黄さんの外見だけをあげつらって投稿されたものと思われるが、当の黄さんは積極的に反応。回り回って本人の名を冠したチーズ牛丼が生まれてしまった。
黄さんの外見だけをあげつらって投稿されたものと思われるが、当の黄さんは積極的に反応。回り回って本人の名を冠したチーズ牛丼が生まれてしまった。
私の名前は、直美(なおみ)です。日本人の父とチェコ人の母を持つハーフとして生まれた私の将来を考え、日本でも欧米でもポピュラーな名前をつけてくれました。そういえば、私の友人の「なおみ」も外国にルーツを持つ子ばかり。もしかしたら、ご両親が同じような思いでつけたのかもしれません。 同じ「なおみ」という名前。同じハーフという境遇。大坂なおみ選手の優勝は、私にとってもちろん嬉しいニュースであると同時に、人々がどのように受け止めるのか気になるニュースでもありました。ネットの反応などを見てみると、多くの方は「日本人初のグランドスラム優勝」と盛り上がっていましたが、少数ではあるものの「彼女のような選手を日本人としては認められない」という心ない言葉も目にしました。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。 森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。 森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「(東京オリンピックで採用される)追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」
慰安婦問題は、まずは、日本軍の海外駐兵が拡大するに伴い当時日本の国内(本土・朝鮮・台湾)から海外に派遣された慰安婦問題として、1980年代後半に日韓関係の文脈で提起された。議論が進む中で、軍が進駐した現地の女性による慰安所の問題も併せ議論されるようになった。概ね三つの見方が成立した。 一つは、慰安婦は、軍が海外進駐にともなって連れて行った公娼であるとする「公娼派」の見方だった。もう一つは、この対極にある見方で、これら女性は物理的な強制を含む本人の意思に反する形で慰安所に連れてこられ、その本質は、強姦であるとする「制度的レイプ派」の見方だった。 その中間に、1993年の河野談話とこれを基礎として1995年に発足活動したアジア女性基金の考え方があり、女性たちが強いられた生活は苦しく悲惨なものであり、日本政府としてその責任を認め、謝罪し、償いのための行動をとるというものであった。「河野談話派」と
静岡県でイスラム教の普及活動やムスリム同士の交流活動などを実施する「静岡ムスリム協会」(静岡市)に対し、イスラム教徒を誹謗中傷する内容のハガキが届いたと、同協会が7月13日にFacebookに投稿した。 同協会は、7月3日消印の2通と7月4日消印の2通、計4通のハガキをFacebook上で公開した。文面には「IS(イスラム国)もおまえたちもおなじイスラム教」「人の首を切るのが好きですね」「日本から、でていってください」といった過激な言葉や、「お前たち気をつけろ うしろからバットでなぐるからな!」と危害を加えることを予告するような言葉もあった。また、「バングラディッシュの日本人・イタリア人かわいそう」との記述もあった。
イランは「シャルリー・エブド」が掲載した預言者ムハンマドの風刺画が本当に気に入らないようだ。イラン政府は1月7日にパリで発生したテロ事件を厳しく非難する一方で、ムハンマドが涙を流して「私はシャルリー」というサインを掲げた風刺画に「すべてを赦そう」というタイトルがついた「シャルリー・エブド」の表紙も批判している。 外交報道官によると、イラン政府は声明で「シャルリー・エブド」でレナルド・ルジエさんが描いた表紙を「侮辱的な描写」とし、「イスラム教徒の感情を傷つけるもの」と避難した。イラン国内では反「シャルリー・エブド」のデモが何度か発生し、イランの新聞は「私はシャルリー」という言葉の掲載を禁止した。
いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に耳を塞ごうとするようになったのである。 他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。 その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民
中東。この地域への対応は、最初は彼の博識さを示すものだったが、今ではひいき目にみても混乱状態にある。9年も続くことになったイラクでの戦争を終結させるという公約を掲げて彼は大統領になったのだった。しかし、ウサーマ・ビン・ラーディンは死んだのに、代わってイスラム国がテロ戦争を続けている。そして、この理想を胸に抱いて受賞したノーベル平和賞の大統領は、シリア国内に爆弾の雨を降らせながら、地上部隊投入の要求だけは何とかはねのけている状態だ。 言葉が重要。オバマは弁護士として揚げ足を取られない言葉遣いをする十分な経験を持つはずだ。その彼があまりにあからさまな物言いを続け、自分で威信を損ねている。彼は全国民に対し、オバマケアは誰もが 「自分の医者を持つ」ことができると確約した。しかし、現実は違った。彼は、もしシリア大統領のバッシャール・アサドが 「最後の一線」 を越えて化学兵器の使用に踏み切れば、アメリ
ネット上の誹謗中傷や街頭でのヘイトスピーチに対し、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会長、まとめサイト「保守速報」を相手取って損害賠償を求め提訴したフリーライターの李信恵さんと、代理人の上瀧浩子弁護士が、日本外国特派員協会で記者会見した。
「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集:慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「
コートジボワール戦に逆転負けした日本。勝負の分かれ目はどこにあったのか――データからそのポイントを探ってみよう。 RECIFE, BRAZIL - JUNE 14: Yuto Nagatomo (L) and Hotaru Yamaguchi of Japan walk off the field with teammates after being defeated by the Ivory Coast 2-1 during the 2014 FIFA World Cup Brazil Group C match between the Ivory Coast and Japan at Arena Pernambuco on June 14, 2014 in Recife, Brazil. (Photo by Jamie Squire/Getty Images)
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