10年度ＧＤＰ、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し2009年12月25日18時55分 ［東京 ２５日　ロイター］　政府は２５日の臨時閣議で政府経済見通しを了解した。２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年比で実質プラス１．４％と３年ぶりのプラス成長を見込む。名目もプラス０．４％とした。 緊急経済対策で０．７％程度押し上げ効果を見込むほか、子ども手当や農家戸別所得補償などの予算措置も寄与するとみている。 政府によると、日本経済は過去最悪だった０８年度マイナス３．７％に続き、０９年度ＧＤＰはマイナス２．６％に落ち込む見込み。１０年度がプラス成長に転換するのは、世界経済が緩やかに回復を続けることに加えて、家計支援などの政策効果が大きい。１２月８日に発表した緊急経済対策による家電エコポイントやエコカー買い替え購入補助の継続、エコ住宅の振興、地方交付金などで金額にして３．４兆円程度、ＧＤ

二〇一〇年度予算編成をめぐり、特別会計（特会）の剰余金など“埋蔵金”が中心の税外収入として、十兆円程度を確保できる見通しとなったことが、十八日分かった。〇九年度当初予算の九兆千五百億円を上回り、過去最大規模となる。国債発行を約四十四兆円以内とする政府方針に向け追い風となるが、歳出削減の状況によっては、さらなる上積みが必要となる可能性もある。 活用する埋蔵金としては、財政投融資特別会計（財投特会）の準備金三兆四千億円全額と運用益の一兆三千億円のほか、外国為替資金特別会計（外為特会）の保有外貨資産の運用益による剰余金から約二兆円を回す。エネルギー対策特別会計など、剰余金がある複数の特会からも捻出（ねんしゅつ）する。 行政刷新会議の事業仕分けで国庫返納を求められた、公益法人や独立行政法人の基金約六千億円も充てる。このほか、日本銀行納付金や国有資産貸し付け収入などの雑収入を積み重ねると、十兆円程度

公約重視、借金依存鮮明に＝新規国債、最悪の４４．３兆円−１０年度予算案 公約重視、借金依存鮮明に＝新規国債、最悪の４４．３兆円−１０年度予算案 政府は２５日夕、臨時閣議を開き、政権交代後初めてとなる２０１０年度政府予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計総額は０９年度当初予算比４．２％増の９２兆２９９２億円。子ども手当創設などマニフェスト（政権公約）の施策を盛り込んだため、初めて９０兆円を突破。景気低迷で税収が大きく落ち込み、政府が「約４４兆円以内」に抑えるとした新規国債発行額は、過去最悪の４４兆３０３０億円に達した。当初予算ベースでは戦後初めて国債が税収を上回り、公約実現に必要な財源を国債など借金に依存する姿が鮮明となった。 　政策的経費に充てる一般歳出は３．３％増の５３兆４５４２億円。政府が掲げる「コンクリートから人へ」の方針の下、公共事業関係費は５兆７７３１億円と１８．３％削減す

ローマ法王ベネディクト１６世が、第２次大戦中のユダヤ人虐殺に沈黙を守ったとされる元法王ピウス１２世を「聖人」とする手続きを始めたことにユダヤ人団体が反発している問題で、法王庁（バチカン）は２３日、元法王の手続きは前法王ヨハネ・パウロ２世と同時には行わないとする声明を発表した。 ソ連、東欧の共産体制崩壊に大きな役割を果たし国際的に人気の高い前法王と元法王を明確に区別することで、ユダヤ人の反発を抑えることを狙ったとみられる。 ベネディクト１６世は１９日、前法王と元法王について、カトリックで最高の崇敬の対象とされる「聖人」となる前段階の「尊者」とすることを決めていた。 法王はユダヤ人との和解を強調するため来年１月１７日にローマのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）を初訪問する準備を進めているが、イタリアメディアは、こうした時期にユダヤ人の反発を呼ぶことが必至な元法王の手続きを始めたことを疑問視する論調を伝

（ＣＮＮ）　ローマ法王ベネディクト１６世が１９日、第２次世界大戦中のローマ法王ピオ１２世を「尊者」に列した。故ピオ１２世はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を批判しておらず、「聖人」につながる「尊者」に列したことで、ユダヤ側から非難の声が挙がっている。 ベネディクト１６世は同日、ピオ１２世のほか、故ヨハネ・パウロ２世ら１０人の「徳」を認めて尊者に列した。尊者の生涯が福音的と認められれば「福者」となり、その後に奇跡が認められれば「聖人」となる。ピオ１２世については、昨年からバチカンの列聖省が生前の功績を認める動きを見せていたことから、ユダヤ教の聖職者との間で論争が起こっていた。 ピオ１２世が尊者と認められたことに対し、ユダヤ教指導者の１人はＣＮＮに対し、「彼を聖人につながる地位に列してはならない。特にまだ、ホロコーストで苦しんだ人々が生きており、このことで傷つく人が数多くいる

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2020-08-30 22:12 日本はなぜ街歩きが楽しいのか・・・そうか！　看板の「顔面偏差値」が高いからだ＝中国 中国メディアは、「日本はどうしてこんなに街歩きが楽しいのか」と題する記事を掲載し、見ているだけで楽しくなる日本の看板の数々を紹介している。（イメージ写真提供：１・・・・

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「なんで私が知っている顔しかいないんだ」　十数年前に開かれた政治資金パーティー「鳩山由紀夫サイエンス・フォーラム」での出来事だった。出席した政界関係者の証言によると、後に首相となる衆院議員の鳩山由紀夫はパーティーが終わると、公設秘書の勝場啓二と、政策秘書の芳賀大輔に向かって厳しい口調でこう言った。　政治家の政治資金は、主に個人や企業・団体からの献金と、政治資金パーティーの収入からなる。パーティー券は秘書が中心となって売りさばく。ある国会議員秘書は「民間企業の営業みたいなもので、継続購入のお願いと新規開拓のため、一軒一軒歩いて回らないといけない」と話す。　新規開拓の成果はパーティーにどれだけ「新顔」が来ているかで一目瞭（りよう）然（ぜん）だ。ところが、十数年前のパーティーでは…。鳩山は勝場らの“営業成績”の悪さをとがめたのだった。　鳩山側の弁護士、五百蔵（いおろい）洋一は勝場について「昔は売

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、野党の党首から首相に上り詰めた力の源泉に「鳩山家」の資産があったことが明らかになった。 ◆ファミリーの財力◆ 同会の政治資金収支報告書の虚偽記入額は５年間で計約３億５９００万円に上り、報告書の「個人献金」や「パーティー券収入」に限ると６割は鳩山家の資金だったことになる。 政治資金規正法は政治家から自分の資金管理団体への献金を年間１０００万円までに制限しているが、同会では鳩山首相の資産から年間数千万円が同会の収入に充てられており、制限額をはるかに超えていた。 自分の金を自分の資金管理団体で使うのになぜ金額の制限があるのか。その理由について総務省政治資金課は、政治団体間の献金は献金先ごとに年間５０００万円まで認められている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある