あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。 「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。５日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。 専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。 だが、首相が徴兵制を再三否定… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交

政務活動費をめぐって揺れる兵庫県議会で、辞職した野々村竜太郎・元県議（４８）以外にも不透明な支出が次々と浮上している。各会派は７日午後、政活費の減額やルール見直しについて話し合うが、外部からは「自浄能力があるのか」との声も上がっている。　「記念すべきお客様は、兵庫県からお越しのご夫婦」。３月に３泊４日で熊本・長崎両県を視察したとして、政活費から宿泊代など約６万８千円を支出した加茂忍県議（自民）。「視察先」の天草キリシタン館（熊本県天草市）で４００万人目の来館者として妻とともに記念品を贈呈され、同館のホームページに載った。市政だよりには「良い思い出になった」とのコメントも掲載された。　加茂氏は朝日新聞の取材に、「趣味や教養を深める行為は議員活動との境が難しい」「心臓疾患があり、妻の同行は容体急変に対応するため」として適正な支出だと主張。ただ、夫婦で宿泊したホテルのツインルームの費用については

「石虎（シーフー）」を守れ――。台湾で石虎と呼ばれる山猫が環境保護のシンボルになりつつある。かつて１万匹以上いるとされたが、今は絶滅危惧種だ。中部苗栗（ミアオリー）県では生息地を貫くバイパス道路計画が見直しに追い込まれた。希少さを町おこしにつなげる動きも出ている。　■生息地の道路計画見直し　…

家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー（給水器）の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授（微生物学）が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。　宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過（ろか）した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが１０～１２リットル程度の容器１本を１０日前後で消費するという。　昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水１４０検体を調べた。その結果、全体の３割にあたる４２検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値（１ミリリットルあたり細菌の集落数が１００以下）を上回った。

科学者といえば大学や企業の研究所に所属して、白衣を着て――そんなイメージはもう古いかもしれない。日曜大工のように自宅で生物研究をする「ＤＩＹバイオ」が日本でも注目を集めている。　神奈川県の会社員男性（３９）は、１年前にＤＩＹバイオのサイトを立ち上げた。自宅で遺伝子検査をするために必要な試薬や検査キットの入手方法などをネットで公開している。問い合わせもあり、手応えはまずまずだ。　遺伝子検査といっても、手順は簡単。「小学生が夏休みの自由研究で遺伝子を調べる時代も近いのでは」と話す。だが、必要な試薬には国内で個人に販売していないものもあり、海外から取り寄せると輸送費がかさむ。「機材も含めると、始めるまでに２０万円近くかかってしまう」という。

平安から鎌倉時代に活躍した歌人、藤原定家（１１６２～１２４１）の日記「明月記（めいげつき）」に記された天文学的に貴重な情報の部分は、自身の記述ではなく、陰陽師（おんみょうじ＝天文博士）に調べさせた報告文をそのまま張った可能性が高いと天文学者が指摘している。陰陽師の元の資料は見つかっておらず、定家の「切り張り」のおかげで記録の紛失が免れたようだ。　明月記には、寿命が尽きた星が最後に起こす大爆発「超新星」について、定家の生まれる前に現れた３個が記されている。現れた日付と正確な位置がわかるため、超新星の仕組みなどを知る天文学上の貴重な手がかりになっている。　小山勝二・京都大名誉教授（Ｘ線天文学）は、超新星の情報がある１２３０年１１月の部分を詳しく調べた。そのころに彗星（すいせい）が現れ、台風や凶作や政情不安などとの関連を気にした定家は、陰陽師の安倍泰俊に過去の事例を問い合わせたとあった。その次の

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。　３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。　一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。　ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。　事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。　東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に

来春、鹿児島県肝付町に開校する県立楠隼（なんしゅん）中学・高校が２６日、東京都千代田区の都道府県会館で学校説明会を開く。午前１０時、午後２時の２回で各１時間。入場無料、申し込み不要。同校は全国初の全寮制公立中高一貫男子校。航空宇宙教育のモデル校を目指し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）職員らが講師を務める。問い合わせは同校（０９９４・６５・１１９２）。

