４月の福岡県知事選で、麻生太郎副総理（衆院福岡８区）は１４日、地元２カ所で開いた国政報告会で、３選をめざす現職の小川洋知事（６９）の県政運営について「伸びているのは福岡市だけ」と厳しく批判した。擁立…

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災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と

森永製菓は２８日、チョコレート菓子「チョコフレーク」の生産を来年夏までに終了すると発表した。１９６７年に発売され、５０余年にわたり親しまれてきた味が消える。同社によると、手がべとついてスマートフォンを操作しながら食べにくいため、人気が落ち込んでいた。この５年で売り上げが半減したという。 子会社でチョコフレークなどをつくる森永スナック食品（千葉県野田市）の工場を２０１９年１２月、森永甲府フーズ（甲府市）の工場を２０年３月に閉鎖する。国内の生産効率化の一環で、別の拠点に機能を集約する。 ２社の正社員は計約１２０人で、希望者はグループの別の拠点で受け入れる。約５０人の契約社員については、転職を支援するという。２工場の閉鎖で森永製菓グループの国内工場は７カ所になる。（筒井竜平）

統一地方選が行われている南米ペルーで、ヒトラー氏（３７）の村長選への立候補を、レーニン氏（３２）が阻もうとする出来事があった。結局、ヒトラー氏の立候補は認められた。歴史上の人物と同じ名前を持つ２人の争いは、ヒトラー氏に軍配が上がった。 舞台となったのは、アンデス山中の人口３千人ほどのユンガル村長選。ヒトラー・アルバサンチェス氏は、２０１１～１４年に村長を務め、返り咲きをめざして今回立候補した。 これに待ったをかけたのが、レーニン・ウラジミール・ロドリゲス氏。ヒトラー氏の立候補届を受理しないよう、裁判所に訴えたが、「正当な理由がない」として選挙管理当局や裁判所に却下された。 レーニン氏は朝日新聞の電話取材に「父親が人々の平等にあこがれる理想主義者で、この名前をつけた」と語った。「自分も立候補する」と述べたが、２８日現在、立候補していない。 一方、ヒトラー氏は「レーニ…

がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに、産業技術総合研究所などの研究グループが成功した。大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。 産総研バイオメディカル研究部門の大石勲・研究グループ長らは、ニワトリのオスの胚（はい）から精子のもとになる細胞を分離培養した。これにゲノム編集技術を使い、がんや肝炎の治療薬に使われる「ヒトインターフェロンβ」を作る遺伝子を挿入し、別のオスの胚に戻して孵化（ふか）させた。 生まれたオスを野生型のメスと交配したところ、卵白に「ヒトインターフェロンβ」を含む卵を産むメスが生まれた。卵１個の含有量は３０～６０ミリグラムで、市販価格から計算すると、１個６千万円から３億円近い「金の卵」になるという。 大腸菌や培養細胞を使ったこ…

■（悩みのるつぼ）　相談者　７０代女性です。夫と４０代の息子と３人家族です。息子は大学在学中からひきこもりとなり、ずっと無職です。私たちは共働きでしたので、少しは蓄え、年金があり、月々少しですが、彼に…

朝日新聞のウェブサイトで８月上旬、１０代が１０代に書くいじめのメッセージを募集した。かつて小学６年生の時に朝日新聞に「いじめている君へ」を掲載し、反響を呼んだ「はるかぜちゃん」こと俳優の春名風花さん（１７）が投稿を読み、高校生たちと語り合った。（カタカナは仮名） いじめ自殺が問題化した２０１２年、朝日新聞は「いじめと君」という著名人のインタビュー連載を掲載。なかでも反響を呼んだひとつが、春名さんが書いた「いじめている君へ」だった。 「ただ遊んでいるだけなんだよね。自分より弱いおもちゃで。相手を人間だと思ってたら、いじめなんてできないよね。感情のおもむくままに、醜悪（しゅうあく）なゲームで遊んでいるんだもんね」 当時小学６年生の春名さんが書いた文章の一部だ。 いま春名さんは高校３年生。８月２０日には、この文章をもとにした絵本「いじめているきみへ」（朝日新聞出版）を発売した。 同世代は、どんな

韓国語で「暴炎（ポギョム）」と呼ばれる猛暑が続くソウルで、炎天下でデモや在外公館の警備をしている警察官に、熱中症対策のための傘が配布された。ソウルは１日、観測史上の最高気温を１１１年ぶりに更新する３９・６度を記録。制服姿の「日傘男子」に、市民の受け止めも好意的だ。 ソウルではこの夏、警備中の機動隊員が熱中症で倒れるなどし、警察は野外勤務の交代時間を１時間から３０分に短縮するなど対策をとっている。日傘を差す警察官は初めて見たという４０代の語学講師の女性は「こんなに暑いし、抵抗感はありません」と話した。猛暑は当面続く見通しで、韓国政府は気温が高い時間帯は公共工事の作業を中止するよう指示している。 一方、英ＢＢＣによると、スイスのチューリヒでは暑さを和らげるための靴が警察犬に支給された。スイスも記録的な猛暑で、素足で立つにはアスファルトが熱すぎるためだという。 警察は酷暑で苦しむ犬をいた…

