12日の米金融市場では株式相場が反発し、国債は下落した。トランプ大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討していると報じられたことが手掛かり。 米国株は反発、トランプ大統領がＴＰＰ復帰を検討米国債は下落－10年債利回り2.84％ＮＹ原油は続伸、３年ぶり高値－中東リスク警戒ＮＹ金は反落、２週間ぶりの大幅安－シリア攻撃巡る不安和らぐ 貿易を巡るダイナミクスの変化を市場が見極めようとする中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに上昇した。トランプ大統領はまた、シリアへの軍事行動を巡る決定は「間もなく」行われるとした。前日にはシリアへのミサイル攻撃に対して、ロシアに「準備せよ」と警告していた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％高の2663.99。ダウ工業株30種平均は293.60ドル（1.2％）上昇し24483.05ドル。米国債市場では、10年債利回りが６ベーシスポイント

ロシアがフェイスブックを利用して2016年の米大統領選に干渉したとの疑惑や、同選挙でトランプ陣営に起用された英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に最大8700万人のフェイスブックユーザーの個人情報が流出していたことが発覚したのを受け、ザッカーバーグ氏は議会証言を求められた。 民主党と一部の共和党議員は、問題解決の答えは連邦規制の強化にあると発言。ザッカーバーグ氏も政府による何らかの行動が妥当だろうとの認識を示した。議員らはさらに、多くの質問に対してもっと良い回答を同氏とフェイスブックが提供すると期待していると明言した。 それでもザッカーバーグ氏（33）の議会証言は株式市場で評価され、フェイスブックの株価は続伸。0.8％高で11日の取引を終えた。10日には4.5％上昇していた。 民主党のマイク・ドイル下院議員（ペンシルベニア州）はこうした信頼のギャップを埋め、企業がユーザーのデ

トランプ米大統領は今月ニジェールで死亡した米兵の妻とのやりとりについて、報道された内容はねつ造であるとして情報源となった民主党議員を18日にツイッターで非難した。 フレデリカ・ウィルソン下院議員（民主、フロリダ州）はＭＳＮＢＣとのインタビューで、トランプ氏がデービッド・ジョンソン軍曹の妻に対し、そういう任務であると分かった上で入隊したとはいってもつらいことだと「冗談のような」口調で述べたことを明らかにした。今月ニジェールで起きた武装勢力の襲撃により、ジョンソン軍曹を含む米兵４人が死亡した。

A North Korean soldier, center, looks towards the South Korean side of the truce village of Panmunjom in the Demilitarized Zone in Paju, South Korea. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg トランプ米大統領は７日、核兵器開発を継続する北朝鮮との戦争は「不可避」ではないとしながらも、軍事行動はなお選択肢の一つだと述べた。 トランプ大統領はホワイトハウスでのクウェートのサバハ首長との共同記者会見で、「不可避のものなどない」と発言。その上で「できれば軍事の経路をたどらない方が望ましいが、これが起こり得ることは確かだ」と述べた。 トランプ大統領は核抑止につながるかもしれない北朝鮮の核武装を受け入れるかどうかについて

トランプ米大統領、議会に税制改革で行動迫る－詳細は触れず Justin Sink、Toluse Olorunnipa トランプ米大統領は30日、米国の税制改革を通じて経済を再活性化させる機会をつかみ損ねないよう議会に呼び掛けた。 ミズーリ州スプリングフィールドにある製造業工場で演説した大統領は、「毎日懸命に働く米国民のために本当の税制改革を実行する一世代に一度のチャンスだ」と述べ、「この仕事を成し遂げるために私は議会との協力に全力を尽くす考えだ。私は議会に失望させられたくない」と付け加えた。 トランプ大統領は演説で税制改革の詳細についてはさほど触れず、米国の企業や労働者の税負担軽減に関する自身の要求をかなえることが議会の責任だと主張。以前に言及していた４原則である税制の簡素化、法人税率の15％への引き下げ、中間層の税負担の軽減、企業が海外から資金を戻す際に支払う税金の引き下げについて概要を

６月８日に迫った英総選挙の結果について、ユーガブの分析はメイ首相の保守党が議席を減らすか、場合によっては政権交代の可能性すら示唆した。 ユーガブのモデルによる分析がタイムズ紙に掲載された後、ポンドは下落した。このモデルによると、現時点での世論調査が投票日に再現されれば保守党の獲得議席は274－345になる。下院での過半数確保には326議席が必要だ。ユーガブのステファン・シェークスピア最高経営責任者（ＣＥＯ）を含め世論調査の専門家らは、分析は予言ではなく、現時点での世論調査結果を議席数に換算しただけだと強調する。 「これは過去７日のデータに基づいたスナップショットにすぎない。有権者は選挙戦の最後の数日に心を変えるものだ」とシェークスピア氏はタイムズ紙に書いている。世論調査結果のわずかな変動で分析も変わると指摘した。 ただ、この分析によって選挙結果を巡る不透明が増したことは否めない。メイ首相が

北朝鮮は29日午前５時40分ごろ、東岸の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け弾道ミサイルを発射した。ミサイルは約400キロ飛行し、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと日本政府は推定している。 菅義偉官房長官が同日午前、記者会見で明らかにした。ミサイルの種類については、飛距離などから短距離弾道ミサイルの「スカッド系列である可能性がある」と語った。高度は100キロ程度とみられるという。北朝鮮の弾道ミサイル発射は14日、21日に続くもので、日本のＥＥＺ内への落下は４度目。

高浜原発４号機が再稼働、関西電ようやく１基目－３号機は６月上旬 占部絵美、Stephen Stapczynski 関西電力は17日、高浜原子力発電所４号機（出力87万キロワット）を再稼働した。18日に核分裂が安定した状態で続く「臨界」に達し、22日に発電を再開する予定。同４号機は昨年２月の再稼働３日後に発電機のトラブルで緊急停止、原因究明と対策検討中に裁判所から運転停止の仮処分決定を受けて停止状態が続いており、約１年２カ月ぶりの再稼働となる。 広報担当の久野貴子氏が明らかにした。関西電の高浜３、４号機は、運転の差し止めを求めた住民の仮処分申請を大津地方裁判所が認め昨年３月に稼働停止。裁判所が稼働中の原発の運転停止を命じた初の事例として注目を集めた。今年３月に大阪高等裁判所が地裁の判断を覆す決定を下したことで、関西電は４号機から再稼働準備を進めてきた。 昨年３月の仮処分決定前に１カ月余り稼働

ＦＢＩ職員はコミー氏を信頼－長官代行の証言、トランプ氏主張と矛盾 Nick Wadhams、Terrence Dopp、Toluse Olorunnipa 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のマッケイブ長官代行はトランプ大統領に今週解任されたコミー前長官について、解任前にＦＢＩ職員からの信頼を失っていたとするホワイトハウスの主張と矛盾する証言を行った。 マッケイブ長官代行は11日、上院情報委員会の公聴会で証言。９日のコミー氏解任に関するホワイトハウスの説明について質問され、「コミー長官はＦＢＩで幅広い支持を得ていたし、今でもそれは変わらない」と答えた。マッケイブ氏はまた、コミー氏に「最大の敬意」を払っていたとし、同氏と仕事をするのは「私の職業人生の中で最大の特権であり栄誉だった」と加えた。 ９日のコミー氏解任以降、マッケイブ氏が公の場に姿を現すのはこの日が初めて。多くの民主党議員はコミー氏の解任につい

イエーツ氏の証言を受け、罷免決定までの期間に何をしていたのか、ホワイトハウスには説明を求める圧力が強まりそうだ。同氏は１月30日、最初の入国禁止令の施行を拒否したとしてトランプ大統領によって更迭された。現在、連邦捜査局（ＦＢＩ）や複数の議会委員会は、昨年の米大統領選へのロシアの介入やトランプ氏側近の関与の可能性をめぐる調査に本腰を入れている。 イエーツ氏は、フリン氏の行動に関する機密報告書と、フリン氏の説明に関するペンス氏のコメントとの食い違いに気付き、１月26、27両日にホワイトハウスのマクガーン法律顧問に対し、ロシアがペンス氏への虚偽の説明を知ってフリン氏を脅迫する可能性があると警告したと証言した。 イエーツ氏はクラッパー前国家情報長官と共に出席した上院司法委員会小委員会の公聴会で、「われわれはフリン氏がロシアに関して危険にさらされやすいと考えた。当然のことだが、国家安全保障問題担当の