非正社員を含め、働き手全体の生活底上げにつながる最低賃金をめぐる議論が、大詰めだ。政府は全国平均１５円の引き上げだった昨年以上の増額をめざす。だが、消費増税や物価高の直撃で、全国最低の６６４円の９県では「こんな水準では夢も希望もない」との声がもれる。　梅雨明けで真夏の太陽が照りつける宮崎市内。ハローワーク宮崎の玄関で、白い日傘を差した女性（４７）が顔を曇らせながら紙をめくっていた。　「レジ係　時給６６４円」「清掃スタッフ　時給６６５円」。宮崎県内の最低賃金は６６４円。玄関脇の箱から取り出した一覧表には、最低賃金か、それをわずかに上回る金額の求人が目立つ。「短大生のころのパートより安い。これだと、フルタイムでも月に１０万円少しにしかならない」　２年前までコールセンターの契約社員だった。手取りで月給は１７万円台。体を壊して退職し、今月から、職探しを始めた。「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよ

■特派員リポート　神田大介（テヘラン支局長）　シリアの首都ダマスカスで１６日、アサド大統領の３期目の就任式があった。任期は７年。「大統領選の結果はテロと戦う国民の意思を表している」と演説し、内戦の鎮圧に自信を見せたという。　さかのぼること１カ月あまり前、投票日の翌日の６月４日、結果の速報を聞いて驚いた。３人の候補者のうち、現職アサド氏の得票率が８８・７％だったからだ。　高さに驚いたわけではない。投票に行った人の１割超、１３０万人以上がアサド氏に票を投じなかったという事実に、強い重みを感じた。　シリアには憲法があり、形式上は三権分立の民主制を敷く法治国家だ。しかし、アサド氏を中心としたバース党の一党独裁を情報機関や軍が支える、強権と恐怖による支配というのがその実態。大統領はバース党が選んだ候補者、つまりアサド氏を国民投票で信任するという形式をとってきた。やはり大統領だった父の死後、権力を継い

大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。　大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。　１２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。　部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」　男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得

２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。

夏に北海道などの北日本で多発しているミツバチの大量死現象は、害虫のカメムシを駆除するため水田に散布される殺虫剤が原因の可能性が高いとする調査結果を１８日、農研機構畜産草地研究所（茨城県つくば市）などの研究チームがまとめた。　研究チームは２０１２年夏、北日本の水田地帯に養蜂家がミツバチの巣箱を置いた８地点（計４１５箱）を調査。１カ月間に５地点で、巣箱の近くで死んだミツバチが山のように積み重なっているのを確認した。　死んだミツバチを分析したところ、全てからネオニコチノイド系を中心に２種類以上の殺虫剤成分が検出された。ウイルスによる病気やスズメバチの襲来などはなく、カメムシ用の殺虫剤が原因の可能性が高いと結論づけた。

「知識量」よりも、「考える力」の重視を掲げる大学入試改革が、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会で議論されている。早ければ２０２１年度入試から、「達成度テスト」が導入される。現在のセンター試験と何が違うのか。 ■応用力問う「発展」／学力証明の「基礎」 達成度テストには、「発展レベル」と「基礎… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

今月２日に撤回されたＳＴＡＰ細胞の論文。研究不正に加え、主要著者にふさわしくない研究者の名前が掲載された疑惑もある。科学論文１本あたりの著者数が増える中、互いの業績や手柄にするための著者の座のやりとりは、世界で問題になっている。 責任著者複数、ＳＴＡＰでも 「コレスポをやめたいと言ったのですが、魅力もあって」。ＳＴＡＰ細胞論文の著者の一人、山梨大の若山照彦教授は６月の記者会見でこう語った。 「コレスポ」とは「コレスポンディングオーサー」の略で、責任著者や主要著者と訳される。論文の内容に全責任を持つ。研究者の栄誉とされ、将来の資金獲得の武器にもなる。 若山氏は理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長や小保方晴子ユニットリーダーとともに追加論文の責任著者になった。「（笹井氏が書いた）論文が理解できない内容になったのでコレスポをやめたいとメールを送ったが、『今後を考えて