２７日午前、信者６人死亡事件で死刑が確定した江藤幸子(さちこ)死刑囚（６５）ら２人の刑が執行されたことについて、滝法相は「十分に検討して判断した」と語った。 滝法相はこの日、記者会見で死刑執行の間隔に触れ、「８月の執行以前から調査を進めてきた」として時間をかけて調査した上で執行したと述べた。また、２５日の閣議後記者会見で、内閣改造で法相続投を望まないことをほのめかしていることから、辞任が前提の「駆け込み執行では」などの質問も出たが、「最終判断したのは２５日以前で、駆け込みではない」と否定した。 一方、日本弁護士連合会は「死刑廃止について社会的な議論が行われる間の執行停止を求めていたが、要請を無視した連続執行は容認できない」とする山岸憲司会長名の声明を発表した。

自民党総裁選の投開票が２６日行われ、新総裁に安倍晋三元首相が選ばれた。 秋田県関係の同党国会議員２人が投票した石破茂前政調会長は、地方の党員票の過半数を得たものの、国会議員による決選投票で敗れた。同県内では早期の衆院解散に向けた安倍氏の指導力に期待する声がある一方、地方票が含まれる１回目とは逆転した決選投票の結果に、同党県連の役員４人が「地方の声が反映されていない」と反発し、役員の辞任を表明する事態に陥った。 自民党総裁選で地方の党員票の過半数を獲得した石破氏が敗れた結果を受け、同党県連の大野忠右ェ門会長ら役員４人は２６日、開票後に県庁で記者会見し、「地方の声を聞いていないのではないか」として、抗議の意味で役員を辞任すると表明した。 渋谷正敏幹事長は会見で、「石破さんの（地方での）得票は安倍さんの倍。地方の声を反映できないなら、初めから国会議員だけで（総裁選を）やればいい。我々党員の考えを

映画ニュース 向井理、中山美穂は「おっちょこちょい」 （9月26日） 日本映画としては異例の全編パリロケで話題の映画「新しい靴を買わなくちゃ」の完成披露会見が25日、都内で行われ、主演の中山美穂と向井理、共演の桐谷美玲、綾野剛、北川悦吏子監督、岩井俊二プロデューサーが登壇した。 （9月26日） [全文へ] 演劇 ロミオ＆ジュリエット　本家ミュージカル初上陸 （9月26日） 世界的なヒット・ミュージカル「ロミオ＆ジュリエット」のフランス版が日本に初上陸し、１０月６日から２１日まで、東京・渋谷の東急シアターオーブで上演される。作曲をはじめ制作面を統括するジェラール・プレスギュルビックと、ジュリエット役のジョイ・エステールに、意気込みを聞いた。（9月26日） [全文へ] 演劇 [評]浮標（ゴーチ・ブラザーズ） （9月26日） 劇作家・演出家の長塚圭史の新プロジェクト「葛河(くずかわ)思潮社」

悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。　一方、ゴールド

４０年ぶりの決選投票で雌雄を決した自民党総裁選。混戦となったのは５人という候補の多さというよりも、各陣営の誤算に加え、怨念も渦巻き、見通しを狂わせたことが大きい。　怨念が投票行動にはっきり表れたのは、決選投票だった。石破茂前政調会長の陣営は、地方票で圧倒すれば国会議員もその結果を尊重すると踏んでいた。だが、石破氏は党改革の推進を優先するあまり、派閥の持つ力を軽視した。　地方票の過半数を超えたにもかかわらず、かつて小泉純一郎元首相が橋本龍太郎元首相を破ったときのような、石破氏への雪崩現象は起きなかった。　「野党時代に離党し、政権復帰後に復党した」（閣僚経験者）という石破氏の過去の行動をいまだに根に持つベテランは多い。なかでも、石破氏がかつて所属しながら「後ろ足で砂をかけるように派閥を出た」と恨む額賀派（会長・額賀福志郎元財務相）は決選投票できっちり安倍晋三元首相支持で足並みをそろえてみせた。

表向きは円高に「憂慮」を口にしてみせる日銀の白川方明総裁が「金融緩和」策を追加するたびに、円高は是正されるどころか逆に進行することをご存じだろうか。　何よりの証拠は日銀統計のデータにある。２００８年９月のリーマン・ショック直前は１ドル１０８円台、０９年７月、日銀が重い腰を上げて市場からの国債買い上げを前年比で増やし始めると同９５円台、日銀が「資産買い入れ等基金」なるものを創設した１０年１０月は同８０円台に上昇した。この「基金」とは日銀の帳簿上に特別枠を設け、お札を発行して国債などの金融資産を買い上げるプログラムのことで、日銀式「包括緩和」の目玉である。ことしは９月の１０兆円上積みを含め４度も買い入れ基金上限を改定し、８０兆円に引き上げたが、円は７７円台まで上昇した。　日銀は「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」（山口広秀副総裁）とにべもない。半導体、家電、