公職選挙法 戦前からの 不可思議な 規制だらけ WEDGE Infinity(ウェッジ)

民主主義国のなかで、インターネットによる選挙運動を禁止していた日本は稀な存在だ。海外の多くの国では、選挙運動は原則自由。日本は逆に、法律が認めた範囲内でのみ選挙運動が許される。この範囲を決めているのが公職選挙法だ。 公選法は選挙運動のために配布できる文書図画（とが）の種類を規定しており、これまでビラや葉書に限られていた。インターネットは「法定外の文書図画の配布」に該当するという総務省の“解釈”によって、明文化されていないにも関わらず、事実上禁止。今回、公選法を改正して、「インターネットを使って配布してもよい」という条文が追加されて、やっとネット選挙が解禁された。 官僚も警察も分からないルール 公選法の考え方は、選挙運動での悪事や財力による不平等をいかに防ぐかに主眼を置いている。そのため規制の多い日本の選挙運動は、「べからず」選挙とも揶揄される。 「買収の温床になりやすい」との理由で特定の候

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「終戦により日本は民主化したが、選挙制度は戦前を引きずったままだ。国民を縛るのではなく、これまでみてきた米韓のように、自由な選挙運動を認めるべき時期を日本はとうに迎えている」