米下院、オバマケア代替法案を可決－共和党は僅差で面目を取り戻す Anna Edgerton、Billy House、Anna Edney 米下院共和党は４日、同党がまとめた医療保険制度改革（オバマケア）代替法案を217対213の僅差で可決させた。 同法が制定されれば数百万人が医療保険を失うとの報告が出ており、上院では同法案がこのままの形で通過する可能性はほとんどない。下院の採決では共和党議員の20人が反対し、賛成した民主党議員はいなかった。 ロイ・ブラント議員（ミズーリ州）ら複数の上院共和党議員は、単に下院を通過した法案を取り上げるのではなく、上院独自の代替案をまとめると述べた。 トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、「保険料は下がり始めるだろう」と述べ、オバマケアは「死んだも同然だ」と話した。 ライアン下院議長は保険会社が一部の州でオバマケアからの撤退を決定していることに言及

米ロ首脳が電話会談、シリア問題の協力取り組みで一致－北朝鮮も協議 Henry Meyer、Ilya Arkhipov、Ksenia Galouchko トランプ米大統領は２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。米軍による先月のシリアへのミサイル攻撃以降、両首脳の電話協議は初めて。シリア問題やテロとの戦いでの協力に向けた取り組みを強化することで一致した。 ホワイトハウスは声明で、「トランプ大統領とプーチン大統領はシリアでの苦境があまりにも長く続いており、暴力を終わらせるため全当事者ができる限りのことをやらなければならないとの考えで一致した」と説明。両首脳の協議については「非常に良いものだった」と評価した。 クレムリンによると、両首脳は７月にドイツで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて初の直接会談を行うことも協議。ロシアは両首脳が「個人的な会談を開くことに賛意」を示したと説明

米ツイッターはついに、同社最大の課題に対処しつつあるようだ。新規ユーザーの獲得で進展の兆しが見えてきた。 2013年の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、ツイッターにはいずれ消えていくプラットフォームだとの認識が常につきまとってきた。だが１－３月の決算で月間平均アクティブユーザー数が前年同期比６％増の３億2800万人になったと明らかにし、息を吹き返しつつある様子が示された。 同社によると、過去１年間では四半期ごとに１日当たりユーザー数の伸びが加速。米国を中心に「ニュースや政治関連のアカウントのフォロワーが増え、新規ユーザーや以前利用していたユーザーの復帰」で今年の業績が後押しされそうだと見込む。 この発表で株価は急騰。26日の米国株式市場で一時12％超上昇し、７カ月ぶりの上げ幅を記録した。年初から25日まででは10％下落していた。 ツイッターはただ、増収率が年内いっぱいはユーザー数の伸びを「大きく

北朝鮮は16日朝、何らかの弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発した。同国はこれ以上の挑発を阻止しようとする米政府の警告を無視している。 ペンス米副大統領はアジア歴訪の一環として同日ソウル南部の烏山に到着した。米国と韓国の軍当局は北朝鮮の東岸、新浦からのミサイル発射についてさらに分析を進めている。 マティス国防長官は「トランプ大統領と米軍が北朝鮮の最新のミサイル発射失敗を承知している」との声明を発表。「大統領はこれ以上のコメントはない」と述べた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は15日に、平壌中心部で軍事パレードに出席。世界はトランプ政権との争いを引き起こす可能性がある挑発行動がないか警戒していた。同委員長は北米への核弾頭到達を可能にする兵器開発を追求し、北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルの試射を繰り返している。 韓国外務省は北朝鮮の動きについて「世界全体への脅迫的な行動だ」との声明を公表し、

米上院民主党はニール・ゴーサッチ氏の連邦最高裁判事就任の阻止に十分な票を確保し、今週の本会議でフィリバスター（議事妨害）を行う準備を整えた。そうなれば共和党は「核オプション」と呼ばれる上院の規制変更に踏み切り、採決に持ち込む可能性が高い。 ３日に立場を明らかにしたクリス・クーンズ、ベン・カーディン両議員を含めると、ゴーサッチ氏の就任に反対票を投じるとした上院民主党議員は計42人となった。現行規則では共和党がフィリバスターを打ち切るには60票必要だが、これにより最高でも58票にしか達しない見通しとなった。クーンズ議員らの見解表明後間もなく、共和党のジョン・マケイン議員は妥協案の取りまとめを断念すると述べた。 ただ、共和党のマコネル上院院内総務はゴーサッチ氏の最高裁判事就任を何としても承認させると明言している。同氏はこの公約を実現するため、議事妨害打ち切りに必要な票数を単純過半数の51票に変更

