インターネット上で話題となった福建省福州市にあるインスタントラーメンの「壁」（2021年10月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【1月19日 CNS】中国のインスタントラーメンに高級化の波が押し寄せている。中国4大インスタント麺メーカーの康師傅（Tingyi）、白象食品（Baixiang Food）、今麦郎面品（Jinmailang Mianpin）、統一企業（Uni-President Enterprises）が、次々に高級インスタント麺市場に参入しているのだ。 インスタント麺を開発する難しさとは、レストランから持ち帰る麺にも、あらかじめ作られた状態で売られるお総菜にも味で勝てないことだ。長い間、インスタント麺は安くて不健康な食品だと思われてきたため、インスタント麺メーカーは薄利多売のビジネスモデルを続けざるを得なかった。 しかし、最近のオンライン販売データを見ると、従来の低価

【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

【11月26日 AFP】南アジアの食通を束ね、あるいは二分するスパイシーな米料理、ビリヤニ。パキスタンの最大都市カラチ（Karachi）では、通りを挟んで2軒のビリヤニ専門店がしのぎを削っている。 パキスタンの建国後、カラチではビリヤニ・ブームが巻き起こった。店ごとの微妙な味の違いこそが、ビリヤニ通の舌と心を刺激する。 ムハンマド・サキブさん（36）は「うちのビリヤニは前の店と違うというだけでなく、世界で唯一無二」と言い、骨髄のだしで炊き込んだビリヤニにハーブを乗せる。 向かいの店のムハンマド・ザインさん（27）は「ここでビリヤニ屋を始めたのはうちが最初」と主張する。「オリジナルレシピは秘密だ」 だが、2人の意見が一致することが一つある。 「パキスタンみたいなビリヤニは、世界中どこでも見つからないと思う」とサキブさん。ザインさんは「祝い事などの席で、ビリヤニはまず欠かせない」と話す。 英国

エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主

ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と

【11月3日 AFP】イスラエル当局は3日、イスラム組織ハマス（Hamas）の襲撃以来国内にとどまるパレスチナ人労働者のガザ地区（Gaza Strip）への送還を開始したと発表した。 ガザ検問所の責任者はAFPに対し、「10月7日以来、イスラエルにとどまっていた数千人の労働者が戻された」と語った。 AFPTVの映像には、3日朝に通常は貨物輸送に使われる検問所に、労働者が大勢到着するのが捉えられている。 イスラエル政府は2日、ガザ出身の労働者を送還すると発表していた。 治安担当閣議は声明で「ガザとの一切の接触を断つ。パレスチナ人労働者がガザから来ることは今後一切ない」「戦争が始まった日にイスラエルに滞在していたガザ出身の労働者は、ガザに戻す」と述べたが、送還する具体的な人数は明らかにしなかった。 イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）によると、同国はハマスとの衝突開始前、ガザ住民約

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

【10月21日 AFP】中国2位のビールメーカー、青島ビール（Tsingtao Brewery）は20日、同社工場で従業員が原料に放尿しているとみられる動画が拡散したのを受け、公安当局が捜査が進めていると発表した。 19日にオンラインに投稿された動画では、男性従業員が倉庫で背の高いコンテナによじ登り、中身に向けて放尿している。 動画は中国のソーシャルメディアで広く拡散し、人気のSNS微博（ウェイボー）では数千万回再生された。 青島ビールは「当社は、10月19日に投稿された青島ビール第3工場における動画を非常に問題視している」とした上で、本件について警察に通報し、公安による捜査が行われていると発表。 「現在、問題のバッチの麦芽（モルト）は完全に密封されている。当社は引き続き管理手順を強化し、商品の質を確保していく」としている。 一部のネットユーザーは青島ビールを皮肉る機会を逃さなかった。ある

