東京電力内で、福島第一原発の廃炉は避けられないとの見方が強まっている。東電関係者によると、建屋の爆発や炉心溶融が問題になっている１〜４号機は、技術的に再稼働が難しい状態。損傷のない５、６号機についても「地元の住民感情を考えると再開は厳しく、６基とも廃炉にせざるを得ない」とみている。 　１〜３号機は水素の発生状況から、炉内の核燃料棒の損傷が激しいと推測される。そのため、事故が収束した後も核燃料棒を取り出せない可能性が高いという。放射線量が高いため、処理には長期間を要し、「廃炉には１０年近くかかるだろう」（東電の原子力関係者）としている。

原発対応なお乱れ＝首相、専門集団に不信も−被災者支援態勢は整備 原発対応なお乱れ＝首相、専門集団に不信も−被災者支援態勢は整備 東日本大震災を受けた政府の被災者支援態勢が整いつつある。しかし、この間、菅直人首相と枝野幸男官房長官は東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故の対応に追われ、被災者支援対策に集中できなかったのは事実だ。支援物資の供給は遅れ、被災地から不満の声も漏れた。一方、原発事故に関し、首相は２２日、原子力安全委員会など関係機関のトップを呼んで連携強化を促したが、政府内の乱れが露見した格好だ。 　「もっとしっかり連携を取ってほしい」。首相は２２日午後、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長と、原子力安全委員会の班目春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長を一堂に集めてこう指示した。事故発生から１０日を過ぎた中、首相が連携を求めたのは政府内の混乱を裏付けるものだ。 　また、首相は

打倒カダフィ　軍事介入は、ブッシュとは対照的な オバマ多国籍外交の賜物だが　Jim Young-Reuters ３月17日に国連安全保障理事会が採択した対リビア追加制裁決議を受け、バラク・オバマ大統領率いるアメリカは、この10年で３度目となるイスラム国家への介入に加わることになる。 今回の決議は、緻密な多国籍外交の賜物と言えるだろう。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領は軍事介入に賛同する「有志連合」で動くことを好み、国連は無能で脆弱なうえ、モラル上も問題が多いと軽視した。 もちろん、決議の紙切れ１枚で反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジの民衆を守れる保証はない。17日時点で、独裁者カダフィ大佐の軍はベンガジの南約１５０キロに位置するアジュダービヤを包囲。北西部最大の反体制派の拠点である都市ミスラタも完全に囲まれていた。 ■やむをえない代償 いま必要なのは、カダフィ支持派の重火器に対する迅速な

【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では

samakikakuの今日もワハハ　SAMA企画 ページビュー 3113012

レベル５「痛恨の極み」＝東電社長 レベル５「痛恨の極み」＝東電社長 東京電力の清水正孝社長は１８日、福島第１原発１〜３号機が国際原子力事故評価尺度のレベル５と評価されたことについて「極めて重く受け止めている。わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは痛恨の極み」との談話を発表した。（2011/03/19-01:27）

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.3 (110321-13:22, Updated:110401-18:45) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東北関東大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 津田敏秀（つだ・としひで）教授 岡山大学大学院 環境学研究科（疫学、環境疫学、臨床疫学等） Q. 「内部被ばく」とは何ですか？ 被爆には外部被曝と内部被曝の２種類があります。外部被曝は放射線源（放射性物質）が体の外にある時で

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという

東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。 　東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。この水を１年間、毎日飲み続けると、一般人の年間限度の１２６．７倍にあたる放射線を被曝（ひばく）することになる。このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。 　こうした放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人の体に悪影響を及ぼす恐れもあるため、東電は今後も調査する。 　海水への流入原因は今のところ不明。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が