2024年10月4日発売の「日経トレンディ2024年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2024」を特集。スタートアップの穴熊が仕掛けるメッセージアプリ「Jiffcy（ジフシー）」が現在、大学生や中高生から絶大な支持を得ている。リアルタイムに極めて近い、テンポの良いやり取りができる即時性が人気の理由だ。 ※日経トレンディ2024年11月号より。詳しくは本誌参照 「Jiffcy（ジフシー）」。電話のように呼び出して、相手が応じると共有画面でのチャットを始められる。入力中のテキストも相手が把握でき、入力が速い若者ならほぼリアルタイムでやり取りできる。電話を使えない状況でやり取りしたい時にも便利だ （画像／stock.adobe.com） 【スタートアップ大賞】穴熊 設立：2018年1月／社員数：4人／累計資金調達額：約1億5000万円 新規性★★★／影響力★★／成長

研究所向けの機能を盛り込んだ、コクヨの「リサーチラボペン」が好調だ。現場をヒアリングし、様々なニーズを実現できる特殊インクの開発が市場開拓に奏功。ニッチながら安定した売り上げが見込めるとして、今後も同分野向け商品開発を強化する。 「成熟している市場だから、もう開拓の余地はない」と思えるジャンルでも、視点を変えれば新たな市場はまだ見つかるはずだ。たとえニッチなマーケットでも、高い付加価値を備え、継続的な購入が多い商品なら、安定した売り上げを見込める。 それを実現した商品がある。コクヨが開発・販売している「リサーチラボペン」だ。 企業や大学といった研究所向けのペンで、一般的な油性ペンとは異なる特殊なインクを開発した。「アルコールで拭いても文字が消えにくい」「小さい容器にも書き込みやすい0.6mmの細いペン先」「凍結面や結露面など濡れていても書ける」といった特徴がある。研究所のニーズを細かくヒア

本立ての本が倒れてしまう──このストレスを解消してくれるのが「1冊でも倒れないブックスタンド」。ブックスタンドという成熟した市場で、新たな価値を創出。数々の文具アワードを受賞したこの商品の開発は、コストとの戦いでもあった。 何度も芯が折れてイライラさせられるシャープペンシル、消しかすが散らばって片付けが面倒な消しゴム……。文具を使っていて、「致命的な欠点ではないけれど、いつもストレスのもとになる」という現象がある。 それらのストレスを解消し、ユーザーの気分を上げてくれる──そんな文具の好例が、リヒトラブの「1冊でも倒れないブックスタンド」だろう。 2022年10月に発売したところ、あれよあれよという間に売り上げが伸長。発売から約1年で計画の7倍以上の4万4800台を売り上げた。当初はシリーズ化の予定はなかったが、ユーザーの要望を受ける形でラインアップを拡充。今では5サイズ、2色を展開。24

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1　痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-

「推し」を応援したいというファンの熱い思い。それは時にその推しを広告などに起用した企業にも向き、商品の売り上げや企業の好感度の底上げにつながる。直近ではゲームから生まれた2次元アイドル「IDOLiSH7（アイドリッシュセブン）」を起用した森永乳業、ロート製薬がその例だ。ファンの心をつかんだ施策とは？ “推す”女性が多い『アイドリッシュセブン』はバンダイナムコオンラインのゲームから生まれた2次元アイドルグループ。企業とのコラボも盛んだ　©アイドリッシュセブン ＜前回（第1回）はこちら＞ 『アイドリッシュセブン』、通称「アイナナ」は、バンダイナムコオンラインが提供するスマートフォン向け音楽ゲーム。父親の経営する「小鳥遊芸能事務所」で働くことになった主人公が、7人組男性アイドルグループ「IDOLiSH7」のマネージャーとなり、彼らと共にトップアイドルを目指す。2015年のゲーム配信開始以来、漫画