米下院共和党は24日、医療保険制度改革法（オバマケア）を改廃する法案の採決を断念した。可決に必要な票を確保できなかったためで、トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付く結果となった。 オバマケアの撤廃を公約に掲げていたトランプ大統領とライアン下院議長にとって、採決の断念は敗北を意味する。態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の説得に失敗した。 ライアン議長は「取り繕うことはしない。われわれには残念な日だ。だがこれが結末ではない」と記者団に語った。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、可決にはおそらくあと10票足りなかったとし、「オバマケアの混乱が爆発した後に、実に素晴らしいヘルスケア法案が得られるだろう」と話した。 ライアン議長は共和党の形勢立て直しには少し時間がかかるだろうとし、「今後はアジェンダの残りの法案成立に向けた作業に移る。税制改革を進める」と述べた。 病

ウォール街の注目がワシントンに集中した。 米議会共和党が23日にヘルスケア法案可決に十分な賛成票の確保を試みる中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前半堅調だったものの終盤下げに転じ、「トランプ相場」で最悪の下落局面は継続となった。一方、米国債など安全資産の需要は増加した。 下院共和党は同日の取引終了前に、保守派によるトランプ政権案の検討を受けて法案採決の延期を発表。Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％安でこの日の取引を終えた。ダウ工業株30種平均は0.02％安、ナスダック100指数は0.2％安。 市場にとってヘルスケア法案の採決は、歴史的な相場上昇に打撃を与えるか、それともトランプ米大統領が成長促進策を推進できるとの楽観論を裏付けることになるか、決め得るものだ。米大統領選以降に時価総額が２兆2000億ドル（約245兆円）増加した米株式市場は極めて重要な試練を迎えており、懸念は明白だ。 経済の好調が最近の

米東海岸は14日、大雪に見舞われた。ただニューヨーク市の降雪量は予想を大幅に下回った。 ニューヨーク市の積雪が20インチ（約51センチメートル）を超えるとの予測は外れ、セントラルパークでは４インチ（約10センチメートル）にとどまった。13日に急伸した米天然ガス先物は14日に入って下落した。 積雪予想が外れたのは低気圧の進路が若干変わったためで、同じニューヨーク州でもウェストチェスター郡やパットナム郡では30センチを上回った。 5570便余りが欠航となったほか、米大手航空会社３社はニューヨーク市圏の主要３空港に向かう全便の運航を取りやめた。また公益事業ウェブサイトのデータを基にしたブルームバーグ集計によれば、東部州では計約14万5000戸が停電。全米鉄道旅客公社（アムトラック）はニューヨーク・アルバニー間に加え、ニューヨーク・ボストン間の運行を停止した。 原題：A Thin Line Bet

トランプ米大統領は６日に新たな入国制限に関する大統領令に署名したが、早速ハワイで闘いが始まった。サンフランシスコも不法移民や予算を守ろうと動き出した。法的な対抗措置に出る動きは全米各地に広がり続けている。 サンフランシスコでは不法移民に寛容な都市「サンクチュアリーシティー（聖域都市）」への補助金を削減する大統領令に対して闘う。同令は犯罪歴のない不法移民へ安全な滞在施設を提供するための連邦予算を削減する恐れがあり、同市やシリコンバレーのあるサンタクララはトランプ大統領を訴える。サンフランシスコは最大20億ドル（約2300億円）の連邦補助金を失う可能性があるとしている。 問題は大統領令が憲法違反に当たるかどうかだ。入国制限令について、原告らはイスラム教徒が対象になっていることを立証しようとする見通しで、サンクチュアリーシティーは、大統領令が連邦制の基本的原則に反していると主張する。 他にもニュ

オランダで15日に実施される下院選があと１週間余りに迫ったが、予断を許さない状況が続く。極右政党・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首によるポピュリスト（大衆迎合主義）的なメッセージへの支持は低下しているが、ルッテ首相率いる与党自由民主党も優位に立つことができないでいる。 世論調査の結果によれば、ＰＶＶや自由民主党を含む５つの政党が第１党を争っており、各党党首は混戦の好機を捉えようとこの週末に力を注いだ。自由民主党が主導する政府の実績をルッテ首相が強調したのに対し、ＰＶＶのウィルダース党首は同党が多くの票を集めれば、連立から除外することは不可能だと訴えた。 ３日公表されたPeil.nlの最新世論調査結果によると、ＰＶＶの下院（定数150議席）での予想獲得議席数は25議席と、１週間前の29議席から減少。自由民主党も24議席と１議席減らし、両党と他の政党との差は縮小しつつある。キリスト教民主勢力