１９６１年にアメリカ南部で爆撃機から水爆が落下した際に安全装置の１つがかろうじて機能したため史上最悪の核爆発を免れていたことが分かったとイギリスの主要なメディアが伝えました。 冷戦のさなかの１９６１年１月、当時のソビエトによる核攻撃の警戒に当たっていたアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機が南部ノースカロライナ州で墜落し、その際、２個の水爆が落下しました。 ２個はいずれも広島に落とされた原爆およそ２６０個分の破壊力がありましたが、当時発足したばかりのケネディ政権は安全装置が機能したため爆発せず深刻な事故ではなかったと説明していました。 これについてイギリスの新聞ガーディアンと公共放送ＢＢＣは２０日、機密指定が解除され公開されたアメリカの公文書から実は史上最悪の核爆発をかろうじて免れていたことが分かったと伝えました。 それによりますと２個の水爆のうち１個で起爆装置が作動し、４つある安全装置も３つまでが

核開発問題などで欧米と対立するイランの大統領選挙は、改革派の支持を受け欧米との関係改善などを訴えたロウハニ氏が過半数の票を獲得して、保守強硬派の候補に対し地滑り的な勝利を収めました。 イラン大統領選挙は１４日に投票が行われたあと即日開票され、翌１５日に内務省が最終結果を発表しました。 それによりますと、投票率は７２．７％で、改革派や穏健派の支持を受け、欧米との関係改善などを訴えたロウハニ氏が、得票率で５０．７％にのぼる１８６１万票余りを獲得しました。 ２位は保守強硬派でテヘラン市長のガリバフ氏で得票率は１６％余り、３位は同じく保守強硬派で核交渉の責任者を務めるジャリリ氏で得票率はおよそ１１％でした。この結果、ロウハニ氏が当選に必要な過半数の票を獲得し、大統領に当選しました。 ロウハニ氏は核開発問題を巡る欧米との対立で、イランが制裁措置を受け国内経済が混乱するなか、変化を求める国民の支持を集

原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 福島県などによりますと、ことし１月下旬までに検査を受けた１３万３０００人余りのうち、４１．２％の甲状腺に５ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の３か所でも同じ検査

イスラエルで、今後の中東情勢を大きく左右する可能性のある、 議会選挙が、２２日行われました。 右派のネタニヤフ首相が率いる会派が、最も多くの議席を獲得し、 引き続き、政権を握る見通しとなりました。 ネタニヤフ首相は、勝利宣言し、 「イランが核兵器を獲得するのを阻止するのが、新政権の第一の課題だ」 と国民に訴えました。 今夜は、イスラエルの選挙結果が今後の中東情勢に与える影響を考えます。 以前と比べ、「イスラエル社会の右傾化」が進んだ印象を強く抱きました。 イスラエル社会は、出身地、思想、宗教心、収入などによって多様化が進み、 とても自己主張の強い国民性です。 「イスラエル人が２人いれば、政党が３つできる」というジョークもあるほど 多くの政党が乱立し、議会の定数１２０に対し、 実に３２の政党や会派が参加する選挙となりした。 ●最も多くの議席を獲得したのは、 ネタニヤ

その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

横浜市のマンション屋上などで放射性ストロンチウムが検出された問題は、福島第一原発の事故とは関連が薄く、過去の核実験が原因との見方が強まってきた。核時代の負の遺産が現在にも影響を及ぼし続けていることになるが、大気圏内での核実験は三十年以上も昔の話。そんな「過去の亡霊」が、市街地にも姿を見せるというのはどういうことなのか－。　（榊原智康）　ストロンチウムは骨に沈着して白血病を引き起こす原因になるとされる。文部科学省は海外での核実験などの影響を把握するため一九五〇年代から、雨水やちりなど放射性降下物の濃度を全国各地で調べてきた。　大気圏核実験は五〇～六〇年代に盛んになり、中国が八〇年に行ったのが最後。ストロンチウムの濃度は大気圏核実験のたびに上昇し、八六年のチェルノブイリ原発事故でも高い値が観測された。それ以後、大気圏核実験や大きな原発事故はないが、不検出にまでは下がらず、微量ながら今も降り注い

【ロンドン＝橋本聡】英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 　記事は石原氏が、日本は１年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 　また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか？」「人々は（核開発の）費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 　石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。

「オバマ氏は広島へ」　原爆投下米兵の遺族、訪問を支持2010年9月26日3時1分 印刷 ソーシャルブックマーク １９８５年８月６日に広島を初訪問したジェイコブさんから届いた手紙を披露するエリックさん（右）と妻のケイさん＝米メリーランド州ボルティモア郊外、望月写す 【ワシントン＝望月洋嗣】広島、長崎への原爆投下機の両方に乗り組んだ唯一の米兵ジェイコブ・ビーザー氏（故人）の遺族が、朝日新聞の取材に「オバマ大統領が核不拡散を訴えるなら、広島こそ最もふさわしい」と述べた。米国では、原爆投下は日本の降伏に必要だったとする歴史観が根強い。投下機の乗組員の遺族が、米大統領の被爆地訪問を支持するのは異例だ。 ２６日に長崎を初めて訪れるルース駐日大使が８月６日に広島入りした際は、広島への原爆投下機「エノラ・ゲイ」の故ティベッツ機長の遺族が反発し、オバマ大統領の訪問にも強く難色を示した。 だが、ジェイコブ氏の

世界的に貴重な歴史、神学、美術関連の蔵書を誇るローマ法王庁のバチカン図書館が１９日までに、９００万ユーロ（約１０億円）をかけた約３年間の改修工事を完了した。特に貴重な書物を守るため、一部書庫を「核爆発にも耐えられる」（同図書館）シェルターのような造りにしたほか、蔵書管理用などにハイテク機器も導入された。　同図書館は１５世紀半ばに設立。最も古い聖書写本の一つとされる「バチカン写本」が有名で、シェルター型書庫に収められるとみられる。初期の活字印刷本（インキュナブラ）なども含め蔵書は１００万冊以上。内部は美しいフレスコ画で飾られている。　蔵書を管理し紛失を防ぐため、約２５万冊に電子チップを装着。蔵書が傷まないようコンピューターを使った温度、湿度管理システムも全館に導入した。（共同）

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は否応なしに、原爆についてです。原爆投下から65年目にして、初めてアメリカ政府代表が8月6日の広島平和記念式典に出席した。しかし謝罪はおろか、発言

杉山市平氏武井武夫氏 　終戦直前に広島へ投下された兵器の正体を、国内でいち早く「原子爆弾」と訳し、政府に報告したのは、埼玉県川越市で海外放送を傍受した通信社だった――。戦後６５年の今年、そんな裏面史を検証する調査が進んでいる。大本営は結局、しばらくは「新型爆弾」としか発表せず、放射能の脅威が知らされないまま２次被爆の拡大につながったと指摘する専門家もいる。 　「トルーマン（米）大統領が原子爆弾で広島を攻撃した旨発表した」 　財団法人通信社史刊行会（現・新聞通信調査会）から１９５８年に発行された「通信社史」によると、こんな海外放送を傍受したのは、共同通信社や時事通信社の前身だった同盟通信社の川越分室。４５年８月７日午前１時半ごろだった。前日の広島の惨禍に関する重大情報で、日本語に訳され、直ちに東郷茂徳外相らに伝達されたという。 　しかし、この記述を検証できる史料は乏しい。川越市史には「同盟通

菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 　報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 　報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三