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たいへん申し訳ありませんが、ブラウザが対応しておりません。 Chrome、Edge、Firefoxなどのブラウザでアクセスをお願いいたします。 東洋経済では昨年、東京都における基準地価の3Dマップや、全国の市区町村別の基準地価を発表した。今回は30年前、バブル絶頂期の1989年から最新時点までの公示地価、のべ約13万地点のデータを3Dマップにプロットし、日本の地価がどのように変動してきたのかをビジュアルで表現した。 データは国土交通省の土地総合情報システムから取得した。対象は2019、2018、2009、1999、1989の各年1月1日時点における全国の公示地価、計約13万地点。緯度経度の取得には東京大学空間情報科学研究センターが提供するCSVアドレスマッチングサービスを使い、所在・地番から緯度経度を取得できない地点は除いた。3D地図のマッピングにはUberの提供するWebGLフレームワー

3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。 内閣府によると「下方への局面変化」の定義は「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」とされ、すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。 景気の山は2018年10月だった可能性 CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整

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地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「

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これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第30回。 <藪を突き抜けた勢いで、うっかりあと1歩踏み出していたら終わりだった。（略）なぜなら、右に見える路面には、それを支える地面がまるで存在しなかったから。宙ぶらりんなのだ。足を踏み込んだら突然板チョコのようにポッキリ割れて、あと100m残っている海岸までの落差を身に刻みつけながら、とても呆気なく人生の締め括りを迎えていたかも知れないのだ。……こういうことがあるから廃道は恐い。（東京都道236号青ヶ島循環線 青宝トンネル旧道レポートより）> 使われなくなった道を踏破するオブローダー 使われなくなった道のことを廃道（

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2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があると政策議論が停滞しがちだが、一方で選挙報道の増加により国民の政治への関心が高まるというメリットもある。昨今では報道のみならず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介した政治的メッセージの発信も増えた。2010年末ごろから起こった中東の民主化運動「アラブの春」では、SNSが大きな役割を果たしたと言われる。 日本の選挙期間のツイッターを分析 SNSが選挙に与える影響について、興味深い研究がある。ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学日本学部教授、シェーファー・ファビアン博士は、「2014年の日本の衆議院議員総選挙で、政治的な意見やキーワードがどのように共有・拡散がされたか」について、短文投稿SNS、Twitterをもとにビッグデータ分析を行い、論文を発表した。 その分析から

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若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20～30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。 HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。 端境期だったはずの今年度 店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。 ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3～12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持してい

前回の記事（天才音楽少年が水商売にのめり込んだワケ）に続き、『デリヘルドライバー』（駒草出版）の執筆を通して出会ったデリヘルドライバーの人生を紹介したい。 ところで、デリバリー型ファッションヘルス（通称・デリヘル）という性風俗が誕生したのは比較的新しい。2000年代以降である。当時（2003年）の東京都知事・石原慎太郎が、警察官僚だった竹花豊を副知事として招聘。「歌舞伎町浄化作戦」と称する大規模な風俗店摘発を開始した。いわゆる「ショバ代」や「みかじめ料」などが、暴力団の資金源になっているという理由からだ。 「歌舞伎町浄化作戦」がなし崩し的に方向転換 ところが直後から始まった東京オリンピック招致運動（このときはリオデジャネイロに敗れ、東京開催は2020年に）と、いわゆるインバウンド消費を見込んだ観光立国化推進によって、「歌舞伎町浄化作戦」はなし崩し的に方向転換してしまう。 つまり「外国人観光

「子どもの自己肯定感を高めるにはどうしたらいいでしょうか？」 こうした悩みを抱える親御さんは少なくないことと思います。 小学校の教師として、多くの子どもたちと接する中でよくわかったのは、自己肯定感の有無が子どもの成長を決定づけるということです。子どもの中には、何事においても「自分にはできない。どうせ無理だよ」「難しそう。わたしにはできないよ」と思ってしまう子がいます。反対に、「自分はできる。頑張れる」「これ面白そう。やってみたい。わたしならできる」と思える子もいます。 親や先生が最も優先すべきこと 後者のように自己肯定感のある子は、いろいろチャレンジして積極的にやります。壁があったとしても「できるはずだ」と思えるので、努力が続けられて、乗り越えられます。ですから、自己肯定感が持てるようにしてあげることこそ、親や先生が最も優先すべきことなのです。 しかし、その実践は簡単ではありません。毎日毎

「煮込み130円」「サバの塩焼き150円」「アジフライ110円」「中生ビール410円」「チュウハイ250円」――。 東京都内を中心に首都圏で展開する「立呑み 晩杯屋」。アクティブソース（本社・東京都品川区）が運営する居酒屋チェーンである。現在34店舗（直営22、FC12）を展開しており、一部は着席型になっているが、最大の特徴は立ち飲み業態であることだ。 その晩杯屋が、「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングス（本社・神戸市）のグループに入った。トリドールHDは7月下旬にアクティブソースの株式を取得。早期に晩杯屋の国内500店体制を目指すとしている。「小規模であっても出店できることから立地の選択肢は多く、従来の運営業態では出店できなかった場所へも出店可能なことが多いため、これまで開拓してきた候補地の情報を有効活用することが期待できる」（トリドールHDの発表資料より）という。 商品力の高

先日面談にやってきた安田里美（仮名・37歳）は、疲れ切った顔で言った。大手結婚情報センターに登録して2年間活動をし、60回以上のお見合いをしたという。その中で“交際”から“真剣交際”に進展した人は2人ほどいたが、結局結婚には至らなかった。 また、里美は、こんなことも言った。 幸せをつかむための婚活が苦しみに変わるワケ 「最近電車に乗ると、この車両の中に何人結婚している人がいるんだろうって考えちゃうんです。そうすると髪の毛の薄いイケてないヨレヨレの中年サラリーマンが、左手の薬指に指輪をしている。髪型も服装も構っていない小太りの女性が、子どもを抱っこして乗り込んできたりする。ああ、この人たちにできた結婚が、なんで私にはできないんだろう、と思うとすごく落ち込むんですよ」 婚活を続けている人たちの中には、こうした“婚活疲れ”を起こしてしまう人たちが多くいる。本来は幸せな結婚をする相手を探すための婚

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『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー