ここでは、X（旧Twitter）では分量的に書き切れないものの、論文や論考にするほどでもない事実関係の整理などについて、備忘録的に書いていきたいと思います。（なお、これらは筆者個人の見解です。また、いつまで続くかも分かりませんし、すぐやめるかもしれません。） GCAPを巡る国際共同開発品の第三国移転問題 今回は、日英伊戦闘機共同開発プログラム（GCAP）を巡って焦点が当たっている、防衛装備移転三原則（以下「三原則」）の再見直しについてです。三原則については、2023年12月末、共同開発した防衛装備品の第三国への日本由来の部品・技術の直接移転や、従来米国への部品・技術の移転のみに限られていたライセンス生産品に係る米国以外を含めた完成品の移転などが新たに認められるようになりました。しかし、その前の段階の自民党・公明党与党協議では、一旦は共同開発した装備品の第三国への本格的な輸出を認めると思われ

【10月9日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との武力衝突は、世界的に影響を及ぼしている。各国の反応をまとめた。 ■英国 英ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）は8日、市内のパトロール強化を発表。SNSで、「イスラエルとガザ地区で続いている衝突絡みの事件が相次いでいる」と明らかにした。 スエラ・ブレーバーマン（Suella Braverman）内相はX（旧ツイッター）で、国内における「反ユダヤ主義やテロ賛美は一切容認しない」として、「ハマスをはじめとするテロ組織や、ユダヤ系英国人に脅威を与える試みを支持した場合、警察が徹底的に取り締まる」と警告した。 ■米国 ニューヨーク、カリフォルニア州ロサンゼルス、フロリダ州マイアミ、テキサス州ヒューストン（Houston）など

19世紀の画家、エドゥアール・マネの絵画に魅せられたことをきっかけに、現在までに2冊の美術関連書を上梓するほどアートを愛する和田彩花さん。2022年2月からは大好きなフランスに留学中で、古典絵画から歴史的建築、現代アートまで、日常的にさまざまなカルチャーに触れているようです。 Vol.14のテーマは、アートの公共性について。現在フランス留学中の和田さんは、アートが介入してくるようなパリの街並や、無料で鑑賞可能な美術館など、フランスのアートの公共性とアーティストに対する寛容さに感動したそうです。日本の現代アートが今後よりすべての人にひらかれていくためには、どのような変化が必要でしょうか？ 今更聞けないアートにまつわる疑問やハウツーを、専門家の方をお呼びして和田彩花さんとともに繙く「和田彩花のHow to become the DOORS」は、連載スタートから1年を迎えました。Vol.13と1

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、戦争という非常事態において、人間の脳の中はいったいどのような状態になっているのでしょうか？　そして、争いのない平和な世界は実現可能なのでしょうか？　富山市にある高志の国文学館で、同館の館長である国文学者の中西進氏と、脳科学者の中野信子氏が対談しました。本記事では、困難な現実を乗り越えるための「虚構」の役割について意見を交わしました。 外交の失敗によって起こるのが戦争 中野信子氏（以下、中野）：一方で、ゼレンスキー大統領は非常に西欧寄りのセンスを持った人で、演説もうまいんですよね。この戦時にあってすら、マーケティングのセンスを感じてしまう。 「自分の命をかけてウクライナを守る」というメッセージを効果的に発して、西欧諸国、日本を含めて世界中の人が、彼の味方をせざるをえなくなるような演説をするんですよね。「自分は非力だけれども、命をかけて国を守るんだ」とい

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ

山田　敏弘（国際情勢アナリスト） 戦力圧倒的なロシアの「意外」な光景　２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してから、被害の様子はスマホなどで撮影され、次々とＳＮＳで拡散された。テクノロジーが進化した現代を象徴するような紛争の形だと言える。 一方で、軍事やサイバーセキュリティーの専門家らは、侵攻以降、「意外」な光景を目の当たりにしてきた。 まず一つには、ロシア軍の苦戦ぶりがある。兵力だけで見ても、侵攻が始まった時点で、ロシアは９０万人の兵士を抱え、２０２１年の軍事予算は４５８億ドルにも達していた。対するウクライナは、１９万６０００人ほどの兵力で、２０２１年の軍事予算は４７億ドル。圧倒的な差があるにもかかわらず、侵攻開始から１カ月ほどが過ぎた段階で、ロシア軍は各地からいったん撤退せざるを得ない状況となった。 さらに驚きだったのは、ロシアによるサイバー攻撃がまったく目立っていない点だ。近年の軍事

My heart breaks for Ukraine — and the Ethiopian Jews who can’t get the same embrace from Israel Israeli officials, including Aliyah and Integration Minister Pnina Tamano-Shata, center, greet refugees from Ukraine as they arrive at Israel’s Ben-Gurion Airport, March 6, 2022. (Mucahit Aydemir/Anadolu Agency via Getty Images) (JTA) — The past few days I couldn’t stop crying about the situation in Ukr