【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。

NHK出版が、3月末でECサイト事業を終了させることになった。同社はNHKの子会社で、「きょうの料理」や「すてきにハンドメイド」といった番組のテキストや関連商品を販売。今回の事業終了は、事業がコスト的に見合わなくなり、本業である出版事業に資源を集中させるためだという。 「雑誌が売れない」と言われて久しい昨今、出版社にとってECサイト事業は頼みの綱のひとつだった。大手出版社が運営しているサイトでは出版物を売るだけではなく、自社で刊行している書籍や雑誌の関連グッズ、また食品や衣料品、雑貨なども販売しており、取り扱う商品の幅は多岐にわたる。 雑誌というメディアの特徴のひとつが、雑誌ごとに個性があること、そしてそれを読者が自分の好みで選べることである。総合誌やファッション誌、コミック誌や各種専門誌といった各ジャンル内にそれぞれカラーの異なる雑誌が存在しており、読者はそれらの中から自分の好きなものを

ここ10年、世界的に急成長したアパレル企業は生まれず、同じような顔ぶれで拡大競争が繰り広げられてきたわけですが、コロナ禍が始まった2020年から突如として急成長ブランドが現れ、注目を集め始めました。それが「SHEIN（シーイン）」です。 【画像】日本でも本格始動？ アメリカでは昨年5月に最もダウンロードされたECアプリとしてAmazonを抜きトップになり、日本国内でも2021年ごろから盛んに経済系メディアやアパレル業界メディアで報じられるようになりました。これは、自分が知る限りにおいては、中国メディアによって5兆円規模の巨額の資金調達があったことが報じられたのを受けてのことです。それまでは国内のアパレル業界人、業界メディア人でも自分も含めてその存在すら知りませんでした。 ◆「SHEIN」とは… この媒体は業界メディアでも経済メディアでもないので、SHEINなど聞いたこともないという読者もた

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部　阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販

2017/07/03　16:44更新 この記事は誤情報です。申し訳ありません。IKEA自体がAmazon上での販売を開始したと、弊社ライターが元記事を読み誤認し記載してしまいました。現在Amazon上には全世界において、IKEA商品をIKEA自体が販売をしている形跡は確認出来ず、転売業者が販売している商品が掲載されているのみです。また、IKEA自体がAmazonに出店するという事実も現時点では確認できておらず、そのような誤解を誘導するような表現を含んでしまっていたこともお詫び申し上げます。誤情報を発信し、お騒がせしてしまい大変申し訳ありません。 eコマースコンバージョンラボ編集部 スウェーデンの家具量販店IKEAは、第三者企業のオンラインサイトでの自社製品の販売計画を発表したが、そのわずか1週間後に、Amazonを通じて、自社製品のセレクトアイテムの販売を開始した。これにより何千ものIKE

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする

アリババとアマゾンが、アジア市場で激しい覇権争いを繰り広げている。アリババは3月初旬にReliance Capitalが保有するインドのモバイル決済プラットフォーム大手「Paytm」の株式を4200万ドルで取得した。アリババはこの直前にPaytmに1億7700万ドルを出資したばかりで、インド市場で先行するアマゾンを猛追している。 米国のアマゾンは、2014年以降インドへの投資を加速させており、今後さらに30億ドルを投じることを明らかにしている。一方、東南アジアにおいては、アリババが現地のEC企業を次々と傘下に収めて優位に立っている。東南アジアは、人口が10億人に迫る勢いで増え続けている巨大市場だが、アマゾンはこれまで参入機会をうかがっていた。 そして先週、アマゾンはついにシンガポールでアマゾンプライムをリリースし、インドネシアでは倉庫をオープンした。業界関係者は戦々恐々としているが、アリバ

ベルリンに実店舗をかまえるオリジナル文具のお店 http://sowale.thebase.in/ ノートやレターパッドなど、紙モノのオリジナル文具を中心に扱う「sowale（ソワレ）」。ネットショップには、シンプルで洗練されたデザインながら、温かみも感じられる素敵な商品が並ぶ。質がよく書きやすい紙、使う人の目線に立った工夫など、1つひとつ丁寧に形にした文房具は、その使い心地のよさからリピーターも多い。 実はこのsowale、実店舗があるのはドイツのベルリン。1年ほど前に日本からベルリンへ移住した只松靖浩さん・友美さん夫妻が、2人でお店を営んでいる。 ベルリンへ移住する前は、会社勤めのかたわら、福岡市内で週末だけsowaleを開いていた只松夫妻。もともと文房具が好きだった2人が店を開くことになったのは、パリ旅行で素敵な文房具店に出会ったことがきっかけだった。 「sowaleの語源となったs

