「到底理解できない」 JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判
電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。 文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。 だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。 JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視
ネット時代の著作権、利害離れて議論を 「基本問題小委員会」スタート
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」（文化庁）で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
「ニコ動にMAD必要」7割、「MADは宣伝になる」9割――ニコ割アンケート結果
ニコ動にMADは必要か――ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」視聴中の全ユーザーにアンケートをリアルタイムに配信する「ニコ割アンケート」で、MAD作品について聞いた結果を発表した。 MADとは、アニメの映像などにユーザーが別のコンテンツを加えて編集した動画のこと。「ニコ動にMADが必要」と答えた人は72％おり、「MADが元となった作品の宣伝になる」と答えた人は89％に上った。 8月25日午後9時半に調査し、9万1256人が回答した。「MADをよく見る」と答えたのは男性が51％、女性が57％。「たまに見る」は男性が35％、女性が32％、「ほとんど見ない」は男性が11％、女性が8％、「知らない、見たことない」は男女とも3％――と、女性の方がよく見るという結果だ。
着うた参入妨害を認定、「なお継続」 レコード4社の独禁法違反、公取委審決
公正取引委員会は7月28日、着うた配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）など大手レコード会社4社が共同し、楽曲の原盤権をほかの業者に利用許諾しなかったとして、独占禁止法違反（共同の取引拒絶）を認定する審決を出した。審決は「行為はなお継続している」として、許諾拒否を取りやめるよう命じた。 4社は、SMEとエイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック。 審決によると、4社と、排除勧告を応諾した東芝EMI（当時）は、共同で設立したレーベルモバイルを通じて着うた配信を展開。別の着うた配信業者が原盤権の利用許諾を共同して行わず、新規参入を妨害した。 5社間で共同して拒絶するよう明示的に通じ合っていた証拠はないが、（1）5社がレーベルモバイルに対して着うた配信を委託する一方、他の業者に利用許諾したケースがほぼ皆無だった、（2）レーベ
EU、録音物の著作権保護を50年から95年に延長
欧州連合（EU）の欧州委員会は7月16日、音楽録音物に対する著作権保護の期間を95年に延長する案を採用した。 これまで、録音物に対する著作権保護期間は録音から50年間とされていた。期間延長がなければ、例えばミュージシャンが70代になったときに、20代のときに録音した作品の著作権保護が切れて著作権料を得られなくなる。クリフ・リチャードやポール・マッカートニーなどの初期のヒット曲は著作権消滅が近づいていたが、今回の決定で保護期間が延びることになる。 国際レコード連盟（IFPI）は、欧州委員会の決定により、欧州の録音物の著作権保護期間が米国と同じ95年間になったことに喜んでいるとコメントしている。
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
ITmedia News：業界変われば著作権も変わる？ 落語、同人誌、ソフトウェアの場合
著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすか、現状の50年のまま維持するか――著作権保護期間延長問題を考えるフォーラムは4月12日、シンポジウムを都内で開いた。落語家や現代芸術作家、ソフトウェアの専門家などが、それぞれの著作物に関わる業界の慣習と著作権法との関わりについて語り合った。 著作権保護期間延長問題を考えるフォーラムは、著作権保護期間延長に反対するクリエイターや、中立的な立場の作家などが参加し、ボランティアベースで活動している団体で、十分な議論なしで保護期間延長に踏み切らないよう訴えている。 シンポジウムは今回で3回目で、パネリストは落語家の三遊亭圓窓氏、現代芸術作家の椿昇氏、マイクロソフト最高技術責任者補佐の楠正憲氏、早稲田大学大学院客員助教授（経済産業省出身）の境真良氏の4人。慶応義塾大学の金正勲准教授がコーディネーターを務めた。 これまでのシンポジウムでは、著作権保護期
