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しゅくわ・じゅんいち 博士(経済学)。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」(下記ご参照)を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社
[東京 21日 ロイター] - 金融庁の森信親長官が、地域金融機関の首脳らが集まる会合で最近の金融機関の経営姿勢に関連し、超長期国債の運用で含み損の発生や拡大といった金利リスクが顕在化するケースなど、金利上昇時における3通りの危機シナリオを提示し、安易な経営は将来のリスクを増大させると警鐘を鳴らしていたことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。 7月21日、金融庁の森信親長官が、地域金融機関の首脳らが集まる会合で最近の金融機関の経営姿勢に関連し、超長期国債の運用で含み損の発生や拡大といった金利リスクが顕在化するケースなど、金利上昇時における3通りの危機シナリオを提示し、安易な経営は将来のリスクを増大させると警鐘を鳴らしていたことが明らかになった。写真は都内で6月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) また、本業の赤字をカバーするため有価証券運用でリスクを取り、当期利益を
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 全国の銀行の第1四半期(4~6月期)決算が出そろった。日本銀行のマイナス金利政策などで利ざやが低迷する中、有価証券の運用で大損を被り、経常赤字に陥る地方銀行も現れた。今回の決算をひもとくと、メガバンクと同じく銀行本体以外のグループ企業の強化という構造転換に迫られる地銀の姿が浮かび上がる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久、田上貴大) 「有価証券の運用でリスクを取り、目先の利益を黒字にしている銀行が存在する」──。今年7月、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官が、地方銀行の頭取たちが集まる会合で、こう言ってのけた。 その翌月、地銀105行の2017年度の第1四半期決算が出そろった。結果は惨憺たるもので
危機対応融資をめぐる不正がほぼ全店で確認された商工中金。背景には需要がないにもかかわらず、次年度の予算確保のため現場に過度なプレッシャーをかけ続けた経営陣と、不正行為に対する現場の意識の低さがあった。民業を「補完」するという本来の役割を逸脱し、逆に「圧迫」を繰り返していた政府系金融機関のあり方が問われている。 「ただ、ただ驚き。完全な民業圧迫だ」。メガバンクの幹部はあきれた表情でそう語った。危機対応融資は、中小企業が災害などで一時的に危機的状況に陥った際に行う公的な制度融資。国が金利の一部を負担し、民間より低い金利での融資が可能だ。 それだけに、融資先の審査は厳正に行われるべきだったが職員は制度を悪用した。融資要件を満たさない企業は業績関連書類を実際より悪く改竄(かいざん)、「低金利を武器に融資を行った」(安達健祐社長)のだ。 商工中金など政府系金融機関は戦後、資金力の乏しい民間銀行に代わ
政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、813人もの職員が処分される事態となった。安達健祐(けんゆう)社長(元経済産業事務次官)が引責辞任して組織を見直すが、隠蔽(いんぺい)体質は根深い。不正の温床となった制度融資を景気対策の名目で続け、問題を見逃した経産省の責任は重い。 「過度なプレッシャーをかけてしまった。現場の職員の声などを聞き、認識を変えた」 政府から2度目の業務改善命令を受けて記者会見した安達社長は、現場に過大なノルマを課したことが不正につながったと認めた。これまで「ノルマは(現場の)誤解」と主張してきたが、全容調査でほぼ全店が不正に関わったと判明し、言い逃れができなくなった。 改善命令と同時に商工中金が公表した調査報告書によると、本来は「円高やデフレによる経営悪化」などが制度融資の条件なのに、経営状況をきちんと見ず、形式的な
韓国ソウルで著書「帝国の慰安婦」について記者会見を開く世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授(2015年12月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月27日 AFP】韓国・世宗大学(Sejong University)の朴裕河(パク・ユハ、Park Yu-Ha)教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦(The Comfort Women of the Empire)」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所(Seoul High Court)は27日、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。 朴教授は第2次世界大戦(World War II)中の従軍慰安婦全員が日本兵に自宅から強制連行されたとする韓国の一般的見解に疑問を投げ掛けたとして有罪判決を受けた。 朴教授は著書「帝国の慰安婦」の中で、真実はより複雑で、自発的に慰