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

独フランクフルトで開催された昨年のブックフェアの様子（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月18日 AFP】ドイツのフランクフルトで18日から始まる世界最大の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア（Frankfurt book fair）」がイスラエルを支持表明したことを受け、複数のイスラム教国の出版団体が参加を取りやめる事態となっている。主催者はこれらの国の不参加は「大きな不幸」だと述べた。 今月7日のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル急襲について、ブックフェアの主催者は「野蛮な」攻撃だと即座に非難。予定を変更し、イスラエルの本に焦点を当てると表明した。 だが、これを受け、イスラム教徒が多数を占める国の出版団体が参加を相次いで取りやめた。 インドネシア出版

サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2023年9月9日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。 両国の交渉に詳しい情報筋によれば、「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、米国政府側に伝えた」という。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、ガザでは1900人以上が殺された。地上侵攻も近いとみられている。 一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、最

【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、がれきの中を車で移動する家族（2023年10月12日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【10月13日 AFP】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から退避する民間人の通行許可をエジプトに求める声が上がる中、同国のアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は12日、ガザ住民は「断じて動かず、自分たちの土地にとどまる」べきだと述べた。 イスラエルに包囲されているガザ地区にあって、南端のエジプト国境にあるラファ（Rafah）国境検問所はイスラエルの管理下になく、往来可能な唯一の経路となっている。 7日のイスラエルに対するハマスによる奇襲では、約1200人が死亡。その大半が民間人だった。イスラエルは即日、ハマスが実効支配するガザ地区への空

【10月9日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との武力衝突は、世界的に影響を及ぼしている。各国の反応をまとめた。 ■英国 英ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）は8日、市内のパトロール強化を発表。SNSで、「イスラエルとガザ地区で続いている衝突絡みの事件が相次いでいる」と明らかにした。 スエラ・ブレーバーマン（Suella Braverman）内相はX（旧ツイッター）で、国内における「反ユダヤ主義やテロ賛美は一切容認しない」として、「ハマスをはじめとするテロ組織や、ユダヤ系英国人に脅威を与える試みを支持した場合、警察が徹底的に取り締まる」と警告した。 ■米国 ニューヨーク、カリフォルニア州ロサンゼルス、フロリダ州マイアミ、テキサス州ヒューストン（Houston）など

タイ・バンコクの王宮を訪れた中国人の団体旅行客（2023年9月10日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月30日 AFP】中国人観光客にとってタイは、水掛け祭りやランタン祭り、美食などで知られる楽園だった。しかし、映画やSNSを通じて危険な無法地帯だとのイメージが広がり、訪問客が激減している。 タイは観光立国だが、特に中国人観光客への依存度が高い。政府統計によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の2019年、中国からの訪問客は1100万人と過去最高を記録し、全観光客の4分の1を占めていた。 ところが、今年に入ってからの中国人観光客数は230万人にとどまる。 政府は中国人観光客を呼び戻そうと躍起になっており、9月からはビザを一時的に免除している。 しかし、中国のSNSで、タイでは観光客が誘拐され、ミャンマーやカンボジアにある詐欺グループ

英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている

【9月14日 AFP】メキシコ議会の12日の公聴会で、「人類ではない」生物の遺体とされるもの2体が公開された。同議会が地球外生命の可能性について公式に取り上げたのは今回が初めて。 ミイラ化した「非人類の遺体」は、それぞれ小さな展示用ケースに入れられて公開された。メキシコのジャーナリスト、ハイメ・マウサン（Jaime Maussan）氏が2017年にペルーで発見したとして持ち込んだもので、灰色がかり、人類に似た体形をしている。 マウサン氏は「彼らは非人類だ。正体が分からないので、地球外生命体とは呼びたくない」と語った。さらに、メキシコ国立自治大学（UNAM）で行われた炭素年代測定から「約1000年前のもの」であることが示されたと述べた。 公聴会は与党のセルヒオ・グティレス（Sergio Gutierrez）議員が「公共の利益にかなう」として開催を求めた。 同氏によると、マウサン氏は、7月に元

スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置