKI）、ZEROBILLBANK JAPAN、no new folk studioの3社は2018年7月26日、加速度センサーや角速度センサーなどのモーションセンサーと、無線通信機能を組み込んだ靴を活用して、歩行時の足の運び方を分析することで行動変容につなげる仕組みを共同開発したと発表した。 歩行やスポーツ時のフォーム分析により、適正なフォームへの誘導や、歩行異常から糖尿病や認知症などの早期発見、予防対策への応用を目指すとしている。 この仕組みは、no new folk studioが開発したスマートシュー

ロボットの応用範囲が広がる中、ロボットメーカー大手の安川電機会長で、2017年12月に国際ロボット連盟（IFR）の会長に就任した津田純嗣氏にロボットの果たすべき役割について聞いた。 AI（人工知能）を内蔵したロボットが、人間の能力を上回る「シンギュラリティ」の可能性については、「一生かかってもそこまでは行きつかない」と指摘。人間の仕事を奪うのではないかという懸念についても「マスコミの論調的に言われているだけで、科学、技術系の人でそう言っている人はいない。囲碁や将棋などの狭い分野では人間の能力を上回ることはあっても、ロボットに人間の代わりをさせようと思って取り組んでいる人はいない」と述べ、ロボットの果たす役割はあくまで人間を補助するものとの認識を示した。 「シンギュラリティ」とは 米国の有名な発明家レイ・カーツワイル氏が、2029年ごろにコンピュータが人間の知性レベルに到達し、もしくは凌駕（

「お金にゆとりがなくても、蛇口を小まめに閉めなければ仕事に満足できる!?」「ストレスだらけの人は結婚・出産祝いを贈れ!?」──AI（人工知能）がこんな提言をする番組をNHK総合が3月3日に放送しました。 タイトルは「AIに聞いてみた　どうすんのよ!?　ニッポン」で、2017年7月22日に第1回を放送。第2回となる今回は「働き方」がテーマです。 第1回は放送前から多くのデータサイエンティストたちが「AIの分析とはどのようなものか」と正座待機していましたが、ネットでは「本当にAIなのか」「統計的に正しい操作がされているのか」など批判の声も目立ちました。一方、今回はやや盛り上がりに欠けた印象です。

「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに

金融取引の仕組みを大きく変えるとして注目される「ブロックチェーン」。しかしこの技術は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。その理由と世界各国の最近の動きをまとめた。 金融だけじゃない、ブロックチェーンの適用領域 昨今、金融業界で注目を集めている「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。 ブロックチェーンを端的に説明すると、見知らぬ人同士がイベントの共有記録を信頼することを可能にする技術だ。この共有記録（分散型台帳）は、データの提供、運用、管理を一元的に行うデータベース管理システム（DBMS）としての機能を持たないが、トランザクションを検証するために、コンピュータを利用するネットワークの全参加者に配布されるので、第三者による仲介を必要としない。これに

AIには、複合的で意思を持つ「強いAI」と、何かを認識することに特化した「弱いAI」があります。ドラえもんのような「強いAI」はまだ生まれておらず、現在利用可能なものは「弱いAI」。その「弱いAI」のAPIを公開している代表企業として挙げられるのが、Amazon.com、Google、IBM、Microsoftといった企業です。

ITストラテジーの話になると必ず出てくるキーワード――「ERP」「CRM」「SCM」「SFA」「SOA」といったITの“3文字英語”の数々。10年前にIT業界で仕事を始めたときには、かなり戸惑ったものです。最近のIT用語は、ナントカaaS（ナントカ as a Servie）という“4文字”以上のものもありますね。 このようなキーワードも、本質は「人の動きを変える」ことにあります。「人の動きを変える」ということについては、前回をご参照ください。 今回はITの“3文字英語”のうち、「SCM」と「CRM」について解説します。 SCMとCRMの本質とは？ 関連記事 マンガで解説する「ITストラテジー」 ビジネス変革を情シス部がリードするためのIT戦略を、マンガで解説。そもそも漠然と使いがちな「IT戦略」という語自体を見直してみると、IT投資のポイントが見えてくる!? マンガで解説「クラウドを使いこ

ポケモンは6月16日、「ポケットモンスター」シリーズの最新作となるスマートフォンゲーム「Pokemon GO」（iOS／Android）と連携した専用デバイス「Pokemon GO Plus」を、7月末に3500円（税別）で発売すると発表した。Pokemon GOの配信スケジュールは明らかにしなかったが、Pokemon GO Plus発売より前になる見通しだ。 Pokemon GOは、位置情報ゲーム「Ingress」を開発・運営するNiantic Labsと協業し、位置情報を活用しながらポケモンをゲットしたり、交換やバトルが楽しめるゲームで、現在、ユーザー限定でフィールドテストを行っている。 専用デバイスPokemon GO Plusは、スマホ画面を見ていない時もPokemon GOで遊び続けられる端末。モンスターボールのデザインをあしらったしずく型で、真ん中に丸いランプを装備。胸ポケット

地域と起業家のビジネスマッチングなどを手掛けるNext Commonsと岩手県遠野市は6月7日、地方共通の課題解決を目的とした研究所「Next Commons Lab」を設立したと発表した。異分野で活躍する起業家や企業と地域の連携による新しい産業の創出、ツールの開発、社会システムの構築を目指す。 第一弾の取り組みでは、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、地域の資源・人材を生かした複数のテーマで事業化を目指す起業家を募集する。選ばれた起業家には遠野市に住民票を移すことなどを条件に3年間のベーシック・インカム（月額約14万円の最低生活保障）を導入する。 対象となるテーマは「ローカルブルワリー」（地酒など）「発酵」（同）「テクノロジー」「限界集落」「産前産後ケア」「超低コスト住宅開発」「里山経済システム」（通貨以外の経済システム）「グローバルスクール・デザイン」「食」。