車いす利用者がスムーズに航空機に搭乗できるよう、国土交通省は１０月から、航空各社に支援設備の完備を義務づける方針を決めた。昨年、車いすの男性がいったん搭乗を断られたり、腕の力でタラップの階段を上らされたりする事態が発生。東京五輪・パラリンピックを控え、バリアフリー対策が急務と判断した。 昨年６月、大阪府の木島英登（ひでとう）さん（４５）が車いすで関西空港から奄美行きのバニラ・エア便に乗ろうとした際、奄美空港には階段式のタラップがあることを理由に「歩けない人は乗れない」と搭乗カウンターで言われた。「同行者に手助けしてもらう」と伝え、同行者に担いでもらってタラップを降りた。だが帰りの便では同社委託の空港職員に規則違反だと止められ、車いすを降り、腕を使って自力で１７段のタラップを３～４分かけて上がることを余儀なくされた。 こうした一連の対応を疑問視する声が上がり、国交省は対策を検討。バリアフリー

同じ料金を払うなら、飲み放題をやめ、もっとごちそうを――。こんな発想で東京大や早稲田大などの学生がサークルをつくり、協力する店を広げている。「飲み放題」に疑問を感じて結成し、「会話を楽しみ、おいしい食事とお酒をじっくり味わう新しい食文化をつくりたい」という。 「ごちそう会」は２０１２年に発足し、現在、学生十数人が活動する。飲食チェーンなどでは、飲み放題付きコースを設定する店も多い。グループで予約すると、酒を飲めない人も飲み放題を外せない場合がある。代表の野並新（あらた）さん（２４）＝東大大学院＝は「サークルやクラスの飲み会はたいてい飲み放題付きコース。でも、飲めない人もいるし、その分料理が少ないこともある」。 メンバーは飲食店に出向き、飲み放題ではなく「料理をメインにお酒は２杯」という「ごち会コース」をつくってもらえないか交渉する。応じた店は「ごち会」のサイトで紹介。いま、２０店ほどに広が

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

イランで自国通貨リアルの下落とドル高が市民生活に打撃を与えている。政府は輸入・両替規制でドル高に対処し、物価の上昇を抑えようとするが、歯止めはかかっていない。核合意から離脱した米国の経済制裁を恐れる市民はドルに走り、政府との間で争奪戦を繰り広げている。（テヘラン＝杉崎慎弥） 「ドル高のせいで人生設計が狂った」 テヘランの飼料販売会社に勤めるアリ・ドゥスティさん（２９）はぼやく。買おうとしていた韓国製の車は２カ月で２倍以上に値上がりした。同居する家族から自立するためだったテヘラン郊外のマンション購入計画も、価格が約２０億リアル（約５１８万円）から約２８億リアル（７２５万円）となって断念。いずれもドル高が原因だと説明を受けた。 電器店、売り上げ１０分の１に　イランメディアなどによると、今年１月に約４万３千リアルだった対ドル実勢レートは、６月２４日に９万リアルになって以降、８万リアル前後で高止ま

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らの死刑が執行された。事件はなぜ起きたのか。その後の日本社会を変えたのか。社会学者の宮台真司さん（５９）に聞いた。 オウムとは極めて陳腐な存在　オウム真理教の事件は、今の首相官邸や国会、そして霞が関に見られる「エリート」の迷走の、出発点だったと言えるでしょう。 事件を起こした教団幹部の多くは学歴が高い「エリート」。彼らの多くは、私もそうですが、上昇機運に包まれた高度経済成長期に生まれ育ちました。 子どものころに抱いていた「…

安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた二審判決を支持した。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・大阪高裁はさらに、無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だと判断し、双方が上告していた。 この日の第二小法廷判決は二審が

アメリカンフットボールの日大の守備選手が、関学大との定期戦（６日、東京）で過度な反則行為をし、相手選手を負傷させた問題で、日大と同じ関東１部の法大、東大、立大の３校は１４日、春の日大戦を中止する意向の文書を関東学生連盟に送った。連盟は同日、３試合の中止を公式ホームページで発表した。 ３校は監督、ヘッドコーチの連名で、「日本大学との試合見合わせについて」と題した文書を送付。理由については、日大の選手、指導者への正式処分や再発防止策が講じられておらず、選手への安全が担保されていないため、としている。各チームには保護者やＯＢ・ＯＧらから選手の安全を不安視する声が寄せられていたという。法大戦は２０日、東大戦は来月９日、立大戦は同１０日に予定されていた。 東大の森清之ヘッドコーチは「試合は東大からお願いをしただけに、心苦しいところもある。ただ、日大から反則行為などの経緯説明がなく、選手の安全が担保さ

財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１