週刊少年ジャンプ（集英社）の科学をテーマに扱うマンガ「Dr. STONE（ドクターストーン）」がヒットしている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に注目が集まり、2020年3月度（3月2日～4月5日）のオリコン調べでは42.5万部の売り上げ。1巻発売から現在までに累計発行部数800万部以上を達成した。なぜ、今科学なのか、徹底した「読ませる」戦略を、原作の稲垣理一郎氏と科学監修を担当するくられ氏に聞いた。 ※日経トレンディ2021年1月号の記事を再構成 「Dr. STONE」は、2017年に連載を開始し、18年には「SLAM DUNK」や「名探偵コナン」などが受賞した「小学館漫画賞少年向け部門」に選ばれた。19年7月、テレビアニメがスタートし、最終回で2期の製作決定が発表されると、Twitter上で「＃ドクターストーン」がトレンド入り。21年1月から2期が放送予定。写真左はコミック1

【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを

革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2020」。2人目は、『鬼滅の刃』ブームの火付け役となったアニメ化の仕掛け人、アニプレックス（東京・千代田）の高橋祐馬氏だ。その裏側には妥協を許さないクリエイティブ制作と綿密なプロモーション戦略があった。 アニプレックスの高橋祐馬プロデューサー。2004年アニプレックス入社。入社後少しして宣伝部に配属になり、11年間、宣伝プロデューサーとして『化物語』『Fate/Zero』『アイドルマスター』などを担当。17年から制作部に異動し、プロデューサーとして『鬼滅の刃』『はたらく細胞』『君の膵臓をたべたい』などを手掛ける ＜前回（第2回）はこちら＞ 『鬼滅の刃』は、「週刊少年ジャンプ」（集英社）に2016年2月から20年5月まで連載されていた吾峠呼世晴氏による作品。大正時代の日本を舞台に、人間を襲う鬼と鬼を斬る組織「鬼殺隊」との戦いを描いた物

「サブスク元年」が明けた2020年。混戦模様の中、消費者の心をがっちりと捉えるサービスと、実はそうではないサービスの色分けがくっきりと現れ始めている。では、生き残るサブスクビジネスの必要条件とはいったい何なのか。特集では、激戦時代を生き残るであろうサービスを厳選し、共通項を導き出してみたい。1回目に取り上げるのは、ホンダが2020年1月にスタートさせたばかりの“中古車サブスク”である。 2020年1月28日にホンダが始めたサブスクリプションサービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリー オーナー）」が、好調な滑り出しを切っている。「想定よりも好評で、用意したクルマがすぐ出払ってしまう状況。登録会員数は順調に伸びており、当初に立てた目標はクリアできそうだ」。ホンダ日本本部営業企画部モビリティサービス推進課の星野仁課長は、顔をほころばせる。 ホンダ マンスリー オーナーは

多くの家庭が日々の暮らしで困っていることを解決する、開始から4年も続く人気のサブスクリプションサービスがある。それが、クリーニング付きでワイシャツを宅配で貸し出す「ワイクリン」だ。ものを扱うサブスクとしては最古参組と言えるこのサービスは今なお堅調に利用者を増やしている。人気の秘密を探ると「成功するサブスク」を実現する3つのヒントが隠されていた。 「ワイクリン」は合計40枚のワイシャツをワンセットにして管理し、毎月20枚ずつ借りて、しかもクリーニングまでしてもらえる日本初のサブスクサービスだ（写真／NextR） 「奇抜な機能で話題作りをするのではなく、とにかく地道にサービスの質を高め続けること。4年近くもサブスク事業を続けてこられたのは、そこに尽きる」。通信業界から脱サラしてワイクリン事業を立ち上げたNextR（東京・江東）代表取締役の長尾淳氏。社名に「次のレンタル」という意味を込めたように

インスタグラムのフォロワーを増やすにはどうすればいいのか――。その答えを探るマンガ連載の第5弾です。今回はスゴ腕のインスタグラマー、moron_nonさんに、マンガ家の鈴木みそ先生と突撃取材。本業と両立しながらインスタグラマーとしての仕事もこなす、そのノウハウに迫ります。

