沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

【ロサンゼルス＝飯田達人】世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。 ３Ｄ（立体）技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。 ◆教会からも 映画の舞台は２２世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。 保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

【ニューヨーク＝松下佳世、藤田直央】「核不拡散と核軍縮」をテーマに、オバマ米大統領が主宰する国連安全保障理事会の首脳会合が２４日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた。核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器の保有が認められている米ロ英仏中５カ国すべての指導者が安保理に結集した歴史的な機会に、安保理議長国の米国が起案した「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。国際社会が一丸となって、核廃絶に向けた不退転の決意を誓った。 　国連の６４年にわたる歴史の中で「核」に絞った安保理首脳会合は、初めて。安保理が決議で「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかけたのも、初めてのことだ。 　議長を務めたオバマ大統領は「米国は中心的な役割を担い、核のない世界という目的を果たしたい」と述べた。米国の主眼は、核軍縮に真剣に取り組もうというオバマ政権の決意を強調するとともに、間近に迫った脅威であ

自公政権下の日本政府代表が、米国の核戦略を検討する米議会諮問委員会に対し、「堅固な標的に浸透できるが、副次的被害（人的被害）を最小化する」兵器など、具体的な能力を示して米国の「核の傘」の強化を要請していたことが分かりました。ジョン・フォスター同委委員（８６）が５月７日の米上院軍事委員会公聴会で行った証言で明らかにしていました。 オバマ米政権が「核兵器のない世界」を国の目標にすると宣言し、核廃絶への国際的機運が高まるもと、１６日成立見込みの民主党中心の新政権が、こうした対応を転換するのか、「核の傘」問題への対応が注目されます。 フォスター氏は、同議会委で意見を聞いた一部の同盟国が懸念を抱いていたとして、日本について次のように証言しています。 「特に日本の代表は、米国の『核の傘』としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、ある程度まで詳細に説明した。彼らが語った能力とは、（

日米両政府が核兵器搭載の米艦船の日本寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題で、元外務省条約局長の東郷和彦氏（６４）は１５日、読売新聞の取材に対し、「衆院選後に新政権が密約について調査するなら、協力する」と述べ、今後、政府や国会が事実関係を調査することになった場合、在任中に見た文書の内容やその取り扱いなどについて証言する用意があることを明らかにした。 密約について、政府・与党は一貫して「存在しない」とし、今後も調査する予定はないとしている。一方、民主党の鳩山代表らは、衆院選後に政権獲得すれば、政府として調査・公開する方針を打ち出している。 東郷氏は１５日、「密約の有無より、これまで政府が核の問題にどう対処し、今後、非核三原則をどうするかを考えることが重要だ。その参考になるなら、民主党に限らず、調査には協力する」と述べた。 東郷氏は１９９８年７月から９９年８月まで条約局長（現国際法局長）

オバマ大統領が「核兵器のない世界」の追求を国家目標にすると初めて宣言した米国で核固執勢力が巻き返しを強めるなか、「核の傘｣｢拡大抑止」(核などの抑止力の提供)の強化を米国に求める日本の自公政権などの主張が、核固執の絶好の口実を提供し、米国の政策転換を妨げる有害な役割を果たしていることが米側文書などで分かりました。 「核のない世界」を掲げたオバマ大統領の４月のプラハ演説に対し、日本政府は、唯一の被爆国として積極的に対応するどころか､｢我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもない」（中曽根弘文外相の４月２７日の演説）とし、核の傘の強化と、この問題での協議を米側に求めてきました。 米国は現在、核戦略の基本文書である「核態勢見直し」（ＮＰＲ）報告を年内に作成する作業を進めています。それに大きな影響を及ぼすとみられる「米戦略態勢に関する議会委員会

Author:碧猫 大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。本当です。 はてなID; felis_azuri コメント欄の書き込みについての注意事項； 当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、

【瀋陽＝牧野田亨】北朝鮮が７月に入り、米国などとの「死闘」を強調し、「１人が銃弾１発を寄付しよう」とのスローガンを掲げ、全国民に鉄製品などの供出を求める国民運動を展開していることが２２日、中朝関係者の話でわかった。 この関係者によると、運動は金日成(キムイルソン)主席の死去から１５年にあたる８日から開始。「各人が肉弾となり、米国を筆頭とするすべての反動派との死闘を決意しよう」と訴え、「銃弾」の呼びかけに加えて「１０人で砲弾１発を、１０００人でミサイル１発を」と続くという。 住民たちはくず鉄などを供出。食事に使うスプーンを出す小学生もいる。住民の間では、「銃弾何発」を提供したかが話題になっているという。

７２年の沖縄返還の際に、米国の短波放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の施設移転費１６００万ドルを日本が負担するとした日米間の「密約」の内容を、米側が７３年に韓国に伝えていたことが分かった。韓国外務省（現外交通商省）が当時作成した記録を、大阪市立大の小林聡明研究員（メディア史）が発見した。 　日本政府が一貫して否定している沖縄返還に伴う費用負担をめぐる密約の存在が、韓国の史料でも裏付けられた形。作家の澤地久枝さんらによる、沖縄密約の情報公開訴訟にも影響しそうだ。 　見つかったのは、７３年５月３１日、韓国外務省の張セン（王へんに宣）燮・北米１課長が在韓米国公報院のスミス院長と会談した際の記録。韓国外交史料館に保管されていた。在韓米国公報院は、ＶＯＡを運用していた米広報文化交流局（ＵＳＩＡ）の出先機関だった。 　当時米国は、ＶＯＡの移転先に韓国を検討していた。記録によると、スミス氏は韓国側から移転費

