ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく

ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？　私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。

2021年11月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、13年ぶりとなる宇宙飛行士候補の募集を開始した。初めて「文系の応募」を可能にし、女性の応募を促すなど、多様な人材を確保する姿勢を前面に打ち出して、前回、08年の4倍以上、4127人の応募を得た。 折しも宇宙が多くの人々に開かれつつある時代だ。米国では、民間宇宙企業が提供する旅行で、90歳以上の高齢者、障害があるがんサバイバーなどが宇宙飛行を経験した。欧州宇宙機関（ESA）では、21年、障害のある人を職業宇宙飛行士として養成する「パラストロノート（parastronaut）」計画が始まった。JAXAの「多様性」の取り組みも、広い意味ではこの流れに棹さしているのだろう。 ところが、今回の募集要項にある応募資格の一部に、「多様性の確保」とは逆行する部分がある。それは、色を感じ、見分ける能力、「色覚」の項目だ。08年の募集ではただ「正常」が求め

ロシアの欧州向け天然ガス供給抑制により、引き起こされた欧州エネルギー危機はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。欧州諸国は今、脱ロシア産化石燃料を急いでいる。欧州委員会（EC）は、既に８月からロシア石炭の禁輸を決め、原油・石油製品についても年内の禁輸を提案しているが、まだ正式決定はしていない。 短期間での脱ロシアが難しい天然ガスについては、ロシアからの輸入量を削減しつつ米国からの液化天然ガス（LNG）などへ供給源を広げているが、エネルギー価格の上昇を招き、欧州諸国は大きなインフレに見舞われている。今は欧州ほどの物価上昇率になっていない日本も、やがて欧州並みの７、８％のインフレ率になるかもしれない。 依存度が高い天然ガスを含め化石燃料の脱ロシアが欧州連合（EU）の大きな課題だが、ECは脱ロシアを2027年までに実現する具体案を5月18日に発表した。脱化石燃料を図り、50年温室効果ガス実質排

バイデン次期政権の核心的政策課題「グリーン革命」は米国のみならず、世界中に想像以上のインパクトを与える内容を含んでいる。そして計画通り推進された場合、それがグローバルな産業革命を引き起こす可能性も―。 いまさら言うまでもないことだが、「産業革命」とは、18世紀後半に英国で始まった技術革新による産業構造の大変革と経済発展をさす。具体的には綿工業（主に家内工業）での手作業に替わり機械の発明、さらに蒸気機関と石炭を中心とした生産技術の革新とエネルギー転換をいう。その結果、機械工業、鉱工業といった重工業を生み出し、鉄道、蒸気船の実用化による交通革命をもたらした。１世紀後にはイギリスから新大陸のアメリカにブームが波及、近代西欧文明の基礎となったことは歴史の示す通りだ。 バイデン民主党政権が1月20日発足とともに大々的に打ち出す地球温暖化克服のための「グリーン革命」は、これに匹敵するアメリカ産業の大転

米大統領選挙は13日、最後まで未開票だった南部ジョージア州をバイデン前副大統領が制し、獲得選挙人を306人として当選にダメ押しした。トランプ大統領は232人にとどまった。トランプ氏は依然敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えだ。だが、各州で訴えが立て続けに退けられた上、訴訟を担当した法律事務所も撤退を決めるなどトランプ氏の抵抗に限界が近づいている。 大手代理人が訴訟から撤収 選挙調査専門の「エジソンリサーチ」が激戦となっていたジョージア州をバイデン氏が制したと発表し、メディアが追随した。トランプ氏との票差はわずか約1万4000票差(0.3%)。民主党が同州で勝ったのは1992年のクリントン氏以来のことだ。僅差のため、手作業による票の数え直しが続いているが、米メディアは大勢に変化はないだろう、と伝えている。 トランプ氏はノースカロライナ州で勝ったものの、選挙人の獲得数ではバイデン氏に遠く及ばなか

ニカラグア情勢が不穏である。4月以来、反政府勢力と政府側民兵が衝突し、一部メディアの報道によると既に448名の死者が出ている。現在は小康状態にあるものの、近いうちに再び混乱に陥るのは必至と見られる。 ニカラグアといっても、ピンとこない方も多いだろう。中米でメキシコを除けば最大の面積を誇りながら経済は中南米の中でハイチに次ぎ遅れ、国民は貧しい中、明日の生活のやりくりに追われている。国土の真ん中に大きなニカラグア湖が位置し、一時、ここを通って大西洋と太平洋を結ぶ第二パナマ運河が構想された。仮にそれが実現していれば、この国の運命もずいぶん違ったものになったはずである。ちなみに、この湖には淡水に棲むサメがいて、知らずに遊泳する観光客がたまに被害にあう。 1972年、大きな地震が起こり、首都のマナグアは壊滅状態になった。ただでさえ貧しい国である。大地震により瓦礫となったこの国は、その後復興の道をたど

