「連続大赤字」「カリスマ創業者死去」宝島社に経営不安説
「連続大赤字」「カリスマ創業者死去」宝島社に経営不安説 連続大赤字の最中にカリスマ社長が死去。出回る信用不安説。「24年8月期は大きく黒字化の見通し」と言うが…。 2024年6月号 BUSINESS 出版大手の宝島社（東京都千代田区）はこのほど、2019年発売の田中みな実の写真集『Sincerely yours...』に5度目の重版がかかり、累計発行部数が60万5千部に達したと発表した。ところが同社について水面下で経営不安説が囁かれているという。紙商社の審査担当は「最近業界で宝島社が危ないらしいという情報が回っている。急には取引を止められないが心配だ」と明かす。いったい何が起きているのか。第一に業績が悪い。22年8月期、23年同期と連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上した。最終赤字額は22年が42億円、23年が57億円に達する。売上も21年に343億円あったが、22年は303億円、23年
「国民国家ならざる何か」との新しい戦争
「国民国家ならざる何か」との新しい戦争 『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』 2015年3月号 連載 ［BOOK Review］ by 保井俊之（慶應義塾大学大学院SDM特別招聘教授） 格差と疎外に憤る中東や欧米のイスラム系若年層が、過激なジハード思想や「アラーこそが力の源泉」と主張するサラフィー主義にかぶれ、非道なテロで知られる「イスラム国」に惹きつけられていく。それはなぜか。 「イスラム国」の指導者アル・バグダディが、7世紀から中世にかけての偉大なイスラム世界の復活の夢に連なる「カリフ制国家」の建設を、SNSやユーチューブを駆使してイメージ巧みに煽っているからである。そのプロパガンダの「成功」のカギは、PLOやアルカイダなどとは異なり、効率的な行政運営能力、非道だが冷徹なファイナンス能力の高さにある。支配地域の油田から生産した原油を闇市場で売って地元部族と分け合い、SNSなどでテ
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
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