flagburnerのブックマーク / 2013年7月22日

公職選挙法戦前からの不可思議な規制だらけ WEDGE Infinity(ウェッジ)

民主主義国のなかで、インターネットによる選挙運動を禁止していた日本は稀な存在だ。海外の多くの国では、選挙運動は原則自由。日本は逆に、法律が認めた範囲内でのみ選挙運動が許される。この範囲を決めているのが公職選挙法だ。公選法は選挙運動のために配布できる文書図画（とが）の種類を規定しており、これまでビラや葉書に限られていた。インターネットは「法定外の文書図画の配布」に該当するという総務省の“解釈”によって、明文化されていないにも関わらず、事実上禁止。今回、公選法を改正して、「インターネットを使って配布してもよい」という条文が追加されて、やっとネット選挙が解禁された。官僚も警察も分からないルール公選法の考え方は、選挙運動での悪事や財力による不平等をいかに防ぐかに主眼を置いている。そのため規制の多い日本の選挙運動は、「べからず」選挙とも揶揄される。「買収の温床になりやすい」との理由で特定の候

flagburner 2013/07/22

「終戦により日本は民主化したが、選挙制度は戦前を引きずったままだ。国民を縛るのではなく、これまでみてきた米韓のように、自由な選挙運動を認めるべき時期を日本はとうに迎えている」

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ネット選挙の利点と問題点は何だったのか | おたくま経済新聞

今回の参議院議員通常選挙から、公職選挙法改正によって、いわゆるネット選挙が解禁されました。これまでは、選挙期間中に候補者がブログ、ツイッター、フェイスブックを更新することは、公職選挙法第142条が規定する文書図画の頒布に当たるとされ、禁止されていました。それが今回の参院選から解禁されたのです。【関連：「時刻表復刻総選挙」1位は国鉄最後のダイヤ改正『1986(昭和61)年11月号』】それでは、ネット選挙が解禁される以前の選挙期間は、どのようなものだったのでしょうか。御記憶のある方も多いと思いますが、ネット選挙が解禁される以前から政党は選挙期間中にウェブサイトを更新していました。例えば、何月何日にどこで誰が街頭演説するという日程を更新していたのです。なぜそんなことがまかり通っていたのかと言うと、これは選挙運動ではなく政治活動だという理屈でやっていたからです。ですから、或る程度は既にインター

flagburner 2013/07/22

「ツイッターという楽しいおもちゃを手に入れた人々の一部は、義務教育で習う公民の知識も頭に入れず、新聞も読まず、政党が発表した文書も読まないうちにツイッター上で事実と異なる投稿を繰り広げているのです」

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選挙運動の制限緩和を | 公明ニュース（2013/7/22）

参院選は自民、公明の連立与党の圧勝で幕を閉じた。国民の期待をしっかり受け止め日本再建を進めていきたい。今回からインターネットによる選挙運動が解禁され、大きな話題を呼んだ。解禁された理由の一つは、政党・候補者と有権者が双方向で政策や公約などを論議する機会が増えれば、若い世代を中心に政治への関心が高まるのではないかと期待されたからである。実際、政党・候補者の多くが政策の発信や投票依頼に活用していた。選挙運動は街頭演説など昼間が中心になりがちだが、ネットを使える有権者は夜間でも情報の収集に困らなかった。働く世代にとっては、選挙情報に触れやすくなったに違いない。政党・候補者を選ぶ判断材料を可能な限り提供し、有権者の政治参加の機会や選挙への関心を高める流れを今後も強めていきたい。そのためには、選挙運動の在り方を見直す必要がある。多くの欧米諸国では、選挙運動の中心が討論会や戸別訪問だ。討論会

flagburner 2013/07/22

「戸別訪問の禁止は候補者やその支持者が政策を訴え、有権者の意見をくみ取って政治に反映させる貴重な機会を奪っていないだろうか」←S価学会員による「折伏」を認めろ、ってことですね。わかります（毒）

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糸数氏３選果たす　辺野古、改憲にノー　参院選沖縄選挙区 - 琉球新報デジタル

第２３回参院選は２１日、投開票が行われ、沖縄選挙区（改選数１）は社大党委員長で現職の糸数慶子氏（６５）＝生活、共産、社民、みどり推薦＝が２９万４４２０票を獲得し、３選を果たした。２６万１３９２票を獲得した自民党新人で社会福祉法人理事長の安里政晃氏（４５）に３万３０２８票差をつけた。無所属新人の新島メリー氏（６７）は１万５０５票、幸福実現党新人で団体職員の金城竜郎氏（４９）は９４６２票だった。全国的に自民党が圧勝する中で、世論の大多数が反対する米軍普天間飛行場の県内移設を推進する安倍政権に対し、県内有権者は厳しい審判を下した。糸数氏は選挙戦で、キャッチフレーズである「平和の一議席」の継続を強く訴えた。安倍晋三首相が憲法改正の発議要件を定めた９６条を改正する考えを表明していることに対しては、護憲の立場を強調し、支持を広げた。普天間の移設問題では、自民党県連や安里氏も県外移設を主張していた

flagburner 2013/07/22

「安里（政晃）氏は与党候補として政策実行能力を訴えたが、普天間移設問題に関する党本部との政策のねじれ問題が尾を引き、選挙態勢の構築が遅れた」

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イスラエル2閣僚、入植凍結に強く反対和平交渉再開の焦点

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の村ニリン（Nilin）でイスラエルの入植地建設に抗議するパレスチナ人（2013年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【7月22日 AFP】イスラエルとパレスチナが和平交渉再開に向けて基本合意したことについて、イスラエルの保守強硬派の閣僚2人が21日、交渉再開の条件として入植活動を抑制することに強く反対した。ネタニヤフ首相の右派政党リクード（Likud）のイスラエル・カッツ（Yisrael Katz）運輸相は公共ラジオで、「凍結してはならない。それはモラルに反し、ユダヤの心に反する」と語った。極右政党ユダヤの家（Jewish Home）所属のウリ・アリエル（Uri Ariel）住宅相も公共ラジオで「（入植凍結は）ユダヤ人、イスラエルの土地、主権国家にとってふさわしくない。われわれは最大限、入植地建設に賛