株式会社博報堂、博報堂ＤＹグループの株式会社 SIGNING は、生活者発想で経営を考える研究開発・社会実装プロジェクト「HAKUHODO HUMANOMICS STUDIO」の活動の第二弾として「オシノミクス プロジェクト」を発足し、本日「オシノミクス レポート」を発表しましたのでお知らせいたします。 ＞レポートはこちら https://www.hakuhodo.co.jp/humanomics-studio/assets/pdf/OSHINOMICS_Report.pdf 「オシノミクス プロジェクト」では、近年拡大している「推し活」経済に着目し、単なるコンテンツ消費ではなく「人が能動的に熱中する」心理と行動を、「オシノミクス」という概念として提唱します。レポートではその実態を明らかにするとともに、人が「推す」行動の裏にある心理や社会的価値について考察し、組織運営やマーケティングなど、

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、クレカ積立）の上限額を月5万円から月10万円に引き上げますので、お知らせします。 2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円（月額33,333円）でしたが、2024年1月から開始された新NISA制度ではつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月額10万円）まで引き上げられました。 2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。 当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げ

Raspberry Pi財団が2023年9月28日に新製品「Raspberry Pi® 5」を発表、工事設計認証の取得・表示手順完了次第、スイッチサイエンスウェブショップでも販売予定 Raspberry Pi財団は2023年9月28日、人気の主力製品シングルボードコンピュータRaspberry Pi® 新製品シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi® 5」を発表しました。 「Raspberry Pi® 5」は2023年9月28日現在、工事設計認証（いわゆる技適）未取得のため、株式会社スイッチサイエンス（本社：東京都新宿区、代表取締役：金本茂）では、工事設計認証の取得及び表示などの対応が実施された後の販売開始を予定しています。 「Raspberry Pi® 5」は、「Raspberry Pi® 4」と比べてCPU性能は2～3倍、GPU性能も向上、Raspberry Pi®独自開発

株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領

スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ　従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施～渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真（左から）：長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営するIT・テクノロジー人材のための社会人コミュニティ「TECH Street」＜ https://www.tech-street.jp/ ＞は、日本全国のITエンジニア403名を対象に「理想の開発環境に関するツール・サービス調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。 ▼調査結果詳細 https://www.tech-street.jp/entry/research-devenvironment ■ITエンジニアが使いたいのはどちら？Mac／Windows 「Q.ビジネスやプロジェクトにおいて、自分に決定権がある場合、どちらのPCを使いたいですか？」（n=403）と質問したところ、「Windows」と回答した方が90.1％、「Mac」と回答した方は9.9％という結果となりました。 また、「Q.PCを選ぶ上で最も重要視

【5/11(火)掲載　企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。いま、社会に伝えたいメッセージ　2021年5月11日(火）朝刊掲載 ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一 本社：東京都千代田区）は、企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を本日2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。 新型コロナウイルスの蔓延からすでに１年以上が経過し、市民の努力にも限界があります。科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じ、今回、企業広告を掲載しました。 弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告