幸楽苑ホールディングス(HD)は10月27日、ステーキ店を展開するペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結すると発表した。ペッパーの「いきなり!ステーキ」に業態転換し、12月下旬に1号店を出店する計画だ。 幸楽苑HDが展開する外食店はほぼ「幸楽苑」単一ブランド。グループ1000店舗体制を目指し、急成長する「いきなり!ステーキ」に業態転換することでドミナントエリア内での自社競合を回避し、経営効率の改善と企業価値向上を目指すという。 第1号店として12月下旬、「いきなり!ステーキ 福島太平寺店」を福島市に出店する。 発表を受け、27日午前の株式市場で幸楽苑HD(東証1部)が急騰。一時は値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比400円高の2152円を付けた。
自民党を離党し、先の衆院選で落選した豊田真由子元衆院議員(43)=埼玉4区=が元秘書に暴言を吐いたり暴行したとされる問題で、埼玉県警は27日、傷害と暴行の疑いで豊田元議員を書類送検した。 書類送検容疑は5月、埼玉県朝霞市などを走行中の車内で、当時、政策秘書を務めていた50代の男性の頭などを殴り、けがをさせたとしている。 県警は7月、男性からの被害届を受理し、捜査を始めていた。任意の事情聴取に対し、豊田元議員は被害届の内容について「頭は殴っていない」などと一部を否定していたという。 9月の記者会見では、暴言を認め謝罪した上で、暴行については「私が大変な乱暴をして大けがをさせたことは決してない」と述べていた。 6月22日発売の週刊誌「週刊新潮」の報道によれば、豊田元議員は5月、男性が車を運転中に後部座席から「はげ」「死ねば」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。男性はその後、県警
【異変】「話にならない」ふるさとに帰るサケが“激減” ピーク迎えるも例年の“5分の1”に 山形・舟形町 山形県舟形町の最上小国川でピークを迎えた、サケが川をさかのぼる遡上(そじょう)。しかし、2023年は遡上するサケの数に異変が起きているという。数は例年の5分の1程度の500~600匹。採卵も予定の3分の1以下…
<北朝鮮の攻撃力を過小評価するアメリカは「諜報に失敗」している?> 北朝鮮の電磁パルス(EMP)攻撃を受けた場合のアメリカの被害予想は甚大だ。 CIAの核専門家だったピーター・プライらがまとめた報告書で、都市機能や通信網を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃によって、アメリカ国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があると試算された。インディペンデントや英サン紙など複数メディアが報じた。 北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けた場合、大気圏より上空の弾道を通ってアメリカ(もしくは他の標的)上空に到達すると爆発。目に見えない電磁気エネルギーを放出し、アメリカ全体の電力網、電話回線、さらにはインターネットの接続にダメージを与える。 難易度低いEMP攻撃 北朝鮮の攻撃と言えば、7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が記憶に新しいが、ここに来てなぜEMP
(CNN) 米空軍は25日、ツイッターの公式アカウントに「サンタクロースは実在しない」という見解を投稿した。この内容が騒ぎになったことを受けて、空軍は後に見解を撤回した。 発端は、ツイッター上で起きたホワイトマン空軍基地(ミズーリ州)とマイノット空軍基地(ノースダコタ州)の争いだった。両基地は互いの航空隊の評価をめぐって言葉の応酬を繰り広げていた。 空軍の公式アカウントが両基地の仲裁に入り、「こんなことはしたくなかったのだが、あなた方が仲良くできないなら仕方ない…サンタは今年は何も持ってきてくれない…なぜなら実在しないから!」と書き込んだ。 この話題がワシントン・エグザミナー紙に取り上げられると、空軍は追加のツイートを投稿。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が毎年クリスマスイブに、衛星とレーダーと戦闘機を使ってサンタの乗ったそりを追跡していると強調した。 エグザミナー紙の記者宛てのツイー