パブリッシャーである出版社の喫緊のビジネス課題は、紙媒体である書籍、雑誌の販売・広告以外の収入を拡大していくことだ。女性誌のメディアサイト「HAPPY PLUS」と、雑誌と連動したECサイト「FLAG SHOP」を展開し、デジタル化をスピーディに進めるため、Project8（プロジェクト8）というデジタル専門会社を分社化した集英社。Project8の代表取締役で、集英社 取締役の小林 桂氏に、パブリッシャーのECビジネスとデジタルメディアを成長させるポイントを聞いた。 出版社における喫緊のビジネス課題は、紙媒体である書籍、雑誌の販売・広告以外の収入を拡大していくことだ。世界中のパブリッシャーがさまざまな取り組みをし、トライ＆エラーを積み重ねている。 女性誌のメディアサイト「HAPPY PLUS」と、雑誌と連動したECサイト「FLAG SHOP（フラッグショップ）」を展開し、デジタル化をスピ

楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。（花井悠希）「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

アクセス数を年間35億集めるEC界の巨人『amazon』『楽天』。 2016年早々、分かれた明暗。 2016/3/11 マーケット, 業界分析, 競合 39億6611万812 vs 35億5460万3958 とてつもない数字ですね。実はこれ、2015年「amazon」と「楽天（市場）」のそれぞれの年間総アクセス数です。月平均にすると約3億/月ほどのアクセスになります。 上記のアクセス数が示すように電子商取引（以下EC:Electronic Commerce ）は多くのユーザーに利用されており、現在の生活においてかかせない存在になっています。 年々便利になっていくEC。中でも、「amazon」と「楽天（市場）」は日本人なら誰もが知っている巨大EC。みなさんも一度は使ったことがあるのではないでしょうか。この2つの巨大ECを競合サイト分析ツールSimilarWeb PROを用いて調査。 そこには

2016年02月08日18時00分 【経済】「富士山マガジンサービス」 西野伸一郎社長に聞きました！ ＜直撃Q&A＞ 「雑誌専門オンライン書店に成長性」 ―顧客データ活用し新事業を創造― 日本人の活字離れが続くなか、出版業界の販売金額は深刻な減少が続いている。同時に街の書店も徐々に姿を消している。いまや市場構造の変革が迫られる出版関連業界だが、そのなかで着実な成長を続けているのが、昨年7月に東証マザーズに上場した富士山マガジンサービス <3138> [東証Ｍ]だ。同社の西野伸一郎社長にその経営戦略を聞いた。 ●西野伸一郎氏（富士山マガジンサービス 代表取締役社長） ――富士山マガジンサービスの事業内容を教えてください 「雑誌の定期購読をメーンにしたeコマース（電子商取引）サイトを中心にビジネスを行っている。当社の扱う1万種類以上の雑誌と読者を結びつけ、出版社から業務報酬をもらっている。在庫

ブックオフコーポレーションは12月21日、書籍レビューサイトと電子書籍作成プラットフォームを運営するブクログを100％子会社化すると発表した。ブックオフ店舗・サイトでのレビューの活用などで相乗効果が見込めるとしている。 ブクログ親会社のGMOペパボから株式100％を1月18日付で取得する。取得額は非公開。 「ブクログ」は会員80万人超、レビュー投稿700万件以上と書籍レビューコミュニティーとしては国内最大級。電子書籍を個人が作成・販売できる「パブー」も運営している。 ブックオフは、同社が展開する中古書籍販売とブクログのサービスとの親和性が非常が高いとして、戦略的な連携で事業シナジーが見込めるとしている。 具体的には、ブクログのレビューをブックオフ店舗とECサイト「BOOKOFF Online」で活用したり、両サイト間の相互送客、実店舗と連動したO2O（Online to Offline）サ

中古本販売チェーン「ブックオフ（BOOKOFF）」を展開するブックオフコーポレーション株式会社が、株式会社ブクログの全株式を取得し、完全子会社化することが分かった。 株式会社ブクログは、日本最大の書籍のレビューサイト「ブクログ」を運営しており、同サイトは80万人以上の会員数と700万件以上のレビュー投稿数を誇っている。本好きなら誰もが知っているWebサービスのひとつだ。 ネットとの親和性を高めるブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社は、2014年には「リユース革命」を旗印にヤフー株式会社とも業務提携。「ヤフオク！」とのコラボレーション事業を展開したことが大きな話題となった。 また、すでに中古書籍専門のECサイト「BOOKOFF Online」も展開しており、こちらも会員数が250万人を越えるなど、店舗と連動した取り組みによって事業を拡大し続けている。 今回、ブクログ社を完全子会社化