民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた０６年以降、政治資金収支報告書が公開されている０８年までの間に、党財務委員長だった２議員に「組織対策費」として計約２２億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。 同様の支出は自民党政権時も問題視され、０１年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された（不起訴）。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離（かいり）しており、説明責任が問われそうだ。 政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは０６年。同年

【パリ＝飯竹恒一】イスラム教徒の女性が公共の場で顔を覆うベールや髪を隠すスカーフを着用するのを禁止する法案をフランス与党が近く提出し、そのなかで違反には７５０ユーロ（約１０万円）の罰金を科す条項が盛り込まれる見通しであることが明らかになった。仏メディアが与党幹部の発言として７日伝えた。 　ベールやスカーフは女性抑圧の象徴だとして、昨年、国民議会（下院）に調査委員会が設置された。サルコジ大統領も「女性の尊厳の問題」として「歓迎されない」と発言していた。政教分離を徹底するフランスでは、０４年に公立学校でのイスラム教のスカーフ着用が禁止されている。 　ただ内務省によると、仏国内で顔を含めて全身をすっぽり覆うブルカなどを着用しているのは１９００人程度とみられ、法律で禁じるほどではないという声があるほか、服装の自由を侵害するという指摘もある。社会党は法案に反対を表明している。

「韓半島の統一費用、30年間で最低2300兆ウォン」2010年01月05日11時24分 / 提供：　韓半島（朝鮮半島）の統一費用はいくらになるのか。これまで政府と国内外の民間研究所は、疲弊した北朝鮮経済を再生させるために最低500億ドル（約4兆6200億円）、最大1兆5000億ドル（約139兆円）を要すると予想した。しかしこのほど、これよりはるかに多くの費用が必要だという主張が提起された。 　スタンフォード大学アジア・太平洋センターのピーター・ベック研究員は4日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、「北朝鮮の所得を韓国の80%の水準まで引き上げるには、今後30年間で2兆−5兆ドル（約185兆−462兆円）の費用がかかるだろう」と分析した。これは、韓国国民一人当たり4万−10万ドル（約370万−924万円）の統一費用を負担しなければならないという意味だ。 　ベック研究員は北朝鮮の遅れ

日航の信用補完に最大１兆円＝法的整理で混乱回避の対策リスト−支援機構 日航の信用補完に最大１兆円＝法的整理で混乱回避の対策リスト−支援機構 官民出資の企業再生支援機構は７日、法的整理を前提とした日本航空再建案を円滑に進めるため、融資と保証による最大１兆円の信用補完措置を取る方針を固めた。また法的整理開始後の混乱を抑えるため、政府や日本政策投資銀行と対策リストの策定で協議入り。整理申し立て当日、日航機の運航に混乱が生じた場合は他の航空会社に協力を求める案も浮上した。資金繰りと実務両面の準備を急ぐ。 　機構の計画では、今月第４週がめどの支援決定日に日航が会社更生法の適用を申請する。法的整理が始まれば、燃料調達や海外の上空通過料、空港利用料などで多額の現金決済が必要になる見通し。このため機構は融資枠４０００億円を設定。さらに日航の取引金融機関につなぎ融資を促すため、６０００億円規模の公的保証を行

先頃、英イースト・アングリア大学の気候研究機関の科学者の電子メールが大量流出する事件が発生。その一部には科学者がデータを作為的にいじった証拠が書かれているとして、大騒動になっている。地球温暖化は捏造なのか？ だが気候変動に関する科学の成熟度から判断する限り、答えは明らかにノー。いま問うべきなのは次なる大疑問だ。果たして温暖化のダメージはどれほどなのか。 温室効果ガスの排出を規制しなければ、温暖化のコストは国民１人当たり年間収入の２割に達する可能性がある。そう主張するのはイギリスの経済学者で、英政府の支援の下、温暖化が世界経済に与える影響を考察した報告書「スターン・レビュー」（06年）を手掛けたニコラス・スターンだ。 実に恐ろしい予測ではないか。生活水準がそこまで下がるのは歴史上例がない。しかし、パニックに陥るのはまだ早い。 米エール大学の経済学教授ウィリアム・ノードハウスによれば、温暖化コ

◇２議員は「知らない」 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の０６～０８年に党本部から財務委員長の２議員に支出された計約２２億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、４議員に計７５億円余が集中的に支出されていた。このうち計約３１億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の３議員のうち２議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】 新進党は９４年１２月に結成され、９５年１２月に党首が海部俊樹元首相（引退）から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、９６年８月、幹事長だった米沢隆元衆院議員（同）に組織対策費として４億１０９２万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長（現民主）に代わり、１２月に２３億７３５０万円、９７年には計２回で計６億１５５

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑。収支報告書に記載がない億単位の資金が、小沢氏周辺で複雑な動きをしていたことが判明しつつある。なぜ、このような資金の流れが必要だったのか。土地購入資金の原資は何だったのか。東京地検特捜部は近く、小沢氏本人から参考人として事情聴取し、説明を求める方針だ。　■取引の実態　特捜部が最も関心を寄せているのが、土地購入代金をめぐる小沢氏側の説明と、実際の金の流れが異なっている点だ。　土地は陸山会が平成１６年１０月、東京都世田谷区の高級住宅街に約３億４千万円で購入した。小沢氏の自宅近くにあり、現在は小沢氏の秘書の寮が２棟建っている。　小沢氏側は「定期預金を担保に銀行から借り入れた４億円を土地代金に充てた」と説明している。しかし、実際には小沢氏の個人資金約４億円を土地代金に充てていたことが、分かっている。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月に購入した土地を巡る問題で、同会が土地購入の直後に銀行から４億円の定期預金を担保に融資を受けた際、小沢氏自身が融資関係書類に署名していたことが、関係者の話で分かった。 この融資を返済する過程でも、関係書類に小沢氏が署名していた。 東京地検特捜部は、この４億円の融資は、小沢氏が用意した簿外の現金４億円を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だったとの見方を強めており、小沢氏からの事情聴取で、融資に関する認識についても説明を求めるとみられる。 陸山会は同年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入した。その際、当時、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が、小沢氏から受け取った現金４億円を小分けして同会の口座に入金し、土地代金に充てていた。 一方、同会は同日、関連政治団体が保有していた約１億８０００