日経トレンディネット - トレンドウォッチポータル
トレンド・フォーカス 声優・高橋広樹に聞く 人気BL漫画『だかいち』アニメ化の驚き TVクリエイターのミカタ（40） プロなら「思い」より「技術論」を語れ！ おサイフ、防水、ワンセグ対応 納得の日本仕様！ ドコモのコスパ最強スマホ「Galaxy Feel2」 80年代歌謡曲は悩めるオヤジの処… 佐野元春と森山直太朗が教えてくれた「お金」の意味 亜希子の「B面人生」に幸あれ！ 食堂の店主は一夜にして「スター芸人」になったあの男 常識破る雇用で業績伸ばす企業も登場 サイボウズ青野社長が熱弁 「楽しめば仕事の効率は上がる」 トレンド・フォーカス クラシックの愉悦 ヤマハSR400、40年目の新型 前刀 禎明の「モノ売る誤解 買う… AIやIoTをハードウエア販売競争の武器だと思うのは大間違い 米のヒット甲子園2018 大賞は雪辱果たした「新之助」、最終審査会の裏側を徹底リポート 話題の商業施設オ
ITmedia News：パロディー 試される文化の奥深さ
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著作権侵害の罪の重さについて：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
著作権料の支払いなしにビートルズの曲等をピアノで生演奏していた経営者に懲役刑（執行猶予付き）の判決という記事。 現行著作権法には、故意で著作権を侵害すると5年以下の懲役and/or500万以下の罰金と規定されてますので、もちろん法の運用としては間違っていません。しかし、感覚的にはこういうケースで執行猶予付きとはいえ懲役刑は厳しい感じがします。（この種の問題の背景として、（特に、零細事業者にとって）実演に対するJASRACの料金が高すぎるのではないかという議論もありますが、それはまた別途）。 今年の7月1日の著作権法改正により、罰則はさらに強化されて10年以下の懲役and/or 1000万円以下の罰金となります。他の犯罪の刑事罰と比べてもちょっと厳しすぎるのではないのかとの問題提起を壇弁護士がブログでされています。 たとえば、商業的規模でDVDやソフトウェアを複製して販売したりすれば、被害は
ITmedia News：「著作物の利用許諾、ネットで簡易に」 著作権保護期間延長派が計画 (1/2)
著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう求めている「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）本部で会見し、ネット上で著作物の許諾を取れる簡易なシステムを2年以内に構築する計画を示した。 会見では、著作権保護期間延長に反対する意見への反論を展開。3月上旬に一般紙上に意見広告を掲載し、延長の必要性を訴えていく。 著作権問題を考える創作者団体協議会（以下「賛成派」と表記）は、JASRACや日本レコード協会、日本文芸家協会、日本脚本家連盟など17の団体で構成。「著作権の保護期間を欧米諸国と同等の70年に延ばし、著作者の創作意欲を高めるべき」などと訴え、文化庁に対して延長を求める要望書を提出している。 これに対して保護期間延長に反対するクリエイターや作家中立的立場の大学教授などが「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」（以下「反
需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
青空文庫、著作権保護期間延長に反対の署名呼び掛け 国会に提出へ
著作権が切れた文学作品などを電子化してネットで公開している「青空文庫」はこのほど、著作権保護期間の延長に反対する署名を国会に提出する活動を始めた。 現行の著作権法では、作者の著作権が守られる期間を著作者の死後50年と定めているが、これを70年に延長すべきだという要望が権利者団体などから出ており、議論になっている。 青空文庫は、芥川龍之介や太宰治など、死後50年が経過した作家の作品をボランティアベースで電子化して無料公開している。「私たちすべてにとっての『自由』を、古い側にもう20年分追いやり、せばめてしまう延長に反対する」として、延長をしないよう求める請願署名の実施を決めた。 署名はネットで公開している用紙に行い、青空文庫の連絡先（東京都新宿区）に送付する。4月30日を1次締め切りとし、5月中に国会の両院議長宛てに提出する予定。 関連記事 著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
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