※日経トレンディ 2019年12月号の記事を再構成 日経トレンディが選んだ「2020年ヒット予測ランキング」6位は「まふまふ」。まふまふはネットが主戦場の“ひきこもり”。ただし、人気は「ドーム級」。強い共感を生む歌詞で若者の支持を集める「知られざる超人気アーティスト」の革命を3月、大衆が目の当たりにする。 【6位】“ひきこもり”の旗手　まふまふ 知られざる超人気アーティストの存在を、大衆が目の当たりにする 一人の“ひきこもり”が2020年、東京ドームで革命を起こす。その名はまふまふ。ネットを中心に活動してきた、音楽アーティストだ。 彼の出発点となったのは、ニコニコ動画などにある「歌ってみた」という動画投稿の文化。初音ミクなどのボーカロイドが歌うことを前提に作られ、人が歌うには難しい音域やテンポの「ボカロ曲」を歌いこなす技巧などを披露する場だ。のどに覚えのある若者たちがここに集まり、まふまふ

東大阪市の新興家電メーカー・ライソン。2万台以上を売り上げたペヤング専用ホットプレートや、巨大わたあめ機、ポップコーンメーカーを応用したコーヒー豆の焙煎機など、ネットをざわつかせる製品を連発している。面白いアイデアがどう生まれて製品化に至るのか、小口氏が同社社長と開発担当者を直撃した。 小口：　ライソンとして家電事業が独立したのは2018年。その前はピーナッツ・クラブという会社で家電を作られていました。 山俊介さん（以下：山）：　ピーナッツ・クラブはゲームセンターの景品などバラエティー商品を販売している会社です。ラジコンやぬいぐるみなどを中国から輸入し、ドン・キホーテ（ドンキ）さんやディスカウントストアさんに卸しています。 もともとは、吉名電工という社名で、1970年代は車のオーディオ部品を作っていました。創業者から今のオーナーに代わった際に玩具店を始め、「殻を破る」という意味を込めて屋号

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

ユニークな商品は、利用シーンも交えて投稿するようにしています。3月の送別会シーズンに「もらったらうれしいグッズ」として、「ヌードルブーケ」という、カップヌードルを花束にしたバラエティーグッズを紹介しました。これを商品写真だけでなく、1人花束贈呈式シーンを撮って載せたところ、多数のリツイートといいねが付き、実際によく売れました。体験が共感を呼び、共有されて、購入意欲を高める。そんな流れがありそうです。 なるほど。3つ目は「自分のキャラを隠さず自然体で投稿する」。ハンズさんの場合は、特定のマスコットキャラクターはないので、ゆるキャラになりきってツイートするといった運用ではないですね。 企業の看板を背負ったアカウントだと、ついハンズのことは何でも知っていなければ、詳しくなければ、と気負ってしまいがちですが、「知ったかぶり」投稿は嫌われるんですよね。「自然体で～」というのは、知ったかぶりは避けよう

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

相次ぐ参入、巨額を投じたマーケティング施策と、2018年から熱が冷めることのないモバイル決済市場。いよいよセブン＆アイ・ホールディングスも参入する。同社は19年7月、子会社を通じてモバイル決済サービス「7pay」を開始する。データ基盤を整備し、CRMを強化するのが狙いだ。 19年4月4日発表の予定通りに7payが始まれば、まずは既存のスマートフォン向けアプリ「セブン-イレブンアプリ」で利用可能になる。セブン-イレブンアプリのメニューで7payのボタンをタップすると、バーコードが表示される。そのバーコードを買い物時にレジで読み取ってもらうだけで、支払いが完了する仕組みだ。

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い

京都のスタートアップ企業であるデータグリッドは、クリエイターの仕事をAIに委ねる「クリエイティブAI（人工知能）」の開発を進めている。“何かを作り出すAI”の1つとして、アイドルの顔を「生成」するAIを作成し、今後の新しいAIの利用法を提案する。 昨今の女性アイドルの顔というと、大勢が踊り歌うユニットなどの印象から、私たち人間は「こんなイメージかな？」と思い起こすことができる。そうしたいわゆる“アイドル顔”を、ディープラーニングによって無数のバリエーションで作り上げる。京都大学発のスタートアップ企業、データグリッド（京都市左京区）が開発した「アイドル自動生成AI」が提供する機能がそれだ。架空のアイドルの顔を高解像度・高品質で自動生成し、同社のWebサイトでは生成した多くのアイドルの顔を連続的に変化させた様子を動画で紹介している。変化するどの顔も確かにアイドルらしい顔つきをしているが、それぞ