日米両政府が１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、１９８７年７月から８９年８月まで外務次官を務めた村田良平氏（７９）は２９日、読売新聞の取材に対し「そういうたぐいの文書はあった」と述べ、密約の存在を認めた。 密約について、日本政府は一貫して否定している。 ６０年の安保改定の際の日米交渉で、米軍の日本への核持ち込みは「装備における重要な変更」として、日米間で事前協議することとなった。一方で、極東有事に備え、寄港や領海通過は事前協議の対象外として黙認する密約を交わした。 村田氏は読売新聞の取材に対し、「前任者から『次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」と述べた。当時の外相にも伝えたという。 密約については、すでに米政府の公式文書や、米側関係者の証言で存在が明らかになっている。村田氏も昨年出版

北朝鮮に拉致され、０２年に帰国した蓮池薫さん（５１）の兄透さん（５４）が、「北朝鮮への制裁路線の見直しを」と訴える著書「拉致　左右の垣根を超えた闘いへ」（かもがわ出版）を出版した。以前の強硬姿勢からの大きな変化で、波紋が広がりそうだ。 　透さんは９７年の発足時から拉致被害者家族連絡会の事務局長を務めた。救出運動の先頭にたち、「対話より経済制裁を」と訴え続けた。 　転機の一つは０４年５月の小泉元首相の再訪朝。家族会の他のメンバーは「幕引きに使われる」と反対したが、透さんは「現状打破には訪朝も必要」と考えた。薫さんの子ども２人はこのとき帰国した。 　更に大きかったのは薫さんとの対話だ。日朝両国を知る薫さんの分析に触れ、議論の中で「北朝鮮は一筋縄ではいかない国。単純に圧力だけでは被害者は帰ってこない」と考えるようになった。強硬姿勢だった時期について、「時間をとって冷静に考える余裕がなかった」と言

特別編集委員・ヒロシマ平和メディアセンター長　　田城 明 世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で17日、被爆地広島の中国新聞を通じて各国の政治指導者や市民に、核兵器廃絶に向けて行動するように訴える「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表した。1年後の2010年5月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の重要性を強く意識したもので、同会議が核廃絶への大きなステップとなるよう世界の反核世論を盛り上げる狙いがある。 コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス氏、東ティモールのジョゼ・ラモス・ホルタ氏の現役大統領のほか、韓国の金大中（キム・デジュン）氏、南アフリカのフレデリク・デクラーク氏の元大統領2人も名を連ねる。アフリカで植林運動を続け、「もったいない」という日本の言葉を世界に広めたケニアのワンガリ・マータイ氏も加わる。 ヒロシマ・ナガサキ宣言では

留学するなら、2年間がちょうど良い《若手記者･スタンフォード留学記28》(1) - 09/03/05 | 12:45 冬学期も9週目に差し掛かり（1学期は10週間）、2年間の留学生活もその6分の5が終わろうとしています。 　このところ、いろんな人から「あと3カ月余りで、アメリカを離れるのはさびしいでしょ」と声を掛けられるのですが、私はいつも「もうアメリカ生活はお腹一杯。正直なところ、明日にでも日本に帰国したいんですよ」と答えています。 　私は別にアメリカ嫌いでも、ホームシックにもかかっているわけでもありません。しかしながら、留学生活は2年で充分だな、と痛感する今日この頃です。 　今回は、なぜ留学は1年間でも3年間でもなく、2年間がちょうど良いのかという理由を、独断と偏見でつづってみたいと思います。 バランスの良い愛国心 　まずひとつ目に、2年間あれば、物事をある程度落ち着いて見られるよう

パレスチナのガザ地区に対する軍事行動を強めるイスラエルが、医療従事者や国連学校までをも攻撃対象にしていることや、国際法違反が指摘される居住地区への白リン弾使用の疑いが出ていることなどを受けて、イスラエル国内からも人権団体を中心に、軍の攻撃の違法性を問う動きが出ています。 ドバイ発行の「ナショナル」紙に発表されたイスラエル在住のジャーナリスト、ジョナサン・クック氏の記事によると、アラブ系のイスラエル国会議員、アルサナア氏は八日、オルメルト首相、リブニ外相、バラク国防相を国連学校を攻撃した責任者として告発する予定だと語りました。 同氏は、その前日にガザ地区のジャバリヤ難民キャンプ内の国連学校が攻撃され、避難していたパレスチナ人四十人以上が死亡した事件を指摘。「イスラエルはハマスのようなテロ組織になりたいのか、国際法を順守するのかを選択しなければならない」と述べました｡ これとは別に、国内の八つ

ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。 共同声明は､各社が｢二〇〇九年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する｣ことを誓約しています｡ この日の会合は昨年十二月十九日に行われた労相と三十社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業三十社の役員。 大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこ