【読売新聞】 全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を5日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギ
式のはじめに、小学館の代表取締役社長・相賀信宏氏が挨拶。1月末に芦原妃名子が死去したこと、芦原が過去に2度小学館漫画賞を受賞したことに触れながら「小学館は今回の事態を重く受け止めており、なぜこのようなことになったのか、どこかの段階で止められなかったのか。二度とこうした悲劇を繰り返さないために現在調査を進めており、再発防止に努めてまいります」と誓う。また「これからも小学館は作家、著作権者の皆様に寄り添い、その権利を守っていく所存です」と続けた。 昨年までは「児童向け部門」「少年向け部門」「少女向け部門」「一般向け部門」の各部門を設けていた小学館漫画賞。現在のマンガが世代や性別を超えて広く読まれる文化となっていることを鑑み、本年より部門が廃止された。これについて相賀氏は「まだまだこれがベストだとは思っておりません。マンガ賞自体が時代に合わせて変化していくための第一歩を踏めたと捉えております」と
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
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