呆気にとられた。2020年東京五輪・パラリンピックの日本選手団が着用するオフィシャルスポーツウエアの発表会での出来事だ。21日、都内の発表会場で東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っているんですが…。どうぞお帰りになったら手を洗うとか、特に選手は気をつけて風邪など引かないようにウイルスをもらわないように」などと発言。会場内のほんの一部からはやや失笑も漏れたが、大半の関係者が凍り付いていた。 新型コロナウイルスの感染が拡大の一途を辿る中、厚生労働省は国民にマスク着用を促している。それにもかかわらず、東京オリ・パラ大会組織委員会で重責を担うトップがマスクをしないことを美徳とし、厚労省の呼びかけに逆行する意思を示してしまった。 自らマスク着用を拒否し続けることで日本には新型コロナウイルスが蔓延しておらず、東京五輪開催に何の不安もな

イラン当局は14日、同国で発生したウクライナ旅客機の撃墜をめぐり、ミサイルによる撃墜の様子を動画撮影した人物を逮捕したと明らかにした。

米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー

働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？　甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？　（別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス

北方領土の「2島返還」への方針転換が無駄、無益な譲歩であったことがいよいよ鮮明になった。ロシアのガルージン駐日大使は3月28日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で、これについて一顧だにしない冷淡な態度を示した。 「歯舞」「色丹」の２島を平和条約締結後に実際に引き渡すかについても言葉を濁した。「4島返還」という一貫した要求を事実上放擲することで領土問題の決着をめざした日本政府の狙いは潰えた。「４島」はおろか「２島」返還も従来よりむずかしくなったとみるべきだろう。 「引き渡しは〝善意〟」 ガルージン大使は、日本政府のあらたな方針「２島＋アルファ」に対する受け止め方について、「ロシア側はそういう表現を使ったことはない。日本側が時々使っている。どう解釈すればいいかコメントするつもりはない」と無関心、冷淡な姿勢をみせた。 1956（昭和31）年の日ソ共同宣言にもとづいて、平和条約が締結された

青山学院大学シンギュラリティ研究所の設立を記念した講演会の内容を、6回にわたり掲載していく本連載。第5回は、「AI 開発で明らかになった”日本語の正体”」と題して、シーマン人工知能研究所所長の斎藤由多加氏が、6月24日に講演した内容を紹介する。 齋藤由多加氏：1962年東京都生まれ。シーマン人工知能研究所所長。大学卒業後リクルートに入社。その後独立し、1994年「オープンブック株式会社」を創業。高層ビルシミュレーション『タワー』の国内外のヒット（海外名はSimTower）で全米パブリッシャーズ協会賞ほか受賞。1995年、日経BP社ベンチャー・オブ・ザ・イヤー最優秀若手経営者部門賞。1999年、『シーマン 禁断のペット』を発売。文化庁メディア芸術祭優秀賞、米国GDC年間キャラクター賞など受賞多数。（写真・NAONORI KOHIRA） シンギュラリティの「ラスト1マイル」と言われているのが、

韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。たしかに問題があったとあばかれた過去の政権の行為には、問題にされても仕方ないと思えるものが少なくない。そうした意味では「やられる側」にもおおいに問題があるのだが、やはり強引さは否めず、どうしても「報復」という言葉を連想してしまう。 そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。ただ外交問題は内政とは勝手が違う。朴槿恵政権を否定するために走り出したが、よく考えてみたら対日外交に大打撃を与えかねないことがわかってきた。 だから、合意を実質的に否定しているのに再交渉や破棄には踏み込まないという、どっちつかずの新方針になってしまった。日本では「新たな謝罪を要求してきた」と受け止める向きもあるが、それは違う。安倍

「ウィーン」「ゴー」と発電用蒸気タービンの轟音が響く─―。2017年9月から稼働した新潟県三条市のグリーン発電三条O＆Mのバイオマス発電所では、24時間、年320日程度稼働し、出力は約6300キロワット（kW）、約1万1000世帯分の発電を行う。 バイオマス発電は主に木材を燃やして発電する再生可能エネルギーの一種。この発電所の注目点は、エネルギー源が「新潟県産の木材」であることだ。県内の山林にある枝や立ち木などの間伐材、製材所の端材をチップ状にして燃やし発電する。1日200トン程度の膨大な量が必要だが、燃料供給業者と県の森林組合とが木材調達に関する長期契約を結び、燃料は安定的に確保できる見込みという。洋食器や刃物などの金属製品を中心としたモノづくりの町に現れた発電所に、新しい産業として、地域の関心が注がれている。 プラントの初期投資額は55億円で、売電収入は初年度13億円を見込む。再エネ普

遺伝子組み換え作物が米国で栽培され始めた頃、取材におもむいた現地でしばしば聞いた組み換え反対論があった。 資本を集中投下し、遺伝的に均質な作物を大規模に栽培する「工業型農業」や「モノカルチャー」は、生態系を危機に陥れる。種子を占有する多国籍アグリビジネス企業は、世界の農業支配を目論んでいるのだ、と。 組み換え技術の開発企業や農家の話を聞き、技術のメリットや作物の安全性を理解した私には、こうした反対論は、アグリビジネス企業に対する科学的根拠のない反発に思えた。 じつは本書の主張も、「アグリビジネス企業の支配力」に警鐘を鳴らすものである。ただし、そこは進化生物学者、かつ卓越した科学の語り手として知られるロブ･ダンである。問題の核心を、本書で鮮やかにあぶりだしてみせた。 最大の懸念は「多様性の絶えざる低下」 「アグリビジネス企業によって作り出された遺伝子組み換え作物の最大の問題は、健康に対するも