ワシントン(CNN) 米世論調査企業「ギャラップ」は26日までに、マリフアナの合法化に関する最新世論調査結果を公表し、同社の類似調査ではこれまでで過去最高となる64%が支持したと報告した。 最初の調査が実施された1969年では賛成がわずか12%だった。2013年以降では支持率が過半数を維持してきた。 今回調査の結果を党派別に見た場合、与党・共和党の支持者では51%が合法化に賛同。昨年調査からは9ポイント増だった。 セッションズ司法長官はマリフアナ合法化問題で連邦政府の立ち位置をまだ明らかにしていない。オバマ前政権時代のより寛容な指針の継続か合法化している州で連邦法執行の優位性を打ち出すかの選択肢となっている。長官はこれまでマリフアナ使用を再三批判してきた。 民主党支持者や無党派層での合法化支持率はそれぞれ72%と67%だった。 米国では多数の州と首都ワシントンがあるコロンビア特別区で州政府
[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。 10月25日、トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州 で8月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder) 米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、2015年には約3万3000人が命を落としている。 トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な緊急事態だ。来週、非常事態を宣言する」とフォックス・ビジネス・ネットワークに語った。 非常事態宣言に先立ち、大統領はオピオイド問題への対応策を26日
希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表=25日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館(宮崎瑞穂撮影) 希望の党が25日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表(東京都知事)と、衆院選で当選した民進党出身者との間で3時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約50人が出席し、全員が2回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏=京都3区=は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は
「最近はレシピとか書かないんですか?」 「なんか書いたほうがいい?」 「そういうわけでもないんですけど」 「カルボナーラとか?」 「簡単ですか?」 「簡単。ファイナル・カルボナーラ。食う?」 準備(二人前) ベーコン、37g(セブンイレブンの小パック) スパゲッティ、200g 卵、2個 バター、20g 塩、適当 パスタ茹で用鍋 フライパン 「こんだけ」 「クリームは?」 「使わない」 作り方 1 卵の黄身を取り分ける 「できる?」 「はい。最初にやるんですか?」 「そう」 2 パスタの湯を沸かして塩を適量入れる 3 沸いたらパスタを茹でる 「塩は塩気がつくくらい」 「というと?」 「塩水をなめる。それがパスタに付く塩味」 「ゆで時間は?」 「パスタの袋に書いてある分の数から1を引く」 4 ベーコンをフライパンで炒める 「大きさは適当。弱火でパスタの茹で上がりに合わせる」 「あ、写真ボケちゃ
先の衆院選において静岡1区から出馬し、比例当選した立憲民主党の新人、青山雅幸氏のセクハラ疑惑が「週刊文春」の取材で明らかになった。B型肝炎訴訟や浜岡原発訴訟に携わるなど人権派弁護士として活動する青山氏は、同じ東北大出身の枝野幸男・立憲民主党代表の盟友としても知られる。 比例当選した青山雅幸氏 ©文藝春秋 セクハラの被害にあったとされるのは今年夏まで秘書を務めていた20代半ばの山田麻美さん(仮名)。麻美さんに取材を申し込むと、「記憶だけでお話しするのは控えたい」とB5のキャンパスノートを持参し、青山氏から抱きしめられたり、キスを迫られたりするなど、数々の「セクハラ被害」を受けたと証言した。ノートには、日付、場所、感想など、青山氏からの「セクハラ被害」の詳細が約40ページにわたって綴られていた。 取材に応じた麻美さん ©文藝春秋 昨年4月、青山氏が代表を務める「ライトハウス法律事務所」に入所し
立憲民主党は26日の執行役員会で、青山雅幸衆院議員(比例東海)の法律事務所の秘書が今週発売の「週刊文春」でセクハラを告発したことに関連し、青山氏を無期限の党員資
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